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海外の社員を日本で研修させるときの在留資格|「研修」・短期滞在・企業内転勤・技人国の違い

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海外の子会社や取引先の社員を日本に呼んで、技術やノウハウを学んでもらいたいという相談があります。このとき使う在留資格は、日本で何をするかによって変わります。日本の会社で技能等を学ぶことが目的なら「研修」、短い期間の会議・業務連絡・見学なら「短期滞在」、日本の事業所に転勤して実際に仕事をするなら「企業内転勤」や「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が候補になります。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と上陸基準省令・入管法をもとに、それぞれの在留資格でできることと、「研修」の主な要件、実務研修の制限を整理します。

この記事の結論
・日本の会社で技能等を学ぶ目的なら「研修」、短期間の会議・業務連絡なら「短期滞在」、日本の事業所で技人国の仕事をするなら「企業内転勤」か技人国が候補で、「研修」と「短期滞在」では報酬を受ける活動はできません。
・「研修」は、18歳以上で帰国後に修得した技能等を使う業務に就く予定があること、受入れ機関の常勤の職員で5年以上の経験がある人の指導の下で行うことなどが上陸基準で定められています。
・商品の生産・販売などの業務に従事する実務研修を含められるのは、国・地方公共団体・独立行政法人が自ら行う研修など上陸基準に挙げられた場合に限られ、その場合も時間全体の原則3分の2以下です。

この記事で分かること

  • 海外の社員を日本に呼ぶときの「研修」「短期滞在」「企業内転勤」「技人国」の違い
  • 「研修」の上陸基準(年齢・帰国後の業務・指導者・実務研修の制限など)と在留期間
  • 報酬を受ける活動の制限と、研修の後に日本で働いてもらう場合の考え方

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4つの在留資格の違い

入管法と入管庁の案内では、それぞれの在留資格に当たる活動が次のように定められています。

在留資格当たる活動(入管庁の案内から)在留期間
研修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(技能実習1号・留学の活動を除く)1年、6月又は3月(一部の臨床修練などは2年も)
短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動90日、30日又は15日(90日を超えない範囲で日を単位として指定される場合も)
企業内転勤日本に本店・支店などの事業所がある機関の外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤して、その事業所で行う技人国の活動5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務日本の公私の機関との契約に基づいて行う、理学・工学その他の自然科学や法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野の技術・知識を要する業務、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務5年、3年、1年又は3月

出典:出入国在留管理庁「在留資格「研修」」、出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」、出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

大まかには、「学ぶ」ことが目的なら研修、「短期間の打合せや見学」なら短期滞在、「日本で仕事をする」なら企業内転勤か技人国、という分け方になります。企業内転勤と技人国の選び方は、『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』で解説しています。

「研修」と「短期滞在」では報酬を受ける活動ができない

入管法19条1項2号は、「研修」(別表第一の四の表)と「短期滞在」(別表第一の三の表)の在留資格で在留する人は、資格外活動の許可を受けて行う場合を除き、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行ってはならないと定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

このため、研修生として日本の会社の仕事を担当させて給与を払う、短期滞在で来日した社員に日本の現場で働いてもらう、といった形は、これらの在留資格の範囲を超えるおそれがあります。研修中の手当や、海外の会社から支払われる給与の扱いなど、個別のケースは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。

「研修」の主な要件(上陸基準)

上陸基準省令は、「研修」について次のような基準を定めています(主なもの)。

  • ・修得しようとする技能等が、同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと
  • ・18歳以上であり、国籍又は住所を有する国に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること
  • ・住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること
  • ・研修が、受入れ機関の常勤の職員で、修得しようとする技能等について5年以上の経験を有するものの指導の下に行われること
  • ・受入れ機関又はあっせん機関が、研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること
  • ・受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成して研修を実施する事業所に備え付け、研修の終了の日から1年以上保存することとされていること

出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

申請では、研修の内容・必要性・実施場所・期間・待遇を明らかにする書類(招へい理由書、研修実施予定表、研修生処遇概要書)や、帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することを証する研修生派遣状又は復職予定証明書、研修指導員の履歴書などを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研修」」(2026年11月20日確認) 書類の一覧は『研修ビザ』のページでもご案内しています。

実務研修の制限

上陸基準省令でいう「実務研修」は、商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修です(商品を生産する場所や時間とあらかじめ区分されていない、生産機器の操作の実習を含みます)。研修の中に実務研修を含めることができるのは、次のような場合に限られています。

  • ・国・地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修
  • ・国際観光振興機構・国際協力機構・エネルギー・金属鉱物資源機構技術センター・国際機関の事業として行われる研修
  • ・国・地方公共団体・独立行政法人などの資金により主として運営される事業として行われる研修で、受入れ機関が宿泊施設・研修施設の確保、生活指導の担当職員、保険などの保障措置、安全衛生上の措置を講じている場合
  • ・研修生が外国の国・地方公共団体などの常勤の職員である場合や、外国の国・地方公共団体の指名に基づき日本の国の援助・指導を受けて行う研修で、一定の要件を満たす場合

実務研修を含める場合も、実務研修の時間は日本で研修を受ける時間全体の3分の2以下であることが原則です(日本で4か月以上の実務研修を予定している場合や、過去6か月以内に外国の公的機関・教育機関が実施した1か月以上・160時間以上の関連する研修を受けた場合などは、4分の3又は5分の4以下まで)。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

上の場合に当たらない研修、たとえば民間の会社が自社の費用で海外の社員を受け入れて行う研修では、実務研修を含めることができるかを申請前に申請先に確認し、座学・見学などの非実務研修を中心に計画することになります。

日本で実際に仕事をしてもらう場合

海外の事業所の社員に、日本の事業所で一定期間仕事をしてもらう場合は、「企業内転勤」が候補になります。上陸基準省令は、転勤の直前に外国の事業所で技人国の業務に従事していた期間が継続して1年以上あること(企業内転勤で日本の事業所で働いていた期間は合算)、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを求めています。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

転勤ではなく日本の会社と雇用契約などを結んで働く場合は、技人国で申請します。技人国では、本人の学歴や実務経験と仕事の関連などが確認されます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 一度帰国した元社員を日本でもう一度雇う場合は『帰国した元社員をもう一度技人国で雇うとき|再入国許可で戻る場合と在留資格認定証明書からの場合』を、海外の学生をインターンシップで受け入れる場合は『インターンシップから採用へ|海外の学生・留学生を技人国で迎える流れ(特定活動9号と資格外活動)』をご覧ください。

企業内転勤や技人国で入社した人に、入社当初に現場の研修を受けてもらう場合の考え方は、『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

よくある質問

Q. 海外の子会社の社員を、短期滞在で日本の本社の研修に参加させられますか?

A. 短期滞在に当たる活動には、見学、講習又は会合への参加、業務連絡などが含まれます。一方で、短期滞在では収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動はできません。研修の内容や期間、誰から何が支払われるかによって判断が変わるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 研修生に日本の会社の仕事を手伝ってもらってもよいですか?

A. 「研修」では報酬を受ける活動はできません。また、商品の生産・販売などの業務に従事する実務研修を含められるのは、国・地方公共団体・独立行政法人が自ら行う研修など、上陸基準に挙げられた場合に限られます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 「研修」の在留期間はどのくらいですか?

A. 1年、6月又は3月です(外国医師等の臨床修練などの一部は2年も)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研修」」(2026年11月20日確認)

Q. 研修の指導は誰がしなければなりませんか?

A. 受入れ機関の常勤の職員で、修得しようとする技能等について5年以上の経験を有する人の指導の下に行われることが上陸基準で定められています。申請では研修指導員の履歴書を出します。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「研修」」(2026年11月20日確認)

Q. 研修の後、そのまま日本で働いてもらうことはできますか?

A. 「研修」は、帰国後に日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていることが要件の一つです。日本で働いてもらう場合は、企業内転勤や技人国など、仕事の内容に合った在留資格の要件を満たすかを別に確認する必要があります。個別のケースは申請先にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(上陸基準省令。e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・日本で技能等を学ぶ目的なら「研修」、短期間の会議・業務連絡・見学なら「短期滞在」、日本の事業所で仕事をするなら「企業内転勤」か技人国が候補です
  • ・「研修」と「短期滞在」では、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動はできません
  • ・「研修」は、18歳以上・帰国後の業務の予定・5年以上の経験がある常勤の職員の指導・帰国担保措置などが上陸基準で定められています
  • ・実務研修を含められるのは上陸基準に挙げられた公的な研修などに限られ、時間も原則3分の2以下です
  • ・企業内転勤は、外国の事業所で技人国の業務に継続して1年以上従事していることと、日本人と同等額以上の報酬が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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