入管への申請では、結婚証明書や出生証明書、卒業証明書など、本国で発行された外国語の書類を出すことがあります。外国語で作成された書類には、日本語の訳文を付ける決まりがあります。
この記事では、出入国管理及び難民認定法施行規則と出入国在留管理庁の案内をもとに、訳文が必要な書類、誰が翻訳してよいか、訳文を作るときの注意点を整理します。家族滞在のほか、技術・人文知識・国際業務など、ほかの在留資格の申請にも共通する内容です。
この記事で分かること
- 外国語の書類に訳文を付ける決まり(施行規則第66条)
- 翻訳は誰がしてもよいか(入管庁の Q&A)
- 訳文を作るときと、原本を出すときの注意点
家族滞在ビザの申請・書類の準備のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
外国語の書類には訳文を付ける決まり
出入国管理及び難民認定法施行規則第66条は、入管に提出する資料が外国語で作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならないと定めています。入管庁の在留資格ごとの案内ページにも、「提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください」と書かれています。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 第66条(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
- ・対象:外国語で作成された資料(本国の結婚証明書・出生証明書、卒業証明書、在職証明書など)
- ・不要:日本の役所などが日本語で発行した証明書(日本で発行された証明書は、発行日から3か月以内のものを出します)
- ・審査の途中で追加の資料を求められた場合も、外国語であれば訳文を付けます
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 第66条(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
翻訳は誰がしてもよいか
入管庁の Q&A(Q24)では、「提出書類が外国語で作成されている場合、翻訳する必要があるか。妻が翻訳してもよいか」という質問に対して、訳文(日本語)を添付すること、そして「翻訳が正確であり、翻訳者の署名があれば、どなたが翻訳しても結構です」と回答しています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q24(2026年11月19日確認)
- ・翻訳者になれる人:決まりはありません。申請する本人・家族・勤務先の担当者なども翻訳できます
- ・必要なこと:翻訳が正確であること、翻訳者の署名があること
- ・翻訳会社への依頼や、翻訳の公的な認証:入管庁の家族滞在・技術・人文知識・国際業務のページには、求める記載が見当たりません
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q24、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
なお、本国の書類そのものについて、大使館などの証明や認証が必要かどうかは、国や書類によって扱いが違います。国ごとの書類は、下の「国ごとの書類」で紹介している記事をご覧ください。
訳文を作るときの注意点
入管庁が示している条件は「正確であること」と「翻訳者の署名があること」です。そのうえで、審査で内容を確認しやすいように、次の点に気をつけて作ります。
- ・原文の一部だけでなく、提出する書類の記載をもれなく訳す
- ・氏名・生年月日・日付・番号などは、原文やパスポートの表記と食い違いがないように確認する
- ・どの原文の訳文なのかが分かるように、原文と訳文を組にして出す
- ・訳文の最後に、翻訳者の氏名と署名を入れる
訳文の最後に書く内容の例(公式の様式ではありません)
上記は、原文(○○語)を日本語に翻訳したものです。
翻訳者 氏名:○○ ○○ (署名)
翻訳日:○○○○年○月○日
入管庁の Q&A で示されているのは「翻訳が正確であること」と「翻訳者の署名があること」です。翻訳日などの書き方は決められた様式ではありません。
原本を出すときの注意点
入管庁のページでは、提出された資料は原則として返却できないとされています。本国で取り直すのが難しい証明書の原本などを返してほしい場合は、申請のときに申し出てください。また、審査の過程で、案内ページに書かれていない資料を求められる場合があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
国ごとの書類
本国の結婚証明書・出生証明書の名前や取り方、大使館での手続き、翻訳の注意点は、国ごとの記事で解説しています。たとえば『中国人の家族滞在』、『ベトナム人の家族滞在』、『ネパール人の家族滞在』、『フィリピン人の家族滞在』、『韓国人の家族滞在』、『インド人の家族滞在』、『アメリカ人の家族滞在』などです。ほかの国の記事は、『家族滞在ビザの解説』のコラム一覧にまとめています。
海外の大学の卒業証明書・成績証明書と翻訳については、『海外の大学を卒業した人の技人国ビザ|学歴の要件・卒業証明書と翻訳』で、技術・人文知識・国際業務の申請全体は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で解説しています。
運転免許の切替えで出す翻訳文は入管の訳文と扱いが違います。詳しくは『家族滞在の人の運転免許|外国の免許の切替えと国際運転免許証で運転できる期間』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族(夫・妻など)が翻訳してもよいですか?
A. 入管庁の Q&A では、翻訳が正確で、翻訳者の署名があれば、どなたが翻訳してもよいとされています。申請する本人や家族、勤務先の担当者が翻訳することもできます。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q24(2026年11月19日確認)
Q. 翻訳会社の翻訳や、公的な認証を受けた翻訳が必要ですか?
A. 入管庁の Q&A で示されている条件は「翻訳が正確であること」と「翻訳者の署名があること」です。家族滞在・技術・人文知識・国際業務の提出書類のページにも、翻訳会社に頼むことや翻訳の認証を求める記載は見当たりません。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q24、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 日本の役所で取った証明書にも訳文が必要ですか?
A. 訳文が必要なのは、外国語で作成された資料です。日本の役所が発行した住民票や課税証明書などは日本語なので、訳文は要りません。日本で発行された証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 第66条(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
Q. 本国の証明書の原本は、返してもらえますか?
A. 入管庁のページでは、提出された資料は原則として返却できないとされています。再び取るのが難しい原本などの返却を希望する場合は、申請のときに申し出てください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
Q. 審査中に追加で求められた資料にも訳文が必要ですか?
A. 施行規則第66条は、入管に提出する資料が外国語で作成されているときは訳文を添付しなければならないと定めています。審査の途中で求められた資料も、外国語であれば訳文を付けて出します。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 第66条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・入管に出す資料が外国語で作成されているときは、日本語の訳文を付けます(施行規則第66条)
- ・入管庁の Q&A では、翻訳が正確で翻訳者の署名があれば、どなたが翻訳してもよいとされています
- ・原本の返却を希望する場合は申請のときに申し出ます。本国の書類の認証などは国ごとに確認してください
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
家族滞在ビザの要件と書類は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
家族滞在ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!