海外(本国など)の大学を卒業した外国人も、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格を申請できます。技人国の学歴の要件は「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」で、日本の大学に限られていません。申請では、卒業証明書などで学歴を証明し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。
この記事では、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに、海外の大学を卒業した人の学歴の要件、出す書類と翻訳、専攻と仕事の関連の考え方を整理します。
この記事で分かること
- 海外の大学の卒業が、技人国の学歴の要件に当たるか
- 学歴を証明する書類と、日本語の訳文
- 専攻と仕事の関連の考え方と、入管庁の許可事例
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技人国の学歴の要件
技人国の基準(上陸許可基準を定める省令)では、自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する仕事をする場合、次のいずれかに当たり、仕事に必要な技術・知識を身につけていることが必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
- ・その技術・知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
- ・その技術・知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程などを修了したこと(法務大臣が告示で定める要件に当たる場合)
- ・10年以上の実務経験があること(大学などで関連する科目を専攻した期間を含む)
1つ目の「大学」は日本の大学に限られていないため、海外の大学を卒業した人もこの要件で申請できます。一方、2つ目の専門学校は「本邦の」専修学校に限られています。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
翻訳・通訳・海外取引などの国際業務の場合は、関連する仕事の3年以上の実務経験が要件です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、実務経験は要りません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
専攻と仕事の関連:海外の大学も柔軟に判断
入管庁は、大学で専攻した科目と仕事の関連は従来から柔軟に判断しており、海外の大学についてもこれに準じて判断するとしています。日本の専門学校の卒業者には相当程度の関連が求められるのと比べると、関連の見られ方は緩やかです。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
ただし、関連がまったく問われないわけではなく、任せる仕事が技人国に当たる仕事であること(特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事が中心でないこと)も必要です。専攻と仕事の関連の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』でも解説しています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
入管庁の許可事例(本国の大学を卒業した人)
入管庁が公表している、本国の大学を卒業した人の許可事例の一部です(要約)。
| 本国の大学での専攻 | 日本での仕事(許可事例の要約) |
|---|---|
| 工学(卒業後、本国のゲームメーカーで開発などに従事) | グループ企業で、オンラインゲームのシステムの設計・試験・検査(月額約25万円) |
| 工学(卒業後、ソフトウェア会社に勤務) | ソフトウェア会社で、ソフトウェアエンジニア(月額約35万円) |
| 電気通信工学 | 親会社で、コンピュータ・プログラマーとして顧客との仕様の調整・仕様書の作成(月額約24万円) |
| 会計学 | コンピュータ関連・情報処理会社の海外事業本部で、本国の会社との貿易などに関わる会計業務(月額約25万円) |
| 経営学 | 食料品・雑貨などの輸入・販売会社で、本国との取引業務の通訳・翻訳(月額約30万円) |
| 経済学・国際関係学 | 自動車メーカーで、本国と日本の間のマーケティング支援(月額約20万円) |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
学歴を証明する書類と翻訳
出す書類
入管庁の提出書類一覧(カテゴリー3・4の会社の場合)では、学歴・職歴などを証明する書類として、次のものが挙げられています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(提出書類)(2026年11月18日確認)
- ・仕事に関わる職歴(勤務先・内容・期間)を明らかにした履歴書
- ・大学等の卒業証明書、又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
- ・学歴の要件に当たらない場合は、在職証明書など、関連する仕事に従事した期間を証明する文書
- ・国際業務の場合(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合を除く)は、関連する仕事の3年以上の実務経験を証明する文書
会社のカテゴリーによって出す書類は異なります。会社側の書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
外国語の書類には日本語の訳文を付ける
入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付するよう求めています。海外の大学の卒業証明書や成績証明書が外国語の場合は、訳文を付けて出します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(提出書類)(2026年11月18日確認)
専攻を説明する資料
専攻と仕事の関連を説明するために、成績証明書など、履修した科目が分かる資料を用意しておくと説明しやすくなります。入管庁は、審査の過程で提出書類一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(提出書類)(2026年11月18日確認)
大学を卒業していない場合
学歴の要件に当たらない場合は、関連する仕事の10年以上の実務経験で要件を満たす方法があります。この期間には、大学などで関連する科目を専攻した期間も含まれます。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
実務経験で申請する場合の詳しい内容は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』、ITの仕事で情報処理の試験・資格を使う場合は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・資格試験と必要書類』で解説しています。
申請の前に確認すること
- ・卒業証明書(又は同等以上の教育を受けたことを証明する文書)を用意できるか
- ・外国語の書類に、日本語の訳文を付けているか
- ・成績証明書などで、専攻・履修科目と任せる仕事の関連を説明できるか
- ・国際業務の場合、3年以上の実務経験が必要か(大学卒業者の翻訳・通訳・語学の指導は不要)
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
海外にいる人を呼び寄せる手続きの流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』、日本の専門学校を卒業した人の場合は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
海外の大学の学生をインターンシップで受け入れ、卒業後に採用する場合は『インターンシップから採用へ|海外の学生・留学生を技人国で迎える流れ(特定活動9号と資格外活動)』で解説しています。
卒業証明書などに付ける日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。
よくある質問
Q. 海外の大学を卒業していれば、技人国の学歴の要件を満たしますか?
A. 技人国の基準では、仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」が要件の一つで、日本の大学に限られていません。専攻と仕事の関連は、海外の大学も日本の大学に準じて柔軟に判断されます。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
Q. 卒業証明書が外国語の場合、翻訳は必要ですか?
A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付するよう求めています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(提出書類)(2026年11月18日確認)
Q. 大学を卒業していない場合は申請できませんか?
A. 学歴の要件に当たらない場合でも、関連する仕事の10年以上の実務経験で要件を満たす方法があります。この10年には、大学などで関連する科目を専攻した期間も含まれます。翻訳・通訳・海外取引などの国際業務の場合は、関連する仕事の3年以上の実務経験が要件です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
Q. 専攻と仕事の関連は、どの書類で説明しますか?
A. 卒業証明書のほか、成績証明書などで履修した科目を示し、任せる仕事の内容と結びつけて説明します。入管庁は、審査の過程で提出書類一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(提出書類)(2026年11月18日確認)
Q. 海外の大学を卒業した人が通訳・翻訳をする場合も、実務経験は必要ですか?
A. 技人国の基準では、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、3年以上の実務経験の要件は適用されません。それ以外の国際業務(広報・宣伝・海外取引など)は、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・技人国の学歴の要件は「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」で、海外の大学の卒業者も申請できます
- ・専攻と仕事の関連は、海外の大学も日本の大学に準じて柔軟に判断されます
- ・卒業証明書などで学歴を証明し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
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