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家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書

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家族滞在の人が資格外活動許可を受けてアルバイトをすると、給与から所得税が差し引かれ、翌年には住民税がかかることがあります。年末調整、確定申告、住民税は、日本で働く人に共通の仕組みですが、初めて日本で働く人には分かりにくいものです。また、在留期間の更新では、税金を納めているかどうかも見られます。

この記事では、国税庁・総務省・出入国在留管理庁の案内をもとに、家族滞在の人のアルバイト収入にかかる税金の流れと、更新のときに出す証明書を整理します。税金の計算や申告が必要かどうかの判断は一人ひとりの状況で変わるため、具体的なことは住所地の税務署・市区町村の窓口で確認してください。

この記事で分かること

  • アルバイトの給与から所得税が差し引かれる仕組みと年末調整
  • 確定申告が必要な場合と、すると税金が戻ることがある場合
  • 住民税がかかる時期と納め方
  • 家族滞在の更新で出す課税・納税証明書と、税金を納めることの関係

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まず確認:アルバイトには資格外活動許可が必要

家族滞在の人が、1週について28時間以内でアルバイトなど報酬を受ける活動をするには、資格外活動の包括許可が必要です。28時間を超える活動や、包括許可の範囲外の働き方には、個別許可が必要になります。税金の話の前に、まず許可の範囲で働いているかを確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月19日確認)

許可の種類と申請の方法は『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。

アルバイトの給与と所得税

給与から差し引かれる所得税(源泉徴収)

アルバイトの給与からは、勤務先が所得税を差し引いて(源泉徴収して)納めます。差し引く額は、国税庁の税額表で決まります。勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出しているかどうかで、使う欄(甲欄・乙欄)が変わり、出していない勤務先の給与には乙欄が使われます。また、契約の期間があらかじめ2か月以内と決まっている日給・時給のアルバイトには、日額表の丙欄が使われます。
出典:国税庁タックスアンサー No.2511「税額表の種類と使い方」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

税法上の「居住者」は、日本に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人とされています。住所は生活の本拠がどこかで判定されます。
出典:国税庁タックスアンサー No.2875「居住者と非居住者の区分」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

年末調整

年末調整は、1年間に源泉徴収された所得税と、本来納めるべき所得税の差を勤務先が精算する手続きです。対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に出している一定の人で、1年を通じて勤めている人や、年の途中で就職して年末まで勤めている人です。年の途中で退職した人は、一部の場合を除いて対象になりません。
出典:国税庁タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

  • ・12月まで同じ勤務先で働き、扶養控除等申告書を出している:多くの場合、その勤務先で年末調整を受けます
  • ・年の途中で辞めた:多くの場合、年末調整を受けていません(パートタイマーなどで、その年の給与の総額が一定額以下で、ほかの勤務先から給与を受ける見込みがない場合などは、退職のときに年末調整されます)
  • ・勤務先が2か所以上ある:扶養控除等申告書を出していない勤務先の給与は、年末調整の対象になりません

年末調整を受けたかどうかは、勤務先から受け取る源泉徴収票で確認できます。源泉徴収票は、確定申告や手続きで使うことがあるため保管しておきます。

確定申告が必要な場合・したほうがよい場合

確定申告が必要な場合

国税庁は、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定するため確定申告の必要はないとしたうえで、次のような人は確定申告をしなければならないとしています(確定申告をすれば税金が戻る人は除きます)。
出典:国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

  • ・給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
  • ・給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人(給与の収入の合計額から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の人は不要)
  • ・源泉徴収の義務のない人から給与を受けている人
  • ・そのほか、国税庁が挙げている場合に当てはまる人

金額などの条件は、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に書かれている内容です。条件は変わることがあるため、申告の前に国税庁のページで最新の内容を確認してください。

確定申告をすると税金が戻ることがある場合

確定申告をする義務がない人でも、源泉徴収された所得税が1年間の所得で計算した所得税より多いときは、確定申告(還付申告)をすると納め過ぎの所得税が戻ります。国税庁は、年の途中で退職して年末調整を受けず、源泉徴収税額が納め過ぎになっている場合を例に挙げています。還付申告書は、翌年1月1日から5年間提出できます。源泉徴収された所得税がない人は、申告しても戻る税金はありません。
出典:国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

申告書は住所地を所轄する税務署に出します。国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作ることもできます。
出典:国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

住民税

個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村(都道府県)で課税されます。所得割は前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。所得が少ない場合など、扶養している家族の有無や人数、所得金額などを考えて、一定の場合は課税されません。
出典:総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

  • ・特別徴収:会社などが給与から天引きして市区町村に納める方法。会社員は原則としてこの方法です
  • ・普通徴収:市区町村から届く納税通知書で、自分で納める方法

出典:総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

アルバイトを辞めた後や、勤務先で天引きされていない場合は、市区町村から納税通知書が届くことがあります。届いた通知書は期限までに納めてください。帰国する前の住民税の手続き(納税管理人など)は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

家族滞在の更新と税金

更新で出す課税・納税証明書

出入国在留管理庁の家族滞在の在留期間更新許可申請の提出書類では、扶養者が働いている場合、扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が書かれたもの)を各1通出すとされています。1月1日に住んでいた市区町村で発行され、総所得と納税状況の両方が書かれていれば、どちらか一方でかまいません。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

家族滞在の本人の課税証明書は、この一覧にはありません。ただし、審査の過程で一覧以外の資料を求められることがあるとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

扶養者の収入の証明の考え方は『家族滞在の申請で扶養者の収入はどう確認される?出す書類と説明のしかた』で解説しています。

税金を納めていることも見られる

出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」では、納税義務がある場合はそれを果たしていることが求められ、果たしていない場合は消極的な要素として評価されるとしています。高額の未納や長期間の未納などが分かった場合も、悪質なものは同様に扱うとしています。国民健康保険料など、法令で納めることとされているものも同じです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

同じガイドラインは、アルバイトを含め、日本で働く場合の雇用・労働条件が労働関係の法令に合っていることも挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

税金・社会保険の「扶養」との違い

アルバイトの収入が増えると、税金や社会保険の扶養から外れることがあります。これは入管の手続きでいう「扶養を受ける」こととは別の制度です。違いは『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い』で解説しています。

技人国で働く人が本国の家族を扶養控除にする場合は『技人国で働く人が本国の家族を扶養控除にするとき|国外居住親族の要件・書類と注意点』で解説しています。

技人国の更新で出す課税証明書・納税証明書は『技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在でアルバイトをしたら、確定申告は必要ですか?

A. アルバイト先で年末調整を受け、ほかに所得がなければ、多くの場合は確定申告をしなくてよいとされています。ただし、2か所以上から給与を受けていて年末調整を受けなかった給与がある場合や、給与以外の所得がある場合など、国税庁が示す条件に当てはまると確定申告が必要です。自分が当てはまるかは、住所地を所轄する税務署で確認してください。
出典:国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

Q. 年の途中でアルバイトを辞めました。税金が戻ることはありますか?

A. 年の途中で退職して年末調整を受けず、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっている場合は、確定申告(還付申告)をすると戻ることがあります。還付申告書は、翌年1月1日から5年間提出できます。源泉徴収された所得税がない場合は、申告しても戻る税金はありません。
出典:国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」(令和8年4月1日現在法令等)(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の人も住民税を払いますか?

A. 個人住民税は、その年の1月1日に市区町村に住所がある人に、前年の所得をもとに課税されます。所得が少ない場合など一定の場合は課税されません。会社員は給与から天引きされ(特別徴収)、それ以外の人は市区町村から届く納税通知書で納めます(普通徴収)。
出典:総務省「個人住民税」(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の更新で、自分の課税証明書を出す必要はありますか?

A. 出入国在留管理庁の提出書類の一覧で求められているのは、扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書です。家族滞在の本人の証明書は一覧にありませんが、審査の過程で一覧以外の資料を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 住民税を払い忘れていると、更新に影響しますか?

A. 出入国在留管理庁のガイドラインは、納税義務がある場合はそれを果たしていることを求め、果たしていない場合は消極的な要素として評価するとしています。高額の未納や長期間の未納が分かった場合も、悪質なものは同じように扱われます。納め忘れに気づいたら、市区町村の窓口に早めに相談してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の人のアルバイトには、資格外活動許可が必要です(包括許可は1週について28時間以内)
  • ・アルバイトの給与からは所得税が源泉徴収され、扶養控除等申告書を出している勤務先で年末まで働けば、多くの場合は年末調整で精算されます
  • ・2か所以上から給与を受けている場合などは、確定申告が必要になることがあります。年の途中で辞めた場合は、還付申告で税金が戻ることがあります
  • ・住民税は1月1日の住所地で、前年の所得をもとに課税されます
  • ・家族滞在の更新では扶養者の課税・納税証明書を出し、納税義務を果たしているかも見られます。判断に迷うときは税務署・市区町村の窓口で確認してください

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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