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人事・総務・法務の仕事で技人国の外国人を雇う|採用・労務・契約の事務と専攻の関連

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人事・総務・法務の仕事でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。技人国の「人文知識」には法律学・経済学・社会学などの人文科学の分野の知識を使う仕事が含まれ、採用の企画、労務管理、規程や契約書の作成・確認など、こうした知識を使う人事・総務・法務の仕事は対象になりえます。

一方、受付や電話の取次ぎ、書類の整理のように特段の知識を要しない事務が中心の仕事や、会社の規模から見て十分な業務量がない仕事は、技人国に当たらないと判断されることがあります。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、人事・総務・法務の仕事で技人国に当たる場合の考え方と、専攻との関連、公表されている不許可事例を整理します。

この記事の結論
・技人国の人文科学の分野には法律学・経済学・社会学・経営学などが含まれ、こうした知識を使う人事・総務・法務の仕事は技人国の対象になりえます。
・大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断されますが、専門学校は原則として相当程度の関連が必要で、関連が認められず労務管理の申請が不許可になった事例があります。
・会社の規模から見て労務管理などの業務量が十分でない場合や、予約の受付など知識を要しない仕事が中心の場合は、技人国に当たらないとされた事例があります。

この記事で分かること

  • 人事・総務・法務の仕事が技人国(人文知識)に当たる考え方
  • 大学・専門学校の専攻と仕事の関連、実務経験で申請する場合
  • 知識を要しない事務・業務量の不足で不許可になった事例と、外国人社員の通訳を兼ねる場合の注意

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技人国で認められる仕事と人文科学の分野

技人国の活動は、入管法で「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定められています。入管庁は、人文科学の分野には法律学・経済学・社会学のほか、文学・哲学・教育学・心理学・史学・政治学・商学・経営学などが含まれるとし、いずれの場合も学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

また、入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や反復訓練によって従事できる仕事である場合も、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

人事・総務・法務の仕事の例と考え方

人事・総務・法務でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と量、本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
採用計画・人事制度の企画、労務管理、社会保険・給与計算の管理経済学・経営学・法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます。会社の規模に見合った業務量があることも必要です
就業規則・社内規程の整備、契約書の作成・確認、コンプライアンスの仕事法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます
海外の取引先・外国人社員とのやり取りの通訳・翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事ですが、十分な業務量があることが必要です
受付、電話の取次ぎ、来客対応、書類の整理・データ入力が中心の仕事特段の知識を要しない仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます

入管庁は、法学部を卒業した人が法律事務所との契約に基づき弁護士補助業務に従事する許可事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 法律事務所など士業の事務所で働く場合の注意は『法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で外国人を雇う|翻訳・通訳・補助の仕事と「法律・会計業務」の違い』で、経理・会計の仕事は『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。

公表されている不許可事例

人事・労務に関係する仕事で、入管庁は次のような不許可事例を公表しています。

  • ・情報システム工学科を卒業した人が、料理店を経営する会社で、会社の会計管理・労務管理・顧客管理(予約の受付)をするとして申請したが、従業員12名という会社の規模から会計管理・労務管理を主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められず、予約の受付と帳簿への書き込みは技人国に当たる知識を必要とする仕事と認められず不許可になった事例
  • ・専門学校の国際ビジネス学科で経営戦略・貿易実務などを履修した人が、同国人のアルバイトが多く働く運送会社で、アルバイト指導のための翻訳・通訳と労務管理をするとして申請したが、専攻した科目との関連性が認められず不許可になった事例
  • ・専門学校の接遇学科でホテル概論・接遇概論などを履修した人が、エンジニアの労働者派遣会社で、外国人従業員の管理・監督、マニュアル指導・教育、労務管理をするとして申請したが、専攻した科目との関連性が認められず不許可になった事例

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

小さな会社で人事・総務の仕事をまとめて任せる場合は、本人が担当する仕事の内容と量を具体的に説明できるようにしておきます。技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

専攻と仕事の関連

学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。入管庁は、大学(海外の大学を含みます)については専攻科目と仕事の関連を従来より柔軟に判断している一方、専修学校(専門学校)については、原則として専攻科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

専門学校を卒業した人でも、文部科学大臣の認定を受けた専門課程を修了した人は関連性を柔軟に判断するとされ、また、関連性が認められた仕事に3年程度従事した人は、その後に従事する仕事との関連性を柔軟に判断するとされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要です(大学などで関連する科目を専攻した期間を含みます)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

営業・マーケティングなど他の事務系の仕事での専攻の考え方は、『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』も参考になります。

外国人社員の通訳・労務を兼ねる場合

外国人社員が多い会社では、母国語での労務の説明や通訳を任せたいという場面もあります。翻訳・通訳の仕事は国際業務に当たりますが、入管庁は、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要としています。上の不許可事例のように、アルバイト指導のための通訳と労務管理を組み合わせた申請で、専攻との関連が認められなかった例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

人事・総務の仕事と通訳を兼ねる場合は、それぞれの仕事の割合、何語と何語の間の通訳か、本人の専攻や実務経験との関係を整理して説明します。個別の判断になるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。

給与と申請書類

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違い、入管庁は審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

よくある質問

Q. 人事・総務の仕事で技人国を申請できますか?

A. 法律学・経済学・経営学などの知識を使う人事・総務の仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。受付や書類の整理など、特段の知識を要しない事務が中心の場合は当たらないと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 法学部を卒業した人を法務担当として雇えますか?

A. 法律学の知識を使う仕事で、仕事の内容と量が確認できれば、技人国の対象になりえます。入管庁は、法学部を卒業した人が法律事務所で弁護士補助業務に従事する許可事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 小さな会社で労務管理を任せたいのですが、注意点はありますか?

A. 会社の規模に見合った業務量があることが必要です。従業員12名の料理店経営の会社で、会計管理・労務管理を主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 専門学校を卒業した人を人事の仕事で雇えますか?

A. 専門学校の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要です。接遇学科や国際ビジネス学科を修了した人の労務管理などの申請で、関連性が認められず不許可になった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 外国人社員の通訳と人事の仕事を兼ねることはできますか?

A. 兼ねることはありえますが、通訳の仕事には十分な業務量が必要で、それぞれの仕事と本人の専攻・実務経験との関係を説明できるようにしておきます。個別の判断になるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・技人国の人文科学の分野には法律学・経済学・社会学・経営学などが含まれ、こうした知識を使う人事・総務・法務の仕事は対象になりえます
  • ・受付・電話の取次ぎ・書類の整理など、特段の知識を要しない事務が中心の仕事は技人国に当たらないと考えられます
  • ・会社の規模に見合った業務量が必要で、小さな会社での労務管理が業務量の不足で不許可になった事例があります
  • ・大学の専攻は柔軟に判断されますが、専門学校は原則として相当程度の関連性が必要です
  • ・通訳を兼ねる場合は、通訳の業務量と仕事の割合を説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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