出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)

Click here to select your language

日本で英語などの語学を教える仕事をする場合、どこで教えるかによって在留資格が変わります。英会話スクールのような民間の会社で教えるなら「技術・人文知識・国際業務」(技人国)、小学校・中学校・高等学校や各種学校などで教えるなら「教育」、大学で教えるなら「教授」が基本です。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している在留資格の説明と上陸許可基準をもとに、語学講師の在留資格の分かれ方、それぞれの学歴・経験の要件、掛け持ちや転職のときの注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 語学講師の在留資格が、教える場所で「技人国」「教育」「教授」に分かれること
  • 技人国で語学を教える場合と、「教育」で教える場合の学歴・経験の要件の違い
  • スクールと学校の掛け持ち、学校への転職のときに必要な手続き

技人国ビザの申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

語学講師の在留資格は、教える場所で決まる

技人国の活動は、入管法の別表で「教授」「教育」などの活動を除くと定められています。そのため、学校で教える活動は「教育」、大学で教える活動は「教授」になり、それ以外の場所で語学を教える活動が技人国になります。出入国在留管理庁は、技人国の該当例に「私企業の語学教師」、教育の該当例に「中学校・高等学校等の語学教師等」を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、出入国在留管理庁「在留資格『教育』」、出入国在留管理庁「在留資格『教授』」(2026年11月19日確認)

教授教育技術・人文知識・国際業務
教える場所大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関上の学校以外。出入国在留管理庁の該当例は「私企業の語学教師」
例大学教授など中学校・高等学校等の語学教師等英会話スクールなど民間の会社で語学を教える講師
学歴・経験の基準(この記事では扱いません)各種学校などで教える場合、又は学校で教員以外の職について教える場合:大学卒業等+外国語で12年以上の教育(下で説明)語学の指導:関連する業務の3年以上の実務経験。ただし大学を卒業した人は不要
報酬―日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
在留期間5年、3年、1年又は3月

出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』」、出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)、出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)、出入国在留管理庁「在留資格『教授』」(2026年11月19日確認)

英会話スクールや語学教室が「各種学校」などに当たるかどうかは、そのスクールの運営の形によります。分からないときは、運営する会社に確認してから申請する在留資格を決めます。

技人国で語学を教える場合の要件

技人国では、語学の指導は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(いわゆる国際業務)に当たり、上陸許可基準で次のように定められています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

  • ・翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝などの業務に従事すること
  • ・従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した人が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験は不要
  • ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

大学を卒業した人が語学を教える場合は、大学での専攻と語学の関係を問われない形になっています。大学を卒業していない場合は、語学の指導などの関連する業務の3年以上の実務経験を、在職証明書などで示します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

2026年4月15日からの言語能力の資料

技人国では、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4の会社の場合で、主に言語能力を用いて対人業務などに従事するときは、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を出すことになりました。出入国在留管理庁は「翻訳・通訳」やホテルフロント業務などの「接客」を例に挙げています。語学の指導がこれに当たるかは例示されていないため、出す資料は申請先の入管に確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(2026年11月19日確認)

通訳・翻訳の仕事の場合は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

「教育」で学校で教える場合の要件

在留資格「教育」の上陸許可基準では、各種学校など(設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関を含みます)で教育をする場合、又は小学校・中学校・高等学校などで教員以外の職について教育をする場合に、次のいずれにも該当することが求められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

  • ・次のいずれか:大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと/行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程又は専攻科を修了したこと(告示の要件に該当する場合に限ります)/行おうとする教育に係る免許を有していること
  • ・外国語の教育をしようとする場合は、その外国語により12年以上の教育を受けていること(外国語以外の科目は、教育機関でその科目の教育に5年以上従事した実務経験)
  • ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

上陸許可基準では、小学校・中学校・高等学校などで教員として教える場合は、学歴などの基準の対象から外れ、報酬の基準だけが定められています。学校での立場が教員か、教員以外の職かを、雇用契約などで確認します。外国人の子どもに外国語で初等・中等教育をするために作られた各種学校などで教える場合は、12年以上の教育の要件は求められていません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

「教育」の申請で出す書類

「教育」の申請書類は、カテゴリー1(小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に常勤で勤務)、カテゴリー2(それ以外の教育機関に常勤で勤務)、カテゴリー3(非常勤で勤務)で分かれています。カテゴリー2・3では、労働条件を明示する文書、履歴書、卒業証明書又は免許の写し、外国語で12年以上教育を受けたことを証明する文書(インターナショナルスクールの教員は不要)、勤務先の案内書や登記事項証明書などを出し、カテゴリー3は直近の年度の決算文書の写しも出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』」(2026年11月19日確認)

「教育」の在留資格の全体は『教育ビザ』のページで解説しています。

掛け持ちや転職のときの注意

  • ・技人国の英会話講師が、報酬を受けて学校でも教える場合:学校での活動は「教育」に当たるため、資格外活動許可が必要です
  • ・「教育」の学校の講師が、報酬を受けて英会話スクールでも教える場合:スクールでの活動は技人国に当たるため、資格外活動許可が必要です
  • ・仕事の中心が別の在留資格の活動に変わる場合(スクールから学校へ転職するなど):在留資格変更許可申請を行います

資格外活動許可の要件には、本来の在留資格の活動の遂行が妨げられないこと、契約先の機関が資格外活動に同意していることなどがあり、標準処理期間は2週間〜2か月です。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月19日確認)

技人国の人の副業と資格外活動許可は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』、会社を変わるときの手続きは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』もご覧ください。

英会話スクールなど、語学講師を複数名採用する会社の申請は、法人のお客様向けの窓口でご相談いただけます。複数名をまとめてご依頼いただく場合の料金は、人数や内容に応じて個別に割引のうえお見積りします。

法人のお客様のご相談はこちら

観光ガイドとして外国語で案内する仕事は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』で解説しています。

大学・学校法人で事務職員として働く場合と「教授」「教育」の違いは『大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い』で解説しています。

スポーツを教える仕事の在留資格(「技能」のスポーツ指導者)は『スポーツ・フィットネスの仕事と在留資格|技人国になる仕事と「技能」(スポーツ指導者)・興行の違い』で解説しています。

学習塾で語学以外の教科を教える場合や、教材開発・運営の仕事は『学習塾・教育サービスの会社で外国人を雇う|塾の講師・教材開発・運営の仕事と「教育」「技人国」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 英会話スクールの講師は、教育ビザで働けますか?

A. 在留資格「教育」の活動は、小学校・中学校・高等学校、専修学校、各種学校などの教育機関で教える活動です。民間の会社が運営する英会話スクールが各種学校などに当たらない場合、そこで語学を教える活動は「技術・人文知識・国際業務」で、出入国在留管理庁も該当例に「私企業の語学教師」を挙げています。スクールが各種学校などに当たるかどうかは、運営する会社に確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』」、出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(2026年11月19日確認)

Q. 大学を卒業していなくても、語学講師として技人国を申請できますか?

A. 上陸許可基準では、語学の指導などの業務に従事する場合、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があることが求められ、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は、この実務経験は不要とされています。大学を卒業していない場合は、3年以上の実務経験を証明できるかを確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

Q. 「外国語で12年以上の教育を受けている」とは、どういう意味ですか?

A. 在留資格「教育」の上陸許可基準で、各種学校などで外国語を教える場合などに求められる要件です。教えようとする外国語によって12年以上の教育を受けていることで、申請では、そのことを証明する文書を出します。証明の仕方は学校ごとの記録によるため、出身校の証明書で足りるかは申請先の入管に確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)、出入国在留管理庁「在留資格『教育』」(2026年11月19日確認)

Q. 技人国の英会話講師が、週末に高校でも教えることはできますか?

A. 高校で教える活動は在留資格「教育」に当たり、技人国の活動に含まれないため、報酬を受けて行うには資格外活動許可が必要です。許可の要件には、本来の仕事の遂行が妨げられないことや、契約先の会社が資格外活動に同意していることなどがあります。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格『教育』」(2026年11月19日確認)

Q. 英会話スクールから学校の教員に転職するときは、どうすればよいですか?

A. 仕事が技人国から「教育」の活動に変わるため、在留資格変更許可申請を行います。変更の許可を受けるまでは、新しい学校での仕事は始められません。学校での職が教員か教員以外の職かによって、確認する基準が変わります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『教育』」、出入国在留管理庁「在留資格『教育』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・語学講師の在留資格は、民間の会社(英会話スクールなど)なら技人国、小学校・中学校・高等学校や各種学校などなら「教育」、大学なら「教授」が基本です
  • ・技人国で語学を教える場合、大学を卒業した人は実務経験が不要で、そうでない人は関連する業務の3年以上の実務経験が必要です
  • ・「教育」で各種学校などで外国語を教える場合などは、大学卒業等に加えて、その外国語で12年以上の教育を受けていることが求められます
  • ・スクールと学校の掛け持ちは資格外活動許可、仕事の中心が変わる転職は在留資格の変更が必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP