初めて外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)で採用する会社は、上場企業などに比べて、申請のときに会社側で用意する書類が多くなります。書類の種類は、会社の「カテゴリー」で決まります。
この記事では、カテゴリー3・4の会社(新しく作った会社を含む)が技人国の申請で用意する書類を、出入国在留管理庁の提出書類一覧をもとに整理します。
この記事で分かること
- 自社のカテゴリーの確かめ方
- カテゴリー3・4の会社が用意する書類と、令和8年4月15日から追加された書類
- 設立したばかりで決算や法定調書合計表がない会社が出す書類
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まず自社のカテゴリーを確かめる
技人国の申請で出す書類は、雇う会社(所属機関)がどのカテゴリーに当たるかで変わります。
| カテゴリー | 主な区分(所属機関) |
|---|---|
| カテゴリー1 | 日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人、一定の条件を満たす企業など |
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人など |
| カテゴリー3 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く) |
| カテゴリー4 | 上のいずれにも当たらない団体・個人 |
カテゴリーに当たることを証明する文書(カテゴリー3なら前年分の法定調書合計表の写し)を出し、出せる書類がない場合はカテゴリー4になります。カテゴリー1・2の会社は、そのほかの資料は原則不要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
カテゴリーの考え方は『カテゴリーとは』で詳しく解説しています。
カテゴリー3・4の会社が用意する書類
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる場合)と在留資格変更許可申請(日本にいる留学生などを採用する場合)で、カテゴリー3・4の会社が出す主な書類は次のとおりです(申請書・写真などの共通の書類は除きます)。
| 書類 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
|---|---|---|
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し) | ○ | -(代わりに下の「提出できない理由」の資料) |
| 仕事の内容を明らかにする資料(雇用する場合は労働条件通知書など、労働基準法に基づいて交付する労働条件を明示する文書) | ○ | ○ |
| 本人の学歴・職歴を証明する文書(履歴書、卒業証明書や在職証明書など) | ○ | ○ |
| 登記事項証明書 | ○ | ○ |
| 事業内容を明らかにする資料(沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)などが詳しく書かれた会社案内など) | ○ | ○ |
| 直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書) | ○ | ○ |
| 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式) | ○ | ○ |
| (主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合)業務で使う言語についてCEFR・B2相当の能力を証明する資料 | △ | △ |
| 法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料 | - | ○ |
○=提出、△=該当する場合に提出、-=不要。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「提出書類チェックシート(カテゴリー3・4のみ)」(2026年11月18日確認)
あわせて、次の点も示されています。
- ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出す
- ・外国語で作られた書類には、日本語の訳文をつける
- ・書類がそろっていない申請は、審査が大きく遅れたり、不利益な処分になったりすることがある
- ・審査の途中で、一覧にない資料を求められることがある
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
令和8年4月15日から追加された書類
令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社は次の書類を追加で出すことになりました。
所属機関の代表者に関する申告書
会社の代表者が日本人・特別永住者か、それ以外かを申告する書類です。それ以外の場合は、代表者の氏名(英字)と在留カード番号を書きます。作成者は所属機関の職員に限られ、事実でない内容が含まれている場合は虚偽の申請と判断される可能性があることが書類に明記されています。
出典:同「所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)」(2026年11月18日確認)
CEFR・B2相当の言語能力を証明する資料(言語を使う対人業務の場合)
翻訳・通訳や、ホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を使って対人業務に従事する場合に出します。日本語については、次のいずれかに当たればB2相当の能力があるものとみなされます。
- ・日本語能力試験(JLPT)N2以上
- ・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- ・日本留学試験(日本語の読解・聴解・聴読解の合計)200点以上
- ・JPT日本語能力試験525点以上
- ・中長期在留者として20年以上日本に在留している
- ・日本の大学を卒業した、または日本の高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科を修了した
- ・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業した
更新の申請で、以前から同じ仕事を続けている場合は原則として提出は不要ですが、審査の中で求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
通訳・翻訳の仕事で申請する場合は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』もご覧ください。
設立したばかりの会社の場合
新しく作った会社は、決算や前年分の法定調書合計表がないことがあります。この場合は、次の書類で事業の内容や給与の支払いの状況を示します。
- ・直近の年度の決算文書の代わりに、事業計画書
- ・法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料:給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)。納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
- ・源泉徴収の免除を受ける外国法人などの場合は、免除証明書など源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインで交付を請求することもできます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
書類を用意する前に会社で確認すること
- ・前年分の法定調書合計表を提出しているか、源泉徴収税額はいくらか(カテゴリーの確認)
- ・任せる仕事が技人国に当たるか、本人の学歴・職歴と関連しているか
- ・雇用する場合、労働条件通知書(雇用契約書)に仕事の内容・報酬が書かれているか
- ・会社案内など、事業内容と取引の実績が分かる資料があるか(ない場合は作る)
- ・代表者が日本人・特別永住者以外の場合、代表者の在留カード番号を確認したか
- ・言語を使う対人業務の場合、本人のCEFR・B2相当の能力を証明できるか
任せる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事』、海外から呼び寄せる流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』、日本にいる留学生を採用する場合は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』、入社後の手続きを含む全体の流れは『初めての外国人採用!雇用手続き・必要書類ガイド』で解説しています。審査期間の目安は『在留資格・帰化の審査期間の目安』をご覧ください。
実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
派遣会社が技人国の外国人を派遣する場合の書類は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。
給与の決め方(日本人と同等額以上の報酬)は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
雇用理由書に書く内容は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。
社員の在留期限の管理と、更新で会社が用意する書類は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。
会社がオンラインで申請する場合の利用申出と手続きは『技人国の申請を会社がオンラインで行うとき|在留申請オンラインシステムの利用者登録・利用申出と手数料の納め方』で解説しています。
会社の合併・社名変更・本店移転のときに外国人社員が出す届出は『会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること』で解説しています。
赤字・債務超過の会社が申請するときの説明と書類は『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』で解説しています。
会社ではなく個人事業主が外国人を雇う場合は『個人事業主が技人国の外国人を雇うとき|契約の相手方になれる条件・カテゴリーと出す書類の注意点』で解説しています。
よくある質問
Q. 自社がどのカテゴリーに当たるかは、どう確かめますか?
A. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を見て確かめます。源泉徴収税額が1,000万円以上ならカテゴリー2、合計表を提出していればカテゴリー3(カテゴリー2を除く)、どちらにも当たらなければカテゴリー4です。上場企業などはカテゴリー1です。カテゴリーを証明する書類を出せない場合は、カテゴリー4として扱われます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. 設立したばかりで、まだ決算がありません。何を出しますか?
A. 直近の年度の決算文書の代わりに、事業計画書を出します。法定調書合計表をまだ提出していない場合は、給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)などで、合計表を提出できない理由を明らかにします(納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. 「所属機関の代表者に関する申告書」は、何を書く書類ですか?
A. 代表者が日本人か特別永住者か、それ以外かを選び、それ以外の場合は代表者の氏名(英字)と在留カード番号を書く書類です。作成者は所属機関の職員に限られます。令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社は提出が必要になりました。
出典:同「所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. CEFR・B2相当の資料は、いつ必要ですか?
A. カテゴリー3・4の会社で、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を使って対人業務に従事する場合に必要です。日本語の場合、日本語能力試験N2以上や、日本の大学を卒業していることなどに当たれば、B2相当の能力があるものとみなされます。そのほかの場合も、申請の内容によって提出を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. 複数名をまとめて依頼できますか?
A. 承ります。複数名をまとめてご依頼いただく場合の料金は、人数や内容に応じて個別に割引のうえお見積りします。法人専用フォームからご相談ください。
まとめ
- ・技人国の申請で会社が出す書類は、会社のカテゴリーで変わり、カテゴリー3・4の会社は登記事項証明書・会社案内・決算文書などを出します
- ・令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社は「所属機関の代表者に関する申告書」と、言語を使う対人業務の場合のCEFR・B2相当の資料が加わりました
- ・設立したばかりの会社は、決算文書の代わりに事業計画書を出し、法定調書合計表がない場合は給与支払事務所等の開設届出書の写しなどでその理由を示します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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