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技人国の申請を会社がオンラインで行うとき|在留申請オンラインシステムの利用者登録・利用申出と手数料の納め方

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の社員の在留期間の更新や在留資格の変更、海外から呼ぶときの在留資格認定証明書の申請は、会社の担当者が「在留申請オンラインシステム」で行うこともできます。ただし、使い始めるには利用者登録と利用申出の承認が必要で、2026年10月からは手数料の納め方も変わりました。

この記事では、出入国在留管理庁の案内をもとに、会社の担当者がオンライン申請を始めるための手続き、申請から受け取りまでの流れ、手数料の納め方、窓口申請や取次者に依頼する場合との違いを整理します。

この記事で分かること

  • 会社の担当者がオンライン申請を使うための条件と、利用者登録・利用申出の流れ
  • オンラインで申請したときの結果の受け取り方と、2026年10月からの手数料の納め方
  • カテゴリー3の会社の書類が簡素化される扱いと、オンラインでできないこと

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会社の担当者がオンライン申請を使うための条件

在留申請オンラインシステムを使える人は、所属機関(外国人を受け入れている又は受け入れようとする会社など)の職員、弁護士・行政書士、外国人本人などに分かれています。会社の担当者が使う場合は、次の条件があります。
出典:出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」、出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」(2026年11月19日確認)

  • ・申請等取次者としての承認を受けている、又は承認要件を満たしていること(承認要件には、出入国在留管理行政に関する研修会等への参加などにより、手続きの知識があると認められることが含まれます)
  • ・利用者登録をして利用者IDを取得し、利用申出の承認を受けること
  • ・会社が、入管法に基づく所属機関による届出や、外国人雇用状況の届出(届出が必要な事業主の場合)を行っていること
  • ・誓約書を提出すること

出典:出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」、出入国在留管理庁「申請等取次者としての承認手続」(2026年11月19日確認)

出入国在留管理庁は、弁護士・行政書士以外の人が、業として、申請人などから手数料を得て申請情報を入力すると、弁護士法違反又は行政書士法違反となることがあると注意を呼びかけています。
出典:出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」(2026年11月19日確認)

利用開始から受け取りまでの流れ

段階すること目安・注意
1 利用者登録在留申請オンラインシステムでメールアドレスを登録し、届いたURLから利用者区分「所属機関等の職員」を選んで登録します。利用者IDがメールで届きます登録画面に進めるのはメール送付から24時間以内。「@rasens-immi.moj.go.jp」のメールを受信できるよう設定します
2 利用申出システムを使うための承認を受けます。オンライン、又は会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署への郵送・持参で行います結果が出るまで1週間から2週間程度。承認の有効期間は承認日から3年間
3 在留申請申請情報を入力し、顔写真と在留資格に応じた資料を添付して申し込みます添付は顔写真を含めて合計25MBまで。在留期限の最終日は申請できません
4 結果・受け取り審査完了のメールのあと、手数料を納め、選んだ方法で在留カードなどを受け取ります手数料の納付方法は下の表を参照

出典:出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」、出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(2026年11月19日確認)

利用申出で出す書類

新規利用申出では、必要書類チェックシート、利用申出書(オンラインで申し出る場合は不要)、本人確認資料の写し、申請等取次者証明書又は研修会の修了証書等の写し、在職証明書、誓約書を出します。同じ会社で別の担当者が使う場合は、追加利用申出を行います。承認の有効期間は3年間で、続けて使う場合は有効期限の1か月前までに定期報告を行います。
出典:出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」、出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(2026年11月19日確認)

技人国でオンライン申請できる手続き

技人国は、オンライン申請の対象の在留資格に含まれています。利用者ごとにできる申請の種類と、対象の在留資格は、出入国在留管理庁が公表している資料で確認できます。永住許可申請や、在留カードに係る手続き(住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など)は、オンラインではできません。
出典:出入国在留管理庁「オンラインで申請可能な申請種別・在留資格(対象範囲)」(PDF)、出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(2026年11月19日確認)

結果の受け取り方

  • ・在留資格認定証明書(海外から呼ぶとき):メール又は郵送を選べます
  • ・在留カード(変更・更新):郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口を選べます。再入国許可を同時に申請している場合などは郵送を選べません
  • ・就労資格証明書:郵送又は窓口を選べます

出典:出入国在留管理庁「留意事項」(在留申請オンラインシステム)(2026年11月19日確認)

郵送を選んだ場合、審査完了の通知のあとに必要書類を入管に郵送してから在留カードが届くまで、一定の日数がかかっていると案内されています。処理状況が「申請完了」又は「審査中」の間は、受領方法を「窓口」に変えられます。
出典:出入国在留管理庁「郵送による在留カード等の送付について(令和8年9月16日時点)」(2026年11月19日確認)

申請してから結果が出るまでの間に気をつけること(特例期間、受付完了メールの持ち歩きなど)は『技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき』で解説しています。

手数料の納め方(2026年10月1日以降)

2026年10月1日以降にオンラインで受け付けた申請は、手数料を収入印紙ではなく、コンビニ決済又は銀行決済(ペイジーのATM又はインターネットバンキング)で納めます。審査完了メールのあと、決済代行事業者(「@service-dgft.com」)から決済の案内メールが届きます。手数料のほかに決済手数料がかかり、支払額は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」(2026年11月19日確認)

許可の内容(2026年10月1日以降に受け付けたオンライン申請)手数料支払額合計(決済手数料を含む)
変更・更新:許可期間 3月以下10,000円10,330円
変更・更新:3月超6月以下15,000円15,330円
変更・更新:6月超1年未満21,000円21,330円
変更・更新:1年27,000円27,330円
変更・更新:1年超3年未満42,000円42,330円
変更・更新:3年以上5年未満56,000円56,550円
変更・更新:5年以上65,000円65,550円
就労資格証明書の交付1,600円1,820円

出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」(2026年11月19日確認)

  • ・取次で複数の申請をしていても、手数料はまとめて払えず、申請ごとに支払います
  • ・在留カード等を受け取る前日までに支払うよう案内されています
  • ・オンライン申請は手数料の減額措置に対応していないため、減額の対象になる場合は窓口で申請します
  • ・決済案内のメールアドレス以外から手数料の納付を求めるメールは詐欺だと注意が呼びかけられています

出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」(2026年11月19日確認)

窓口申請の手数料も含めた一覧は『在留手数料の金額一覧|2026年10月改定後の変更・更新・永住の手数料と納付方法』にまとめています。

カテゴリー3の会社の提出書類が簡素化される扱い

技人国のように所属機関がカテゴリーに分けられている在留資格では、カテゴリー3の会社でも、利用申出のときに「カテゴリー2と同様の添付資料をもって申請を行うことを希望する」として必要書類を出し、承認を受けると、申請時の提出書類が大幅に簡素化されます。出す書類は、前年分の法定調書合計表の写し、登記事項証明書、直近年度の決算文書の写し(新規事業などで出せない場合は事業計画書の写し)です。経営・管理やカテゴリー区分のない在留資格は対象外で、この扱いは利用者IDの有効期限までです。
出典:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(2026年11月19日確認)

カテゴリーの調べ方と、カテゴリー3・4の会社が出す書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。

窓口申請・取次者への依頼との違い

会社の担当者がオンラインで申請窓口で申請行政書士などの取次者に依頼
事前の手続き申請等取次者の承認要件、利用者登録、利用申出の承認不要(申請人本人が出頭。取次者の承認を受けた職員は取次ぎができます)会社側の手続きは不要
申請できる時間24時間(メンテナンス時を除く)。在留期限の最終日は不可官署の受付時間取次者が窓口又はオンラインで申請
手数料(変更・更新)コンビニ決済又は銀行決済(決済手数料あり)収入印紙申請の方法による

出典:出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」、出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」、出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」、出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」、出入国在留管理庁「申請等取次者としての承認手続」(2026年11月19日確認)

外国人本人がオンライン申請をする場合の手続きは『外国人個人の方もオンライン申請が可能に!具体的な手続き方法と注意点について行政書士が解説します』、特定技能の場合は『特定技能のオンライン申請を完全解説|手順・必要書類・注意点まとめ』で解説しています。社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』をご覧ください。

社員が多い会社や、初めてオンライン申請を使う会社の手続きは、法人のお客様向けの窓口でご相談いただけます。複数名をまとめてご依頼いただく場合の料金は、人数や内容に応じて個別に割引のうえお見積りします。

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よくある質問

Q. 会社の担当者なら、誰でもオンライン申請ができますか?

A. 所属機関の職員が在留申請オンラインシステムを使うには、申請等取次者としての承認を受けているか、承認要件を満たしている必要があります。そのうえで、利用者登録と利用申出を行い、利用の承認を受けます。承認の要件には、会社が入管法上の届出や外国人雇用状況の届出を行っていることなども含まれます。
出典:出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」、出入国在留管理庁「申請等取次者としての承認手続」(2026年11月19日確認)

Q. 担当者が異動したら、前の担当者の利用者IDを使えますか?

A. 使えません。利用者IDは個人に付与されるため、担当者が変わった場合は、新しい担当者について追加利用申出を行います。利用者が離職した場合は、管轄の地方出入国在留管理官署に離職報告書を提出します。
出典:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」、出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」(2026年11月19日確認)

Q. オンライン申請の手数料は、収入印紙で払えますか?

A. 2026年10月1日以降にオンラインで申請したものは、収入印紙では納付できません。審査完了メールのあと、決済代行事業者から決済の案内メールが届き、コンビニ決済又は銀行決済で納めます。クレジットカード決済とQRコード決済には対応していません。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料を収入印紙で納めます。
出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」(2026年11月19日確認)

Q. カテゴリー3の会社でも、オンライン申請で書類を減らせますか?

A. 出入国在留管理庁のQ&Aでは、カテゴリー3の所属機関でも、利用申出のときにカテゴリー2と同様の添付資料で申請することを希望して必要書類(法定調書合計表の写し、登記事項証明書、直近年度の決算文書の写しなど)を出し、承認を受けると、申請時の提出書類が大幅に簡素化されると案内されています。この扱いは利用者IDの有効期限までで、経営・管理などは対象外です。
出典:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」(2026年11月19日確認)

Q. 在留期限の最終日でもオンラインで申請できますか?

A. できません。在留期限の最終日(在留期間の満了日の当日)は、在留申請オンラインシステムでは申請できないため、管轄の地方出入国在留管理官署の窓口で申請します。在留期限を過ぎた場合もオンラインでは申請できません。
出典:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」、出入国在留管理庁「留意事項」(在留申請オンラインシステム)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・会社の担当者がオンライン申請を使うには、申請等取次者の承認要件を満たしたうえで、利用者登録と利用申出の承認が必要です(承認の有効期間は3年間)
  • ・在留資格認定証明書はメール又は郵送、在留カードは郵送又は窓口で受け取れます
  • ・2026年10月1日以降のオンライン申請の手数料は、コンビニ決済又は銀行決済で、決済手数料がかかります
  • ・カテゴリー3の会社でも、利用申出のときに書類を出して承認を受けると、申請時の提出書類が簡素化されます
  • ・在留期限の最終日や期限を過ぎた後は、オンラインでは申請できません

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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