【結論】帰化申請の納税・年金の証明
- ● 東京法務局の案内では、給与所得者（確定申告義務がない方）は、住民税の課税（非課税）証明書（直近5年分）と納税（非課税）証明書（前年5年分）、源泉徴収票（直近1年分）、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（直近5年分）が必要とされています。
- ● 公的年金保険料、国民健康保険料などの社会保険料の納付証明書は、直近2年分が必要とされています。
- ● 確定申告義務がある方、個人事業経営者、会社等法人の役員の方は、所得税・消費税・事業税・法人税などの納税証明書も追加で必要です。
出典：東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍・地域の方）」
帰化申請では、納税や社会保険料の納付状況を確認するための証明書を提出します。この記事では、東京法務局の案内（その他の国籍・地域の方）をもとに、必要な証明書と期間を、働き方ごとに整理します。ほかの法務局に申請する方は、申請先の法務局の案内も確認してください。
住民税の証明（給与所得者で確定申告義務がない方）
| 書類 | 期間（東京法務局の案内） |
|---|---|
| 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書又は非課税証明書 | 直近5年分 |
| 都道府県・市区町村民税の納税証明書又は非課税証明書 | 前年5年分（未納額が記載されている場合は、前々年の納税証明書も） |
| 源泉徴収票 | 直近1年分（複数の勤務先から発行された方は全て） |
| 住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（預金通帳の写し、日付入りの領収書等） | 直近5年分（特別徴収により納めている場合は不要） |
東京法務局の案内では、課税証明書・納税証明書・源泉徴収票は、受付をする時期によって取得するものが異なるとされています。
| 受付の時期 | 課税証明書 | 納税証明書 | 源泉徴収票 |
|---|---|---|---|
| 令和8年9月〜令和9年5月 | 令和4年度（令和3年分）〜令和8年度（令和7年分） | 令和3年度（令和2年分）〜令和7年度（令和6年分） | 令和7年分 |
| 令和9年6月〜令和10年5月 | 令和5年度（令和4年分）〜令和9年度（令和8年分） | 令和4年度（令和3年分）〜令和8年度（令和7年分） | 令和8年分 |
働き方によって追加で必要な証明書
| 区分 | 追加で必要な書類（東京法務局の案内） |
|---|---|
| 確定申告義務がある方 | 税額及び所得金額が記載された所得税の納税証明書（その1、その2）（直近3年分）、所得税の確定申告書（添付書類を含む）の控え（直近1年分） |
| 個人事業経営者の方 | 消費税の納税証明書（その1）（直近3年分）、事業税の納税証明書（直近3年分）、源泉所得税徴収高計算書（納付書）又は領収済通知書の写し（直近1年分） |
| 会社等法人の役員の方 | 法人都道府県・市区町村民税の納税証明書（直近1年分）、法人の事業税の納税証明書（直近3年分）、法人税の納税証明書（その1、その2）（直近3年分）、法人の消費税の納税証明書（その1）（直近3年分）、法人税の確定申告書（決算報告書等を含む）の控え（直近1年分）、源泉徴収簿（申請者に関するもの）の写し（直近1年分）、源泉所得税徴収高計算書（納付書）の写し・領収済通知書の写し（直近1年分） |
確定申告義務の有無は、税務署に確認するよう案内されています。また、申請者だけでなく、配偶者（内縁関係を含む）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類も必要とされています。
社会保険料の納付証明書（年金・健康保険など）
| 書類 | 期間（東京法務局の案内） |
|---|---|
| 公的年金保険料の納付証明書（年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、ねんきんネットの年金情報を印刷したもの等） | 直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明書 | 直近2年分 |
| 後期高齢者医療保険料の納付証明書 | 直近2年分 |
| 介護保険料の納付証明書 | 直近2年分 |
| 厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書 | 直近2年分 |
| 社会保険料を適正な時期に納めていることを証する資料 | 直近2年分（特別徴収の場合、給与から天引きされている会社員は不要） |
このほか、世帯全員分の健康保険資格確認書（表・裏）の写し又は健康保険証（医療保険）の資格情報を提出します。書類に基礎年金番号や被保険者記号・番号などが記載されている場合は、マスキングの処理を行うよう案内されています。
どの方の納付証明書が必要になるか（申請者、配偶者、同一世帯の被保険者など）は、案内に細かく定められています。ご自身の場合にどの書類が必要かは、申請先の法務局に確認してください。
よくある質問
- 住民税が給与から天引きされている場合も、納付の資料が必要ですか？
- 東京法務局の案内では、住民税を特別徴収により納めている場合は、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料の提出は不要とされています。課税証明書・納税証明書は必要です。
- 年金の納付記録はどのように証明しますか？
- 年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、ねんきんネットの年金情報を印刷したもの等が挙げられています（直近2年分）。
- 納税証明書に未納が記載されていたら？
- 東京法務局の案内では、未納額が記載されている場合は、前々年の納税証明書も持参するよう案内されています。未納がある場合の扱いは、法務局に確認してください。
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出典
確認日：2026年10月13日。手続の細部は変わることがあります。最新の取扱いは申請先の法務局で確認してください。
