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ブライダル・冠婚葬祭の会社で技人国の外国人を雇う|海外のお客さまの対応・企画の仕事と式場での接客・配膳の違い

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結婚式場・ホテルのブライダル部門や、冠婚葬祭の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、海外のお客さまとの外国語での打合せや翻訳・通訳、海外向けのプランの企画・マーケティング・広報のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、式場や宴会場での配膳・接客・調理・会場の設営が中心になる場合は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、ブライダル・冠婚葬祭の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • ブライダル・冠婚葬祭の会社で技人国に当たる仕事(外国語での対応・企画・広報など)の考え方
  • 入管庁が公表しているホテル・旅館の事例から分かる、式場での配膳・接客との違い
  • 外国語の対応で求められる「十分な業務量」、入社当初の現場研修の扱い

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

入管庁は、技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとしています。技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

ブライダル・冠婚葬祭の会社の仕事の例と考え方

結婚式場や冠婚葬祭の会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。式場・宴会場での仕事はホテルの仕事と重なる部分が多いため、ここでは入管庁が公表している「ホテル・旅館等」の考え方と事例を近い例として当てはめます。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
海外のカップル・ご家族との外国語での打合せ・問い合わせ対応、見積書・契約書類・案内資料・ウェブサイトの翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
海外のお客さま向けのプラン・商品の企画、マーケティング、海外向けの広報・宣伝、海外の旅行会社・代理店との交渉経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務(広報・宣伝・海外取引業務・商品開発など)として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます
会場の装飾・衣装などのデザイン国際業務には「服飾若しくは室内装飾に係るデザイン」も挙げられています。関連する仕事の3年以上の実務経験などの要件があります
式場・宴会場での配膳・片付け、接客、調理、会場の設営・撤去、清掃、駐車誘導入管庁が公表しているホテルの事例では、配膳・片付け、荷物の運搬、客室の清掃、駐車誘導が主な仕事とされた申請は、技人国に当たらないとして不許可になっています

出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

ホテル・旅館の許可事例としては、外国人観光客が多く利用するホテルで外国語を用いたフロント業務・施設案内をする例、集客拡大のためのマーケティングリサーチや外国人観光客向けのホームページ作成などの広報業務をする例、海外のホテル・レストランでマネジメントの経験を積んだ人がレストランのコンセプトデザインや宣伝・広報をする例などが公表されています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

反対に、主な仕事が宿泊客の荷物の運搬と客室の清掃だった申請や、駐車誘導とレストランでの料理の配膳・片付けだった申請は、技人国に当たる仕事とは認められず不許可になっています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認) ホテル・旅館の仕事の考え方は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』で詳しく解説しています。

海外のお客さまへの外国語の対応と業務量

翻訳・通訳の仕事では、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 入管庁が公表している旅館の不許可事例では、外国人宿泊客の大半が使う言語が本人の母国語と違い、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力も立証されなかったため、母国語を用いる仕事に十分な業務量があるとは認められませんでした。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

海外のカップルやご家族からの申込みが年に何件あるか、打合せ・問い合わせ・書類の翻訳がどのくらいあるか、お客さまが主に使う言語と本人の言語が合っているかなどを、具体的に説明できるようにしておくことが大切です。外国人客が多く訪れる店舗での「翻訳・通訳を伴う販売」とされた申請が、実際は母国語を生かした接客業務であるとして不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

翻訳・通訳などの国際業務では、原則として関連する仕事の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

プランの企画・マーケティング・広報の仕事

海外のお客さま向けのプランや商品の企画、マーケティング、海外向けの広報・宣伝、海外の旅行会社や代理店との交渉などは、経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務として考えることになります。学歴で申請する場合は、仕事に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は比較的緩やかに判断される一方、専門学校の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、10年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

専門学校で接遇や異文化コミュニケーションなどを履修した人が、飲食店を運営する会社で店舗管理・商品開発・販促企画などを行うとした申請で、経営理論やマーケティングの知識を要する仕事であるとして専攻との関連が認められず、不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 海外から来日するお客さま向けの旅行の企画の考え方は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』も参考になります。

式場での配膳・接客が一部に入る場合

入管庁は、ホテル・旅館の仕事について、フロント業務の最中に団体客のチェックインがあり急に荷物を部屋まで運ぶ場合のように、一時的に技人国に当たらない仕事をしても入管法上ただちに問題になるものではないとしています。ただし、結果的にそうした仕事が主な活動になっていることが分かった場合は、在留期間の更新が認められないなどの措置がとられる可能性があるとしています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

また、大型リゾートホテルで総合職として採用された人が、シフトによりレストランでの接客などの技人国に当たらない仕事も一部担当するものの、主な仕事はフロントでの翻訳・通訳、予約管理、コンシェルジュ業務、顧客満足度の分析などで、ほかの総合職の日本人社員と同様の仕事であることが分かり、許可された事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 婚礼・宴会の当日に会場で外国語の対応をする場合も、配膳・接客などが主な仕事にならないよう、仕事の割合を説明できるようにしておきます。

入社当初の現場研修の扱い

飲食店での接客のような技人国に当たらない仕事であっても、日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環で、在留期間中の活動を全体として捉えて大半を占めるものでない場合は、技人国の在留資格の中で認められるとされています。採用から1年を超えて実務研修をする申請では研修計画の提出が求められ、外国人社員だけに設定された研修や日本人社員と差がある研修は、合理的な理由(日本語研修を目的とするものなど)がある場合を除き認められません。実務研修がある場合は、原則として在留期間「1年」が決定されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

ホテルの事例では、総合職として採用された人が2か月の座学研修と4か月のフロント・レストランでの接客研修を経て、外国語を用いたフロント業務や宿泊プランの企画立案をする例が許可されています。一方、採用後最初の2年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃をする予定だった申請は、技人国に当たらない仕事が在留期間の大半を占めるとして不許可になっています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認) 店舗研修の考え方は『飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い』でも解説しています。

給与と申請書類

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。旅館の事例では、同時期に採用され同種の仕事をする日本人従業員より低い報酬で、その理由も認められなかった申請が不許可になっています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 研修がある場合は、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップや、各段階の具体的な仕事の内容を示す資料を求められることがあります。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認) 会社が仕事の内容と採用の理由を説明する書類については『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。

よくある質問

Q. 結婚式場でウェディングプランナーとして外国人を雇えますか?

A. 海外のお客さまとの外国語での打合せ、プランの企画、翻訳など、専門知識や語学力を使う仕事が中心で、本人の専攻や実務経験と関連していれば、技人国の対象になりえます。結婚式場に限った許可・不許可事例は公表されていないため、仕事の内容と業務量を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

Q. 式場や宴会場で配膳・接客をする仕事は、技人国になりますか?

A. 配膳・片付けや接客が主な仕事の場合は、技人国に当たらないと考えられます。入管庁が公表しているホテルの事例では、駐車誘導とレストランでの料理の配膳・片付けが主な仕事とされた申請が不許可になっています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

Q. 外国人のお客さまが少ない式場でも、通訳として雇えますか?

A. 翻訳・通訳の仕事では、就職先に十分な業務量があることが必要です。外国人のお客さまの数や、お客さまが使う言語と本人の言語が合っているかによっては、業務量が認められないことがあります。母国語と違う言語で対応する場合、CEFR・B2相当の言語能力が立証されなかった旅館の不許可事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

Q. 入社後しばらくは式場の現場で研修をさせたいのですが。

A. 日本人の社員にも同じように行う実務研修で、在留期間中の活動全体の大半を占めないものであれば、技人国の中で認められます。採用から1年を超える研修は研修計画を出して合理性が審査され、外国人社員だけの研修は原則として認められません。採用後2年間を専ら配膳・清掃にあてる計画が不許可になったホテルの事例もあります。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

Q. 冠婚葬祭の会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 本人が担当する仕事の具体的な内容(外国語の対応なら何語で、どのような業務がどれだけあるか)、式場・会場での配膳・接客などをする場合はその割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、研修がある場合はその期間と内容、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・ブライダル・冠婚葬祭の会社でも、海外のお客さまとの外国語での対応、プランの企画・マーケティング・広報など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・結婚式場・冠婚葬祭の会社に限った事例は公表されておらず、ホテル・旅館の考え方と事例が近い例になります
  • ・配膳・片付け、接客、調理、会場の設営などが主な仕事の場合は技人国に当たりません。翻訳・通訳の仕事は十分な業務量が必要です
  • ・入社当初の現場研修はできますが、日本人社員と同じ研修であることや、研修が在留期間の大半を占めないことが必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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