家族滞在で日本に来た配偶者や子どもも、生活を始めると、銀行口座や携帯電話が必要になる場面があります。どちらも契約のときに本人確認があり、在留カードを使います。
この記事では、金融庁・警察庁・総務省などの公式の案内をもとに、口座を作るときに準備するもの、在留期間を更新したときや引っ越したときの銀行への届出、帰国するときの口座の解約、携帯電話の契約の本人確認を整理します。必要な書類や手続きは金融機関・通信事業者ごとに違うことがあるため、最後は契約先に確かめてください。
この記事で分かること
- 銀行口座を作るときに準備するものと、金融機関が確かめること
- 在留期間の更新・引っ越し・帰国のときに銀行でする手続き
- 口座や携帯電話を他人に渡すことが禁止されていること、携帯電話の契約の本人確認
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銀行口座を作るときに準備するもの
金融機関は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に使われないように、口座を作るときと、作ったあとも必要に応じて、お客さんの情報を確かめています。金融庁の資料では、確かめる事項の例として、氏名・住所・生年月日・国籍・職業・取引の目的のほか、日本国籍でない人については在留資格と在留期間(満了日)が挙げられています。確認が取れないと、口座を作れなかったり、作った口座が使えなくなったりすることがあるとされています。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
金融庁の資料で、口座を作るときに必要とされているものは次のとおりです。必要な書類は金融機関によって違う場合があります。
| 準備するもの | 金融庁の資料での説明 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 氏名・日本の住所・生年月日が書かれた写真付きの本人確認書類(場合によっては複数)。例として在留カードとパスポート。在留資格・在留期間を確認するため、在留カードの提示を必須としている金融機関もあります |
| 印鑑・サイン | 申込書に押印が必要な場合があります(サインで代えられる金融機関もあります) |
| 勤務や在籍の分かる書類 | 社員証など。金融機関が勤務先に電話などで確認する場合があります |
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
家族滞在の配偶者や子どもは社員証などを持っていないことが多いため、何を持っていけばよいかは、口座を作る金融機関に前もって確かめておきます。全国銀行協会は、口座を作るときに必要な書類などを説明したチラシを、日本語を含む14言語で作っています。
出典:全国銀行協会「外国人材の受入れ企業等ご関係者の皆様へ」(2026年11月19日確認)
金融庁は、外国人向けのパンフレット「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」を、日本語・やさしい日本語のほか、英語・中国語・ベトナム語・ネパール語など多くの言語で公開しています。
出典:金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」(2026年11月19日確認)
来日したばかりのときの口座
金融庁が金融機関向けにまとめた留意事項では、非居住者の預金を扱う金融機関は、口座を作るときに、日本の事務所に勤務するか、日本に入国してから6か月を過ぎれば居住者の口座に切り替えられることを説明しているか、という点が挙げられています。来日したばかりで口座の扱いについて説明を受けたときは、切り替えの時期と方法を金融機関に聞いておきます。
出典:金融庁「外国人顧客対応にかかる留意事項」(令和8年7月)(2026年11月19日確認)
同じ留意事項では、日本語で会話や記入ができないことだけを理由に一律に受付を断らないこと、住所などをローマ字で書くことを認めることなども、金融機関の取組として挙げられています。
出典:金融庁「外国人顧客対応にかかる留意事項」(令和8年7月)(2026年11月19日確認)
在留期間の更新・引っ越しのときは銀行に届け出る
口座を作ったあとも、次のようなときは金融機関で手続きが必要とされています。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
- ・住所や在留資格、在留期間が変わったとき
- ・仕事を辞めたとき
- ・通帳やキャッシュカードをなくしたとき
警察庁も、住所や在留資格に変更があった場合は金融機関に届け出る必要があると呼びかけています。
出典:警察庁「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪です!」(2026年11月19日確認)
金融庁は、外国人名義の口座について、在留期間を更新したこと、または更新を申請中であることを金融機関に届け出る必要性などをまとめたリーフレット「預貯金口座が悪用されないために」を、7言語で公開しています。在留期間の満了日が近づくと、金融機関から更新の手続きをしたかを確かめられることがあります。
出典:金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」、金融庁「外国人顧客対応にかかる留意事項」(令和8年7月)(2026年11月19日確認)
家族滞在の在留期間を更新したら、新しい在留カードを持って、口座のある金融機関にも届け出ておきます。引っ越したときの市区町村への届出は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で、在留期間を更新したときのマイナンバーカードの手続きは『家族滞在の人のマイナンバーカード|有効期限と在留期間・更新したときの手続きと特定在留カード』で解説しています。
帰国するときは口座を解約する
金融庁の資料では、在留期間が終わるなどの理由で帰国することになったときは、原則として金融機関の窓口に行き、口座を解約する必要があるとされています。再入国の予定があり、引き続き口座を使う見込みがあるなどの事情があるときは、金融機関と相談する必要があります。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
全国銀行協会も、在留期間の満了などで帰国し、口座を使わなくなるときは、窓口で解約するよう案内しています。
出典:全国銀行協会「外国人材の受入れ企業等ご関係者の皆様へ」(2026年11月19日確認)
帰国の前後のほかの手続き(在留カードの返納、転出届、年金の脱退一時金、住民税など)は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。
口座を他人に渡すことは犯罪
警察庁は、使わなくなった口座を、お金をもらう・もらわないにかかわらず他人に譲り渡すことは犯罪であり、こうした口座が特殊詐欺などの犯罪に使われていると注意を呼びかけています。
出典:警察庁「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪です!」(2026年11月19日確認)
金融庁の資料でも、犯罪であるという認識が薄いまま小遣い稼ぎなどのために口座を売る例が多く、売られた口座は振り込め詐欺などの犯罪収益の受け渡しに使われることがあるとされています。そうした行為に関わると、法令による処罰や、国外退去処分・入国禁止となる場合があると説明されています。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
- ・通帳・キャッシュカードを、知人や家族以外の人に渡したり売ったりしない
- ・「口座を買う」「口座を貸してくれればお金を払う」という誘いに応じない
- ・帰国するときは、口座を解約してから日本を離れる
あわせて、金融庁の資料では、免許を持たずに銀行業をしたり、登録を受けずに送金の業務をしたりする「地下銀行」も犯罪とされています。外国に送金するときは、銀行か、金融庁の登録を受けた資金移動業者を使います。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
携帯電話を契約するときの本人確認
携帯電話やSIMの契約では、法律(携帯電話不正利用防止法)に基づいて本人確認が行われます。総務省は、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなど、ICチップが付いた本人確認書類を用意するよう案内しています。本人確認書類によっては暗証番号が必要になる場合があるため、契約の前に確かめておきます。
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
- ・オンラインでの契約は、2026年4月1日から、原則として本人確認書類のICチップの情報を送る方法に変わっています
- ・店舗での契約は、2027年4月1日に本人確認のルールが見直される予定です(通信事業者によっては、それより前に運用を変えている場合があります)
- ・ICチップのない書類(住民票の写しなど)を使える場合でも、契約後に書類の住所あてに書留郵便などが送られ、受け取れないとサービスが止められます
- ・プリペイドの携帯電話・SIMも本人確認の対象です
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
在留カードを使う場合、券面の住所とICチップの中の住所が一致している必要があります。引っ越したときは、市区町村での届出をすませてから契約します。
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
子どもに携帯電話を持たせるとき
総務省の案内では、自分の名義で契約した携帯電話・SIMを家族などに使わせることは認められています。ただし、通信事業者によっては、使う家族の登録を求めている場合があります。また、使わせている家族が、その携帯電話・SIMを他人に譲り渡すことは禁止されています。
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
「携帯電話を契約するアルバイト」などの誘いに応じ、契約した携帯電話・SIMを通信事業者の承諾なく他人に売ることは、無断譲渡として禁止されています。ほかの犯罪に加担することになる場合もあります。
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
日本での生活全般の情報は、出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」(多言語)でも案内されています。部屋を借りるときの注意は『家族滞在の家族と日本で住まいを探すとき|賃貸の契約に必要なものと入居後の届出』で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」(2026年11月19日確認)
口座の名義などで使う在留カードの漢字氏名と通称名は『在留カードの漢字氏名の併記と通称名|家族滞在の家族の申出の方法・使われる漢字と住民票での扱い』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在の配偶者も、銀行口座を作れますか?
A. 口座を作れるかどうかは各金融機関が判断します。金融庁の資料では、口座を作るときに、氏名・住所・生年月日が書かれた写真付きの本人確認書類(在留カード・パスポートなど)や、印鑑・サインが必要とされています。在留資格・在留期間を確かめるため、在留カードの提示を必須としている金融機関もあります。必要なものは金融機関によって違うため、前もって確かめてください。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
Q. 在留期間を更新したら、銀行に連絡する必要がありますか?
A. 金融庁の資料では、住所や在留資格、在留期間が変わったときは金融機関で手続きが必要とされています。金融庁は、在留期間を更新したこと、または更新を申請中であることを金融機関に届け出る必要性をまとめたリーフレットも公開しています。新しい在留カードを持って、口座のある金融機関に届け出てください。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)、金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」(2026年11月19日確認)
Q. 帰国するとき、口座はそのままでよいですか?
A. 金融庁の資料では、帰国することになったときは、原則として金融機関の窓口に行き、口座を解約する必要があるとされています。再入国の予定があり、引き続き口座を使う見込みがあるなどの事情があるときは、金融機関と相談します。
出典:金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
Q. 使わなくなった口座を知人に譲ってもよいですか?
A. いけません。警察庁は、お金をもらう・もらわないにかかわらず、口座を他人に譲り渡すことは犯罪だと呼びかけています。金融庁の資料では、関わると法令による処罰や、国外退去処分・入国禁止となる場合があるとされています。
出典:警察庁「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪です!」、金融庁「外国人の方の預貯金口座・送金利用について-外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと-」(令和3年3月)(2026年11月19日確認)
Q. 携帯電話の契約には何が必要ですか?
A. 総務省は、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなど、ICチップが付いた本人確認書類を用意するよう案内しています。オンラインの契約は2026年4月1日から原則としてICチップの情報を送る方法になっています。自分の名義で契約した携帯電話を家族に使わせることは認められていますが、他人に譲り渡すことは禁止されています。
出典:総務省 特殊詐欺等対策サイト「よくあるご質問(携帯電話の本人確認ルール)」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・口座を作るときは、在留カードなどの写真付きの本人確認書類と印鑑(又はサイン)を準備します。必要なものは金融機関によって違います
- ・住所・在留資格・在留期間が変わったときは、口座のある金融機関にも届け出ます
- ・帰国するときは、原則として窓口で口座を解約します。口座を他人に譲り渡すことは犯罪です
- ・携帯電話の契約は、在留カードなどICチップ付きの本人確認書類で本人確認を受けます。携帯電話・SIMを他人に譲り渡すことは禁止されています
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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