外国人社員を技人国(技術・人文知識・国際業務)などで雇うとき、年金や健康保険の扱いで迷うことがあります。日本の会社に採用された外国人社員は、原則として日本人と同じく厚生年金保険・健康保険に加入します。一方、本国の会社から一時的に派遣される場合などは、社会保障協定によって日本の制度への加入が免除されることがあります。
この記事では、日本年金機構と厚生労働省の公表している情報をもとに、外国人社員の厚生年金保険の加入、社会保障協定で加入が免除になる場合と手続き、年金加入期間の通算、帰国するときの脱退一時金との関係を整理します。
この記事で分かること
- 外国人社員の厚生年金保険・健康保険の加入の原則
- 社会保障協定で日本の制度への加入が免除になる場合と、適用証明書の手続き
- 年金加入期間の通算と、脱退一時金を受け取る場合の注意点
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外国人社員も厚生年金保険・健康保険に加入する
厚生年金保険の適用事業所(株式会社などの法人の事業所など)に常用的に使用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。事業主は、従業員を採用したときや退職者があったときに、資格取得届・資格喪失届を5日以内に日本年金機構へ提出します。
出典:同「適用事業所と被保険者」(2026年11月19日確認)
日本の会社に直接採用された外国人社員は、社会保障協定がある国の人でも、日本の社会保障制度に加入するのが原則です。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2026年11月19日確認)
社会保障協定とは
社会保障協定は、次の2点を目的として国と国の間で結ばれている協定です。
出典:日本年金機構「社会保障協定」、厚生労働省「海外で働かれている皆様へ(社会保障協定)」(2026年11月19日確認)
- ・保険料の二重負担を防ぐため、加入する制度を両国の間で調整すること(二重加入の防止)
- ・両国の年金制度への加入期間を通算し、年金を受け取るために必要な加入期間の要件を満たしやすくすること(年金加入期間の通算)
日本年金機構のページ(2025年10月27日更新)では、2025年12月1日にオーストリアとの協定が発効し、日本は24か国との間で協定が発効することになると案内されています。ただし、英国・韓国・中国・イタリアとの協定は「保険料の二重負担防止」だけで、年金加入期間の通算は含まれていません。協定ごとに、対象となる制度(年金だけか、医療保険・雇用保険なども含むか)も異なります。
出典:日本年金機構「社会保障協定」、同「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」(2026年11月19日確認)
協定相手国から日本で働く場合に加入する制度
協定相手国から来て日本で働く被用者の場合、加入する制度の原則は次のとおりです。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2026年11月19日確認)
| 働き方 | 加入する制度(被用者の場合の原則) |
|---|---|
| 日本の会社に直接採用された(現地採用) | 日本の社会保障制度 |
| 協定相手国の会社から日本へ派遣され、派遣期間が5年以内と見込まれる | 協定相手国の社会保障制度(日本の制度は加入免除。適用証明書が必要) |
| 協定相手国の会社から日本へ派遣され、派遣期間が5年を超えると見込まれる | 日本の社会保障制度 |
| 5年以内の見込みだった派遣が、予見できない事情で5年を超える | 原則として日本の社会保障制度(両国の合意が得られた場合は、協定相手国の制度) |
協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の制度のみに加入することになります。また、日本での就労期間を延長する必要がある場合は、協定相手国の実施機関に加入免除期間の延長を申請でき、両国の関係機関の合意が得られれば延長が認められる場合があります(延長の上限は協定ごとに異なります)。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」(2026年11月19日確認)
海外の関連会社から社員を呼ぶ場合の在留資格の違いは『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの要件と選び方』で解説しています。
日本の制度への加入が免除される場合の手続き
一時的に日本に派遣されて働く人が日本の社会保障制度への加入を免除されるには、協定相手国の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を、協定相手国の実施機関から受ける必要があります。手続きは次のとおりです。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き」(2026年11月19日確認)
- ・派遣元の事業主が、協定相手国の実施機関に適用証明書の交付を申請する
- ・認められると、実施機関が適用証明書を交付する
- ・来日後、日本の事業所に適用証明書を提出する(ベルギー・フランスは本人が所持)。年金事務所から求められたときなどに提示する
- ・日本に住所を有するに至った場合などは、「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を年金事務所または事務センターに提出する(令和6年7月1日開始。随伴する配偶者や子も同様)
派遣期間を延長する場合は、派遣元の事業主が協定相手国の実施機関に新しい適用証明書を申請します。日本へ長期に派遣される場合や日本の会社で現地採用となる場合は、事業主が厚生年金保険・健康保険の資格取得届を提出します。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き」(2026年11月19日確認)
年金加入期間の通算
年金加入期間の通算ができる協定では、日本の年金加入期間だけでは老齢年金の受給資格(10年以上)を満たさない場合に、協定相手国の加入期間を日本の加入期間に算入できます。年金額は、それぞれの国の制度への加入期間に応じて、それぞれの国から受け取ります。
出典:同「日本の年金支給の特例」(2026年11月19日確認)
帰国するときの脱退一時金と通算の関係
日本国籍を持たない人が、国民年金・厚生年金保険の被保険者でなくなって日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。厚生年金保険の場合は加入期間の合計が6か月以上あることなどが要件で、支給額の計算に用いる月数の上限は、2021年(令和3年)4月以降の期間がある場合、60月(5年)です。
出典:同「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
ただし、脱退一時金を受け取ると、請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。社会保障協定で年金加入期間の通算ができる国の人は、脱退一時金を受けた期間を通算に使えなくなるため、将来、通算によって年金として受け取るか、脱退一時金を受け取るかをよく検討する必要があります。受給資格期間(10年)を満たしている人は、脱退一時金を受け取ることができません。
出典:同 年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」、同「日本の年金支給の特例」(2026年11月19日確認)
請求は、市区町村に転出届を出してから行います。転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可で出国した場合は、再入国許可の有効期間が経過するまで国民年金の被保険者とされるため、請求できません。請求書は日本語と外国語の併記の様式で、日本年金機構などへ郵送か電子申請で提出します。
出典:同 年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」、同「脱退一時金を請求する方の手続き」(2026年11月19日確認)
家族が帰国するときの手続き全体は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』、家族の健康保険と年金は『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。
会社で確認すること
- ・日本で直接採用した社員か、協定相手国の会社から一時的に派遣された社員か
- ・派遣の場合、相手国との協定の対象となる制度と、適用証明書の有無
- ・日本の制度に加入する社員について、資格取得届・資格喪失届を期限内に出しているか
- ・帰国する社員に、脱退一時金と年金加入期間の通算の関係を案内しているか(通算ができる国の場合)
社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期と会社が用意するもの』で解説しています。
よくある質問
Q. 外国人社員も、日本の厚生年金保険に入りますか?
A. 入ります。厚生年金保険の適用事業所に常用的に使用される70歳未満の人は、国籍にかかわらず厚生年金保険の被保険者となります。日本の会社に採用された外国人社員は、日本人の社員と同じように資格取得届の手続きをします。
出典:同「適用事業所と被保険者」(2026年11月19日確認)
Q. 社会保障協定がある国の人なら、日本の年金に入らなくてよいのですか?
A. 日本の会社に直接採用された場合(現地採用)は、日本の社会保障制度に加入します。加入が免除されるのは、協定相手国の会社から日本に一時的(5年以内の見込み)に派遣される場合などで、協定相手国の実施機関から「適用証明書」の交付を受けることが必要です。協定によって対象となる制度や取扱いが異なります。
出典:同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」、同「協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き」(2026年11月19日確認)
Q. 社会保障協定を結んでいる国はどこですか?
A. 日本年金機構のページ(2025年10月27日更新)では、ドイツ・英国・韓国・アメリカ・中国・インド・フィリピンなどとの協定が発効しており、2025年12月1日のオーストリアとの協定の発効により24か国になると案内されています。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は「保険料の二重負担防止」だけで、年金加入期間の通算はありません。最新の状況は日本年金機構のページで確かめてください。
出典:日本年金機構「社会保障協定」、同「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」(2026年11月19日確認)
Q. 帰国するときに脱退一時金を受け取ると、どうなりますか?
A. 脱退一時金を受け取ると、請求する以前のすべての期間が日本の年金加入期間ではなくなります。社会保障協定で年金加入期間の通算ができる国の人は、脱退一時金を受けた期間を通算に使えなくなるため、将来、通算によって年金を受け取るか、脱退一時金を受け取るかをよく検討する必要があります。
出典:同 年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」、同「日本の年金支給の特例」(2026年11月19日確認)
Q. 脱退一時金はいつ、どのように請求しますか?
A. 日本国籍を持たない人が、年金制度の被保険者でなくなって日本を出国し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求します。請求書は日本語と外国語の併記の様式で、日本年金機構などへ郵送か電子申請で提出します。住所がまだ日本にあるうちは請求できないため、市区町村に転出届を出してから請求します。転出届を出さずに再入国許可・みなし再入国許可で出国した場合は、再入国許可の有効期間が経過するまで請求できません。
出典:同「脱退一時金の制度」、同「脱退一時金を請求する方の手続き」、同 年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・日本の会社に採用された外国人社員は、国籍にかかわらず厚生年金保険・健康保険に加入するのが原則です
- ・協定相手国の会社から一時的(5年以内の見込み)に派遣される場合などは、適用証明書により日本の制度への加入が免除されます
- ・英国・韓国・中国・イタリアとの協定は二重負担の防止だけで、年金加入期間の通算はありません
- ・脱退一時金を受け取ると、その期間は通算に使えなくなります。通算ができる国の人は、どちらにするかよく検討します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています。個別の加入・請求の判断は、年金事務所でご確認ください)
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