美容・化粧品の会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。ただし、技人国に当たるのは、化粧品の商品開発・マーケティング・海外展開の企画など、学んだ知識を使う仕事です。美容室で美容師やネイリストとして施術をする仕事は、出入国在留管理庁の不許可事例に挙げられており、技人国の対象になりません。
この記事では、入管庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、美容・化粧品の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、入社当初の研修の扱い、美容師として働くための国家戦略特区の制度を整理します。
この記事で分かること
- 美容・化粧品の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
- 入管庁が公表している美容分野の許可・不許可事例
- 美容師として働くための国家戦略特区の「外国人美容師育成事業」
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美容・化粧品の会社で技人国が認められる仕事の考え方
技人国に当たるのは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的な技術や知識を必要とする仕事です。単に経験を積んだことで身につく技術や知識では足りず、学問的・体系的な技術や知識を要するものでなければならない、と入管庁は説明しています。また、技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
美容・化粧品の会社でいえば、次のような仕事が考えられます。
- ・化粧品・美容製品の商品開発、マーケティング
- ・海外展開・海外進出の準備のための企画・マネジメント
- ・ウィッグ・ヘアーエクステンションなど美容関連商品の商品開発と営業販売
- ・海外取引に関わる仕事、翻訳・通訳(十分な業務量があること)
日本の専門学校を卒業した人(専門士)は、専攻した科目と仕事の関連が見られます。美容の専門課程で学んだことを、どのように商品開発やマーケティングに使うのかを説明できるようにしておきます。専門学校卒業者の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。
入管庁の許可・不許可事例(美容分野)
入管庁が公表している事例のうち、美容・化粧品に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 区分 | 本人の経歴と仕事の内容(入管庁の事例の要約) |
|---|---|
| 許可 | 美容科を卒業した人が、化粧品販売会社で、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品の商品開発・マーケティングの仕事をする(別紙3) |
| 許可 | 日本の専門学校で美容の専門課程を卒業した専門士が、海外展開を予定する化粧品会社で、海外進出の準備のための企画・マネジメントの仕事をする(別紙6) |
| 許可 | 日本の専門学校で美容の専門課程を卒業した専門士が、ヘアーウィッグやヘアーエクステンションなどの商品開発と営業販売の仕事をする(別紙6) |
| 不許可 | 日本の専門学校の美容学科を卒業した専門士が、美容師やネイリストとして働く(別紙6) |
| 不許可 | 美容学科を卒業した専門士が、化粧品会社で海外進出準備の企画・マネジメントをするため1年間の研修をするとして申請したが、同じ仕事の日本人の実地研修は4か月で、本人には店舗を替えながら1年間、販売・接客をさせる計画だった(別紙6) |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
許可事例の1つ目では、ビューティーアドバイザーとしての活動が「商品開発、マーケティング業務」を通じたものとされています。店頭での販売・接客そのものではなく、商品開発やマーケティングの仕事が中心であることを説明できるかがポイントです。
美容師・ネイリストとしての施術は技人国に当たらない
入管庁の別紙6では、日本の専門学校の美容学科を卒業した専門士が「美容師やネイリストとして業務に従事するもの」が不許可事例とされています。美容室・ネイルサロンで施術をする仕事は、日本の美容師免許を持っていても、技人国では働けません。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
東京都の資料でも、これまでは外国人留学生が美容師免許を取得しても、美容師として働くことができなかったことが、次の特区の制度を始めた背景として説明されています。
出典:東京都 知事記者会見資料「外国人美容師育成事業」(令和4年6月3日)(2026年11月19日確認)
ファッション・アニメなど、同じ別紙6で扱われている分野の考え方は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ』で解説しています。
美容師として働くための「外国人美容師育成事業」(国家戦略特区)
国家戦略特区の制度として「外国人美容師育成事業」があります。日本の美容師養成施設を卒業した外国人が、自治体の認定を受けた育成計画に基づいて、在留資格「特定活動」で美容師として働けるものです。主な内容は次のとおりです(実施要領の要約)。
出典:内閣府・法務省・厚生労働省「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」(令和3年7月30日決定、令和8年9月30日改定)(2026年11月19日確認)
- ・対象の地域は、国家戦略特区の認定区域計画で本事業を行う区域とされた地域に限られます
- ・対象者は、美容師養成施設で必要な知識・技能を修得し、成績優秀で素行が善良な人。美容師免許を取得していること(育成計画の申請時点では取得見込みでよい)、日本語能力試験 N2 程度以上、従事を始める時点で18歳以上などの要件があります
- ・帰国後に日本式の美容の技術・文化を世界へ発信する意思があることも要件です
- ・受け入れる美容室(育成機関)は、監理実施機関と連携して育成計画を作り、自治体の認定を受けます
- ・育成の期間は5年以内、育成人数は1つの美容所あたり3人以内です
- ・報酬は、同じ仕事に日本人が従事する場合と同等額以上であることが必要です
東京都は、この事業を2022年10月から実施すると発表しています。現在どの地域で実施されているか、受け入れの手続きは、各自治体と内閣府の案内で確認してください。
出典:東京都 知事記者会見資料「外国人美容師育成事業」(令和4年6月3日)、内閣府・法務省・厚生労働省「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」(令和3年7月30日決定、令和8年9月30日改定)(2026年11月19日確認)
入社当初の店舗研修の扱い
海外展開の企画などの仕事で採用し、入社当初に店舗で研修をすることもあります。研修として店舗に入ること自体は、それが会社の研修の一環で、在留期間の大半を占めるものでなければ認められる場合があります。入管庁は、この場合に日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと各段階の仕事の内容を示す資料を求めることがある、としています。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
ただし、上の不許可事例のように、同じ仕事に就く日本人より長い期間、研修の名目で販売・接客をさせる計画は認められません。研修の期間と内容を日本人社員とそろえ、研修後の仕事を説明できるようにしておきます。研修の扱いの全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
美容・化粧品の会社で確認すること
- ・任せる仕事が、商品開発・マーケティング・海外展開の企画など技人国に当たる仕事か(施術や店頭での販売・接客が中心になっていないか)
- ・本人の専攻(美容の専門課程など)と、任せる仕事の関連を説明できるか
- ・店舗での研修がある場合、日本人社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
- ・美容師として働いてもらいたい場合は、国家戦略特区の外国人美容師育成事業の対象地域・手続きに当たるか
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、採用理由の説明は『雇用理由書(採用理由書)に書くこと』、海外向けのネット販売の仕事は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う』で解説しています。
よくある質問
Q. 日本の美容専門学校を卒業し美容師免許を取った留学生を、美容師として技人国で雇えますか?
A. 雇えません。入管庁は、日本の専門学校の美容学科を卒業した専門士が美容師やネイリストとして働く場合を、技人国の不許可事例として挙げています。美容師として働く方法としては、国家戦略特区の「外国人美容師育成事業」(在留資格「特定活動」)があり、対象の地域や要件が決まっています。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」、内閣府・法務省・厚生労働省「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」(令和3年7月30日決定、令和8年9月30日改定)(2026年11月19日確認)
Q. 化粧品会社のビューティーアドバイザーとして技人国で雇えますか?
A. 仕事の中身によります。入管庁の許可事例には、美容科を卒業した人が化粧品販売会社で、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品の商品開発・マーケティングの仕事をする例があります。一方、店頭での販売・接客が中心で、商品開発やマーケティングの仕事が伴わない場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 外国人美容師育成事業は、どこでも利用できますか?
A. 利用できるのは、国家戦略特区の認定区域計画で本事業を行う区域とされた地域だけです。受け入れる美容室は育成計画を作って自治体の認定を受ける必要があり、育成の期間は5年以内、育成人数は1つの美容所あたり3人以内とされています。東京都は2022年10月から実施すると発表しています。
出典:内閣府・法務省・厚生労働省「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」(令和3年7月30日決定、令和8年9月30日改定)、東京都 知事記者会見資料「外国人美容師育成事業」(令和4年6月3日)(2026年11月19日確認)
Q. 海外展開の仕事で採用した人に、入社後しばらく店舗で接客をしてもらえますか?
A. 会社の研修の一環で、在留期間の大半を占めない場合は認められることがあります。ただし、同じ仕事の日本人社員の研修が4か月なのに、外国人社員だけ1年間店舗で販売・接客をさせる計画だった事例は不許可とされています。研修の期間と内容を日本人社員とそろえることが大切です。
出典:同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 美容の専門学校を卒業した人は、どのような仕事なら技人国で申請できますか?
A. 入管庁の許可事例には、化粧品の商品開発・マーケティング、化粧品会社の海外進出準備の企画・マネジメント、ウィッグ・ヘアーエクステンションなどの商品開発と営業販売があります。専門学校卒業者は専攻と仕事の関連が見られるため、学んだ科目と仕事の関係を説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、同「別紙6 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・美容・化粧品の会社でも、商品開発・マーケティング・海外展開の企画などの仕事であれば技人国で雇えます
- ・美容師・ネイリストとしての施術は、美容師免許があっても技人国の対象になりません
- ・美容師として働く方法には、国家戦略特区の外国人美容師育成事業(特定活動)があり、地域と要件が限られます
- ・店舗での研修は、日本人社員と同じ研修で在留期間の大半を占めない場合に認められることがあります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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