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コールセンター・カスタマーサポートで技人国の外国人を雇う|外国語での対応・言語能力の証明と業務量の説明

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コールセンターやカスタマーサポートの部門で、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇えるかどうかは、任せる仕事の中身と、その仕事がどのくらいあるかで決まります。出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料に「コールセンター」という職種を名指しした基準はありませんが、外国語で対応する仕事は「翻訳・通訳」の業務として、能力と十分な業務量があるかが見られます。

この記事では、入管庁の「明確化等について」と許可・不許可事例をもとに、技人国に当たると考えられる仕事・当たりにくい仕事、言語能力の証明、業務量の説明のしかたを整理します。表などで示す「考えられること」は、入管庁の一般的な基準を当てはめたもので、個別の結論ではありません。

この記事で分かること

  • 外国語でのお客様対応が技人国の「国際業務」に当たる場合と、当たりにくい場合
  • 令和8年4月15日から求められる言語能力(CEFR・B2相当)の証明
  • 外国語の業務量の説明のしかたと、ITのヘルプデスクの考え方

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技人国に当たる仕事かどうかの基本

技人国の仕事は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければなりません。入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と書かれているような仕事は対象にならないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

また、技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが特別な技術・知識を要しない仕事や、反復訓練でできる仕事である場合は、技人国に当たらないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

コールセンターの仕事でいえば、外国語での対応や技術的なサポートがどのくらいの割合を占めるかが大切になります。技人国で任せられる仕事の全体の考え方は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

外国語でのお客様対応と「国際業務」

外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務(いわゆる国際業務)には、翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引業務などが含まれます。この業務で申請する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務をする場合は、実務経験は要りません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

入管庁は、翻訳・通訳の業務で申請する場合について、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があること、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要だとしています。そのため、能力の証明のほか、何語と何語の間の翻訳・通訳をするのか、どのような業務があるのかについて、説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

入管庁の資料をコールセンター・カスタマーサポートの仕事に当てはめると、次のように考えられます。

仕事の例入管庁の資料から考えられること
外国語でのお問い合わせ対応(メール・電話・チャット)が仕事の中心で、問い合わせの量も十分にある「国際業務」の翻訳・通訳に当たる業務として説明できる可能性があります。言語能力と、外国語で対応する十分な業務量が見られます
海外向けのサービスのカスタマーサポートを、企画・発信などの仕事と組み合わせて行う専門学校を卒業した人が、ゲームプランナーとして海外向けゲームの発信とゲームアプリのカスタマーサポートを行う許可事例があります
日本語での電話受付や、マニュアルどおりの定型的な対応が中心専門的な技術・知識を要する業務とは認められにくいと考えられます(電話での予約受付を当たらないとした不許可事例があります)
外国語の問い合わせが時々ある程度で、ほとんどは日本語の対応活動全体で見て、技人国に当たる業務がごく一部にとどまると、当たらないと判断されます
システムの不具合への対応・技術的な問い合わせ(テクニカルサポート)情報工学などの知識を使う業務なら「技術」の分野として考えます。テクニカルサポートと開発の業務の許可事例があります

表の許可事例・不許可事例は同「別紙3 許可・不許可事例」、活動全体で判断する考え方は出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」によります(2026年11月19日確認)。

専門学校を卒業した人の場合は、専攻した科目と仕事の関連も見られます。ジュエリーデザイン科を卒業した人が、コンピュータ関連サービスの会社で外国人のお客様からの相談対応・通訳・翻訳をするとして申請したものの、専攻との関連が認められず不許可になった事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

翻訳・通訳の仕事の要件と書類の全体は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

日本語での電話受付・定型的な対応

入管庁は、料理店を経営する会社で、会計管理・労務管理・顧客管理をするとして申請された例で、顧客管理の具体的な内容が電話での予約の受付と帳簿への書き込みであり、自然科学・人文科学の分野の技術・知識を必要とするものとは認められないとして不許可になった事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

また、飲食店の店舗で「通訳」として英語で注文を取る仕事について、接客の一部として簡易な通訳をするにとどまり、業務量も認められないとして不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

これらの事例から考えると、日本語での電話受付や、マニュアルに沿って決まった答えを返すだけの対応が中心の仕事は、技人国に当たりにくいと考えられます。入社してすぐの研修として受付の仕事をする場合の扱いは、『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』をご覧ください。

ITのヘルプデスク・テクニカルサポート

システムやソフトウェアの不具合への対応、技術的な問い合わせへの回答など、情報処理の知識を使う仕事は、「技術」(自然科学の分野)の業務として考えることになります。入管庁の許可事例には、工学などを専攻して大学を卒業した人が、航空機整備会社でCAD・CAEのシステム解析、テクニカルサポートと開発の業務をするものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

ただし、ヘルプデスクの名前でも、実際の内容がパスワードの再設定の受付や決まった手順の案内だけ、というように反復でできる仕事が中心なら、技人国に当たらないと判断されうると考えられます。IT の仕事の学歴・資格の要件は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』で解説しています。

言語能力の証明(令和8年4月15日から)

入管庁は、主に言語能力を使う対人業務などに従事する場合は、CEFR・B2相当の言語能力があることが前提で、その能力がない場合は「一定水準以上の業務」に従事するとは認められないとしています。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3・4に当たる場合で、主に言語能力を使って対人業務などに従事するときは、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力があることを証明する資料を出します。申請の職種が「翻訳・通訳」やホテルのフロントなどの「接客」の場合などが例に挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

日本語の場合は、次のいずれかに当たればCEFR・B2相当の日本語能力があるものとみなされます。

  • ・日本語能力試験(JLPT)N2以上
  • ・BJTビジネス日本語能力テストで400点以上
  • ・日本留学試験(日本語の読解・聴解・聴読解の合計)で200点以上
  • ・JPT日本語能力試験で525点以上
  • ・中長期在留者として20年以上日本に在留している
  • ・日本の大学を卒業した、又は日本の高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科を修了した(専攻科目と業務内容に関連がある場合に限られます)
  • ・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業した

日本語以外の言語では、その言語が本人の母国語又は公用語であること、CEFR・B2以上と表示された試験の結果があること、などで評価されます。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

カテゴリー1・2の会社でも、審査の過程で資料を求められることがあります。すでに在留中の人も、仕事の内容の変更や転職で言語能力を使う業務に主に従事することになった場合は、更新のときに出す必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

外国語の業務量を説明するとき

入管庁は、翻訳・通訳の業務について、何語と何語の間の翻訳・通訳をするのか、どのような業務があるのかの説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

説明の様式は決まっていませんが、コールセンター・カスタマーサポートの場合は、例えば次のような点を、雇用理由書などで具体的に示しておくことが考えられます。

  • ・対応する言語(例:英語と日本語の間)と、その言語のお客様がいる理由(海外向けのサービス、外国人のお客様の多さなど)
  • ・外国語の問い合わせの件数や、全体の問い合わせに占める割合の見込み
  • ・問い合わせ対応のほかに任せる仕事(FAQ・マニュアルの翻訳、問い合わせの分析、海外の取引先とのやりとりなど)
  • ・同じ部署の日本人社員の仕事の内容や採用の条件

「外国人のお客様が増える予定」のように見込みだけで、具体的な業務が決まっていない場合は注意が必要です。入管庁は、将来受け入れる予定の外国人従業員への通訳をするとして申請したものの、受入れの予定が具体化しておらず、それまでの間は清掃業務をするとしていたため不許可になった事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

派遣・業務委託のコールセンターで働く場合

派遣会社に雇われて、派遣先で翻訳・通訳の業務をするとして申請したものの、労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、実際には小売店での接客販売だったため不許可になった事例があります。派遣で働く場合は、派遣先で実際にする仕事の内容が見られると考えられます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

人材会社の社内で外国人の求職者への対応や通訳をする場合は、『人材紹介・派遣の会社で外国人を社内スタッフとして雇う|コーディネーター・通訳の仕事と技人国』もあわせてご覧ください。

士業の事務所で外国語のお客様に対応する仕事は『法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で外国人を雇う|翻訳・通訳・補助の仕事と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。

ゲームのカスタマーサポートやローカライズの仕事は『ゲーム会社で技人国の外国人を雇う|プログラマー・企画・ローカライズの仕事とテストプレイの考え方』で解説しています。

よくある質問

Q. コールセンターのオペレーターとして、技人国で外国人を雇えますか?

A. 仕事の内容しだいです。外国語でのお問い合わせ対応(翻訳・通訳)が仕事の中心で、そのための十分な業務量があれば、「国際業務」として説明できる可能性があります。日本語での電話受付や、マニュアルどおりの定型的な対応が中心の場合は、技人国に当たりにくいと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 外国語の問い合わせが少ない場合はどうなりますか?

A. 技人国に当たるかどうかは、活動を全体として見て判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが特別な知識を要しない仕事なら、技人国に当たらないとされています。外国語の問い合わせの量や、ほかに任せる専門的な仕事を具体的に説明できるか確かめておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 日本語能力の証明は必要ですか?

A. 令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社で、主に言語能力を使って対人業務などに従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料を出します。日本語では、日本語能力試験N2以上などが当たります。カテゴリー1・2の会社でも、審査の過程で求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

Q. 大学を卒業していれば、実務経験はいりませんか?

A. 国際業務のうち、翻訳・通訳・語学の指導の業務に大学を卒業した人が従事する場合は、実務経験は不要とされています。それ以外の国際業務(広報・宣伝、海外取引業務など)では、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. ITのヘルプデスクは技人国に当たりますか?

A. システムの不具合への対応など、情報処理の知識を使う仕事なら「技術」の分野の業務として考えます。テクニカルサポートと開発の業務の許可事例もあります。一方、決まった手順の案内だけなど反復でできる仕事が中心なら、当たらないと判断されうると考えられます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・コールセンター・カスタマーサポートで技人国に当たるかは、任せる仕事の中身と業務量で決まります
  • ・外国語でのお問い合わせ対応は、翻訳・通訳の業務として、能力と十分な業務量が見られます
  • ・日本語での電話受付や定型的な対応が中心の仕事は、技人国に当たりにくいと考えられます
  • ・令和8年4月15日以降、カテゴリー3・4の会社で主に言語能力を使う対人業務に従事する場合は、CEFR・B2相当の言語能力を証明する資料を出します
  • ・対応する言語、外国語の問い合わせの量、ほかに任せる仕事を具体的に説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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