経理・財務・会計の仕事で外国人を雇う場合、多くは技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で考えます。一方、弁護士・公認会計士・税理士など日本の資格を持ち、その資格者として働く場合は「法律・会計業務」という別の在留資格になります。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、一般の会社や会計事務所で経理・会計の仕事をする場合の技人国の考え方と、「法律・会計業務」との違いを整理します。
この記事で分かること
- 経理・会計の仕事が技人国に当たる場合の考え方
- 入管庁が公表している会計に関わる許可・不許可事例
- 日本の資格者として働く場合の「法律・会計業務」との違い
経理・会計の仕事での外国人採用と就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
経理・会計の仕事と技人国の考え方
技人国に当たるのは、理学・工学などの自然科学の分野や、法律学・経済学・社会学などの人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事です。ただし、「法律・会計業務」などほかの在留資格に当たる活動は除かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
経理・財務・会計の事務は、経済学・会計学などの知識を要する仕事として、技人国に当たる仕事と説明できる場合があります。技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断され、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事の場合は当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
技人国と「法律・会計業務」の違い
「法律・会計業務」は、外国法事務弁護士・外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する在留資格です。上陸許可基準では、次の日本の資格のいずれかとしての業務に従事することが求められます。
出典:同「在留資格「法律・会計業務」(該当する活動・上陸許可基準)」(2026年11月19日確認)
| 技術・人文知識・国際業務 | 法律・会計業務 | |
|---|---|---|
| 対象になる仕事 | 法律学・経済学などの人文科学の分野の知識を要する仕事など(経理・財務・会計の事務などが考えられます) | 外国法事務弁護士・外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務 |
| 日本の資格 | 要件ではありません(学歴または実務経験と、仕事との関連が見られます) | 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・外国法事務弁護士・公認会計士・外国公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士のいずれかとしての業務に従事すること |
| 申請で出す資格の証明 | ― | 上の日本の資格を有することを証明する文書(免許書・証明書などの写し) |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3か月 | 5年・3年・1年・3か月 |
出典:出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」、同「在留資格「法律・会計業務」(該当する活動・上陸許可基準)」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
そのため、日本の資格を持たずに会計事務所や税理士事務所で事務をする場合は「法律・会計業務」の対象ではなく、仕事の内容が技人国に当たるかで考えます。「法律・会計業務」の詳しい内容は『法律・会計業務ビザ』で解説しています。
入管庁の事例(会計に関わるもの)
入管庁が公表している事例のうち、会計の仕事に関わるものは次のとおりです(要約)。
許可事例
| 本人の経歴 | 会社と仕事の内容(許可事例の要約) |
|---|---|
| 本国の大学で会計学を専攻 | 日本のコンピュータ関連・情報処理会社の海外事業本部で、本国の会社との貿易などに関わる会計業務(月額約25万円) |
不許可事例
| 申請の内容 | 不許可の理由(要約) |
|---|---|
| 日本の大学の経済学部を卒業した人が、会計事務所との契約で会計事務をする | 事務所の所在地には会計事務所ではなく料理店があり、説明を求めても明確な説明がなかったため、事務所の実態が認められなかった |
| 日本の専門学校の情報システム工学科を卒業した人が、料理店を経営する会社で、コンピューターによる会計管理(売上・仕入・経費など)、労務管理、顧客管理(予約の受付)をする(月額25万円) | 従業員12名という会社の規模から、会計管理・労務管理を主な活動とするだけの十分な業務量が認められなかった。予約の受付と帳簿への書き込みは、技術や知識を要する仕事と認められなかった |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
不許可事例からは、事務所や会社の実態があること、経理・会計の仕事を主な活動とするだけの業務量があることが見られていることが分かります。
専攻と仕事の関連
大学(海外の大学を含む)を卒業した人は、専攻科目と仕事の関連が従来より柔軟に判断されています。日本の専門学校を卒業した人は、原則として専攻科目と仕事に相当程度の関連が必要ですが、履修内容全体を見て仕事に必要な知識を身につけたと認められる場合などは、総合的に判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、営業・貿易事務など文系の仕事の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。
経理・会計の仕事で確認すること
- ・任せる仕事が、経理・財務・会計など知識を要する仕事か(入力作業や雑務が中心になっていないか)
- ・会社の規模や取引の量から、経理・会計の仕事を主な活動とするだけの業務量があるか
- ・本人の専攻(経済学・会計学・経営学など)や履修科目、職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・会社・事務所の実態と事業の内容を説明できるか
- ・日本の資格者として働く場合は「法律・会計業務」に当たらないか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。
銀行・証券・保険会社で働く場合は『銀行・証券・保険会社で技人国の外国人を雇う|金融の仕事と専攻の関連・入社時の研修』で解説しています。
法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で働く場合は『法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で外国人を雇う|翻訳・通訳・補助の仕事と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。
会計・経営のコンサルティング会社で働く場合は『コンサルティング会社で技人国の外国人を雇う|経営・IT・海外進出支援の仕事と専攻の関連・実務経験』で解説しています。
よくある質問
Q. 経理の仕事で技人国は取れますか?
A. 経理・財務・会計の事務は、経済学などの人文科学の分野の知識を要する仕事として、技人国に当たる仕事と説明できる場合があります。入管庁の許可事例には、本国の大学で会計学を専攻した人が、会社の海外事業本部で貿易などに関わる会計業務をする例があります。あわせて、専攻や職歴と仕事の関連、十分な業務量、日本人と同等額以上の報酬が見られます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 会計事務所で働く場合、「法律・会計業務」と技人国のどちらになりますか?
A. 「法律・会計業務」の基準は、弁護士・公認会計士・税理士など日本の資格を持ち、その資格者としての業務に従事することです。日本の資格を持たずに会計事務所で事務をする場合は、この在留資格の対象ではなく、仕事の内容が技人国に当たるかで考えます。日本の資格を持ち、その資格者として働く場合は「法律・会計業務」を検討します。
出典:同「在留資格「法律・会計業務」(該当する活動・上陸許可基準)」、出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 従業員の少ない会社で経理を任せる場合、何に注意すればよいですか?
A. 仕事の量です。入管庁の不許可事例には、従業員12名の料理店経営会社で会計管理・労務管理をするという申請が、会社の規模から主な活動とするだけの業務量があると認められなかった例があります。取引の件数、経理の範囲(決算・税務の補助・海外取引の会計など)、ほかの仕事との割合を説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 経済学や会計学以外を専攻した人でも、経理の仕事で申請できますか?
A. 大学(海外の大学を含む)を卒業した人は、専攻科目と仕事の関連が従来より柔軟に判断されています。日本の専門学校を卒業した人は、原則として専攻科目と仕事に相当程度の関連が必要です。ただし、履修内容全体から仕事に必要な知識を身につけたと認められる場合などは、総合的に判断されます。成績証明書で、簿記・会計などの履修を説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 会社や事務所の実態も見られますか?
A. 見られます。入管庁の不許可事例には、会計事務所との契約で会計事務をするとして申請したものの、事務所の所在地に料理店があり、明確な説明がなかったため事務所の実態が認められず、不許可となった例があります。新しく作った会社や小さな事務所の場合は、事業の内容や事務所の状況を説明できる資料を用意します。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・経理・財務・会計の事務は、知識を要する仕事として技人国に当たる仕事と説明できる場合があります
- ・日本の資格(公認会計士・税理士など)を持ち、その資格者として働く場合は「法律・会計業務」になります
- ・会社・事務所の実態と、経理・会計の仕事を主な活動とするだけの業務量が見られます
- ・大学卒業者は専攻との関連が柔軟に判断され、専門学校卒業者は原則として相当程度の関連が必要です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!