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飲食店・小売店で技人国は使える?本部の仕事と店舗での接客の違い、店舗研修の扱い

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飲食店や小売店を運営する会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。ただし任せられるのは、本部での企画・マーケティング・採用や教育、店舗の運営・管理など、技人国に当たる仕事です。店舗でのホール・キッチンの仕事や店頭での販売が中心の場合は対象になりません。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、本部の仕事と店舗での接客の違い、入社当初の店舗研修の扱いを整理します。

この記事で分かること

  • 飲食店・小売店の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事(入管庁の許可・不許可事例)
  • 店長・店長候補として採用する場合と、入社当初の店舗研修の扱い
  • 店舗の仕事が中心になる場合に検討する在留資格

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飲食店・小売店で技人国が認められる仕事の考え方

技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、広報・宣伝、海外取引など)です。飲食店・小売店の会社でいえば、次のような仕事が考えられます。

  • ・本部での企画・マーケティング・商品開発・店舗開発・販促企画
  • ・本部での採用・教育・労務管理などの管理業務(会社の規模に見合った業務量があること)
  • ・店長などとしての店舗の運営・管理、マーケティング
  • ・海外との取引・貿易業務、通訳・翻訳(十分な業務量があること)

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

店舗での接客・調理・販売は、それだけでは技人国に当たらない

入管庁は、飲食店での接客や小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。そのため、ホールでの接客、キッチンでの調理、レジや品出し、店頭での販売を主な仕事として雇うことはできません。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

外国人のお客様が多い店で「通訳」として雇う場合も、英語で注文を取る、メニューを翻訳する、母国語で接客販売をする、といった内容では、通訳・翻訳の業務量や専攻との関連が認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入社当初の店舗研修の扱い

店舗での接客・販売などの仕事でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

  • ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
  • ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと(ここでいう期間は、1回の許可の在留期間ではなく、雇用契約書や研修計画から想定される在留期間全体です)
  • ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます

会社には、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと各段階の仕事の内容、社内の組織図などの資料を求められることがあります。研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。当初の予定を超えて研修を続けている場合、合理的な理由がなければ更新は認められません。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

店長・店長候補として採用する場合

肩書きではなく、研修のあとに就く仕事が決まっているか、その時期が示されているかが見られます。コンビニエンスストアの店長補佐として採用し、おおむね1年後に店長としてマーケティングや店舗の運営・管理に就くことがキャリアステッププランで示されていた例は許可されています。一方、飲食チェーンの管理者候補として採用したものの、本社の仕事に就くことが確約されておらず、期間の決まっていない数年間の店舗勤務を経て選ばれた人だけが本社の仕事に就く計画だった例は不許可になっています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入管庁の許可事例

入管庁が公表している許可事例のうち、飲食・小売に関わるものは次のとおりです(要約)。

本人の経歴仕事の内容(許可事例の要約)
日本の大学の文学部を卒業(総合食料品店の本社の総合職)採用当初の2年間は実務研修としてスーパーマーケットの店舗で商品の陳列・レジ・接客などをし、研修後は日本人の大卒者と同じく本社の営業部門・管理部門などで幹部候補として営業や海外業務に就く
日本の専門学校の国際ビジネス学科(専門士)飲食店経営会社の本社事業開発室で、アルバイトスタッフの採用・教育、入社説明資料の作成
日本の専門学校の法律実務学科(専門士)コンビニエンスストアの店長補佐として採用。採用当初は店舗の実務をしながら研修を受け、おおむね1年後に店長としてマーケティングや店舗の運営・管理に就くことがキャリアステッププランで示されている
日本の専門学校の美容科(専門士)化粧品販売会社で、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品の商品開発・マーケティング

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入管庁の不許可事例

申請の内容不許可の理由(要約)
飲食チェーンの本社で管理者候補として採用(大学の経営学部を卒業)技人国に当たる仕事に就くことが確約されておらず、期間の決まっていない数年間の店舗での接客・調理を経て、選ばれた人だけが本社の仕事に就く計画だった。採用した人に一律に課す実務研修とは認められなかった
料理店経営の会社で、会計管理・労務管理・予約の受付(専門学校卒、専門士)従業員12名の規模では会計・労務管理を主な仕事とするだけの業務量が認められず、予約の受付は電話受付と帳簿への記入で、技人国に当たる知識を要する仕事と認められなかった
飲食店の店舗で翻訳・通訳(翻訳・通訳の専門学校卒、専門士)通訳は英語で注文を取るといった接客の一部で、翻訳はメニューの翻訳だけで、業務量が認められなかった
外国人客の多い店舗で、翻訳・通訳を伴う衣類の販売(専門学校のイラストレーション学科卒、専門士)母国語を生かした接客の仕事で、専攻との関連が認められず、翻訳・通訳の実務経験もなかった
派遣会社に雇用され、派遣先で翻訳・通訳労働者派遣契約書の職務内容は「店舗スタッフ」で、派遣先は小売店であり、接客販売をしてもらうとの説明だった
飲食店を運営する会社で、店舗管理・商品開発・店舗開発・販促企画など(専門学校の国際コミュニケーション学科、専門士)これらは経営理論・マーケティングなどの知識を要する仕事で、接遇・外国語などを学んだ専攻との関連が認められなかった

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

ほかの業種も含めた不許可事例は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』、派遣で働く場合は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。

専門学校を卒業した人を本部で採用する場合

日本の専門学校を卒業した人(専門士)は、大学卒業者よりも、専攻した科目と仕事の関連が見られます。不許可事例には、接遇・外国語などを学んだ人が、飲食店を運営する会社で店舗管理・商品開発・販促企画などをする申請で、これらは経営理論・マーケティングなどの知識を要する仕事であるとして、関連が認められなかったものがあります。一方、フードサービス論やリテールマーケティングなどを学んだ人が飲食店経営会社の本社でアルバイトスタッフの採用・教育をする例は許可されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。

店舗の仕事が中心になる場合に検討する在留資格

店舗での接客・調理・販売が中心になる場合は、技人国ではなく、ほかの在留資格を検討します。飲食店での仕事については外食業の特定技能が『外食業での特定技能ビザの活用-申請要件・試験概要・雇用の注意点を解説』、日本の大学などを卒業した人が対象の特定活動46号は『特定活動46号』で解説しています。それぞれ要件があります。

飲食店・小売店の会社で確認すること

  • ・任せる仕事が、本部の企画・管理や店舗の運営・管理など技人国に当たる仕事か(接客・調理・販売が中心になっていないか)
  • ・管理業務や通訳・翻訳の場合、会社の規模や来店客に見合った業務量があるか
  • ・店舗研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事をキャリアステッププランで説明できるか
  • ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
  • ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か

給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。

店舗の仕事が中心の場合に検討する特定技能と技人国の違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』で解説しています。

日本の大学を卒業した人が店舗の仕事も含めて働く場合の特定活動46号と技人国の違いは『技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる』で解説しています。

よくある質問

Q. 飲食店のホール・キッチンの仕事で技人国は取れますか?

A. 取れません。入管庁は、飲食店での接客や小売店の店頭での販売、工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。認められるのは、採用当初の実務研修として、日本人の大卒社員などにも同じように行われ、在留期間の大半を占めない場合に限られます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

Q. 店長や店長候補として雇えば、技人国に当たりますか?

A. 肩書きではなく、実際の仕事の内容で判断されます。許可事例には、コンビニエンスストアの店長補佐として採用され、おおむね1年後に店長としてマーケティングや店舗の運営・管理に就くことがキャリアステッププランで示されていた例があります。一方、飲食チェーンの管理者候補として採用されたものの、期間の決まっていない数年間の店舗勤務を経て選ばれた人だけが本社の仕事に就く計画だった例は不許可になっています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 外国人のお客様が多い店で、通訳として雇えますか?

A. 接客の一部として簡単な通訳をするだけでは認められにくいです。入管庁の不許可事例には、飲食店で英語で注文を取る仕事やメニューの翻訳だけの仕事、外国人客の多い店で母国語を生かした接客販売をする仕事があります。通訳・翻訳として申請する場合は、その仕事が十分な量あることを説明する必要があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 入社後しばらく店舗で研修をさせてもよいですか?

A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う研修で、在留期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画の提出を求められ、期間の合理性が審査されます。研修がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに当初の予定を超えて研修を続けている場合は、その事情の説明が必要です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

Q. 本部の仕事なら、どんな学歴でも申請できますか?

A. 本人の専攻と仕事の関連も審査されます。大学卒業者は比較的緩やかに判断されますが、日本の専門学校の卒業者は関連性がより見られます。飲食店を運営する会社の店舗管理・商品開発・販促企画などの仕事で、接遇・外国語などを学んだ専門学校卒業者が、専攻との関連が認められず不許可になった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・飲食店・小売店の会社でも、本部の企画・管理や店舗の運営・管理など、技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
  • ・店舗での接客・調理・販売が中心の仕事は対象になりません。店舗研修は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認められます
  • ・店長候補として採用する場合は、研修後に就く仕事と時期をキャリアステッププランで示せるかがポイントです

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。外国人の方が飲食店を経営する場合は『外国人の飲食店経営と経営管理ビザ』をご覧ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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