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インターナショナルスクールで外国人を雇う|教員の「教育」と事務・広報の技人国

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インターナショナルスクールで外国人を雇うときは、教える仕事か、事務などの仕事かで在留資格が分かれます。学校で語学やその他の教科を教える仕事は「教育」、入学の担当・広報・翻訳などの事務の仕事は技人国(技術・人文知識・国際業務)が基本の考え方です。

「教育」の在留資格には、各種学校などで教える場合の上陸許可基準(学歴・免許と、教える科目の経験など)が定められていて、外国語で初等・中等教育をする学校については特別の定めがあります。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の案内と上陸許可基準を定める省令をもとに、インターナショナルスクールでの仕事ごとの在留資格の考え方を整理します。

この記事の結論
・インターナショナルスクールで教える仕事は「教育」、入学の担当・広報・翻訳などの事務の仕事は技人国の対象になりえます。
・「教育」の上陸許可基準では、各種学校などで教える人に大学卒業などの学歴か教育に係る免許が必要で、外国語で初等・中等教育をする学校では、外国語12年・実務5年の要件は掛かりません。
・学校が各種学校などに当たるか、事務の仕事に十分な業務量があるかは個別に判断されるため、申請先に確かめておきます。

この記事で分かること

  • インターナショナルスクールで教える仕事と「教育」の在留資格、上陸許可基準
  • 入学の担当・広報・翻訳などの事務の仕事と技人国
  • 申請のカテゴリーと書類、語学スクール・学習塾との違い

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教える仕事は「教育」の在留資格

入管庁は、「教育」の在留資格に当たる活動を「本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動」と案内しています。該当例としては「中学校・高等学校等の語学教師等」が挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

技人国の在留資格の活動からは、「教育」の項に掲げる活動が除かれています。そのため、学校で教える仕事は、技人国ではなく「教育」で考えることになります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

インターナショナルスクールで教える場合、その学校が各種学校や「設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関」に当たるかによって考え方が変わります。個別の学校がどれに当たるかは公表資料からは判断できないため、学校の認可の状況を確かめたうえで申請先にご確認ください。

「教育」の上陸許可基準

上陸許可基準を定める省令は、「教育」について、申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関で教育をする活動に従事する場合などに、次のいずれにも当たることを求めています。

  • ・イ 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと、行おうとする教育に必要な科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程等を修了したこと(告示の要件あり)、又は行おうとする教育に係る免許を有していることのいずれか
  • ・ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること

ただし、各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、「外交」「公用」又は「家族滞在」の在留資格で在留する子女に対して初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関で教育をする場合は、イに該当すればよいとされています。あわせて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが求められます。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

入管庁の「教育」の提出書類の案内でも、外国語で12年以上教育を受けたことなどを証明する文書について「インターナショナルスクールの教員については(3)は不要」と書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

事務・広報・翻訳の仕事は技人国

インターナショナルスクールの入学の担当、保護者への案内、広報、翻訳・通訳、海外の学校との連絡などの事務の仕事は、教える活動ではないため、技人国の対象かどうかで考えます。上陸許可基準では、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝などの外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務は、関連する業務について3年以上の実務経験が必要で、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は実務経験は要らないとされています。経理・人事などの仕事は、関連する科目を専攻した学歴などで考えます。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

翻訳・通訳の仕事では、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。受付・送迎・清掃など、反復訓練でできる仕事が中心の場合は技人国に当たらないと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

学校法人の事務職員の考え方は、『大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い』でも解説しています。

申請のカテゴリーと書類

「教育」の申請は、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に常勤で勤務する場合がカテゴリー1、それ以外の教育機関に常勤で勤務する場合がカテゴリー2、非常勤で勤務する場合がカテゴリー3に分かれています。カテゴリー2・3では、労働条件を明示する文書、履歴書、学歴又は教育に係る免許等資格を証明する文書などを出し、カテゴリー3では直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)も出します。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

語学スクール・学習塾・保育との違い

技人国の該当例には「私企業の語学教師」が挙げられています。学校ではない英会話スクールなどの会社で語学を教える場合は技人国、学校で教える場合は「教育」が基本です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) くわしくは『語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)』をご覧ください。学習塾の講師については『学習塾・教育サービスの会社で外国人を雇う|塾の講師・教材開発・運営の仕事と「教育」「技人国」の違い』、保育所・幼稚園については『保育士・幼稚園の先生として外国人を雇うときの在留資格|技人国・「教育」について公表資料で確認できること』で解説しています。

よくある質問

Q. インターナショナルスクールの先生は、技人国で雇えますか?

A. 学校で教える活動は技人国から除かれていて、「教育」の在留資格で考えます。学校が各種学校などに当たるかによって考え方が変わるため、申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

Q. 「教育」で教える人には、どのような学歴が必要ですか?

A. 各種学校などで教える場合、大学卒業又はこれと同等以上の教育、本邦の専修学校の専門課程等の修了(告示の要件あり)、又は教育に係る免許のいずれかが必要です。あわせて、外国語は12年以上の教育、それ以外の科目は5年以上の実務経験が求められますが、外国語で初等・中等教育をする一定の学校では、この要件は掛かりません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. インターナショナルスクールの事務職員は、どの在留資格になりますか?

A. 入学の担当・広報・翻訳などの事務の仕事は、教える活動ではないため技人国の対象かどうかで考えます。翻訳・通訳・広報などの仕事は原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要で、大学を卒業した人が翻訳・通訳をする場合は要りません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 非常勤の先生として雇う場合は、何が違いますか?

A. 「教育」の申請では、非常勤で勤務する場合はカテゴリー3に当たり、直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)も出します。提出書類の全体は入管庁の案内でご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

Q. 認可を受けていないインターナショナルスクールで教える場合は?

A. 「教育」の活動は、各種学校のほか「設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関」で教える活動も対象とされています。個別の学校がこれに当たるかは公表資料からは判断できないため、学校の状況を整理したうえで申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・インターナショナルスクールで教える仕事は「教育」、事務・広報・翻訳などの仕事は技人国が基本の考え方です
  • ・各種学校などで教える人には、大学卒業などの学歴か教育に係る免許が必要です
  • ・外国語で初等・中等教育をする一定の学校では、外国語12年・実務5年の要件は掛かりません
  • ・翻訳・通訳の仕事には十分な業務量が必要で、受付・送迎など反復訓練でできる仕事が中心なら技人国に当たりません
  • ・学校が各種学校などに当たるかは、申請先に確かめておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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