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技人国の社員のテレワーク・在宅勤務|日本国内の在宅勤務と海外からのリモート勤務の注意

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で働く社員が、テレワーク・在宅勤務をすること自体は、入管法で禁止されているわけではありません。入管法は、技人国の活動を「日本の公私の機関との契約に基づいて行う」「技術・知識を要する業務などに従事する活動」と定めており、働く場所が会社の事務所か自宅かは書かれていません。

一方で、日本を離れて海外からリモートで働く場合は、再入国の手続き、在留期限と更新、在留資格の取消しの定めとの関係を確認する必要があります。この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁が公表している情報をもとに、国内の在宅勤務と海外からのリモート勤務で確認することを整理します。

この記事で分かること

  • 日本国内の在宅勤務と技人国の活動の考え方
  • 海外からリモートで働くときの再入国・在留期限・更新の注意
  • 会社が確認しておくこと

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働き方ごとに確認すること

働き方入管の手続きで確認すること
日本国内の自宅などで在宅勤務をする仕事の内容が技人国の活動に当たるか(会社の事務所で働く場合と同じ考え方)。引っ越した場合は住居地の届出(14日以内)
一時的に帰国し、その間も日本の会社の仕事をする再入国の手続き(みなし再入国許可は出国から1年以内、在留期限が先に来る場合はその日まで)。在留期限と更新の時期
長期間、海外に住んで日本の会社の仕事をする日本での技人国の活動と言えるか、更新で何を説明するか。公表された取扱いがないため、事前に入管に確認

在宅勤務・テレワークについて、出入国在留管理庁が特別の取扱いを公表しているものは、今回確認した範囲(在留資格の取消し・みなし再入国許可・在留期間更新許可申請の各ページ、出入国審査・在留審査Q&A)では見当たりませんでした。以下は、入管法の条文と公表されている説明から確認できることです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、出入国在留管理庁「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

日本国内での在宅勤務

入管法の別表第一は、在留資格ごとに「本邦において行うことができる活動」を定めています。技人国の活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う、理学・工学などの自然科学の分野や法律学・経済学などの人文科学の分野の技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

このため、日本国内の自宅で在宅勤務をする場合も、確認することは事務所で働く場合と同じで、日本の会社との契約に基づいて、技人国に当たる仕事をしているかどうかです。在宅勤務に切り替えたことで仕事の内容が変わる場合は、『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』もあわせて確認してください。

在宅勤務をきっかけに引っ越した場合は、新しい住居地に移った日から14日以内に、市区町村に在留カードを出して住居地を届け出ます(住民票の転入届などを在留カードを出して行えば、入管への届出をしたことになります)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

会社との契約ではなく、個人として別の会社から仕事を受ける場合は、副業や業務委託の考え方になります。『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』、『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。

海外からリモートで働く場合

一時的に帰国している間に日本の会社の仕事をする場合や、長く海外に住んでリモートで働く場合は、次の点を確認します。

再入国の手続き

有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者が、出国時に再入国の意図を表明して出国すると、みなし再入国許可により、出国の日から1年以内(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)であれば再入国許可を受けずに戻ることができます。みなし再入国許可は、海外で有効期間を延ばすことができません。1年を超えて日本を離れる予定がある場合は、出国前に再入国許可(有効期間は5年を超えない範囲で定められます)を受けます。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

在留期限と更新

海外にいる間に在留期限が来る場合は注意が必要です。在留期間の更新を申請代行(取次)で出す場合でも、本人が出頭する必要はありませんが、日本に滞在していることが必要とされています。更新は在留期間の満了する3か月前から申請でき、業務命令で長期間海外出張・海外赴任をする場合などは、3か月以上前から受け付けることもあるとされています(事前に入管への問い合わせが必要です)。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月19日確認)

更新を申請したあとにみなし再入国許可などで出国した場合は、在留期限から2か月を経過する日までに再入国して、更新の結果を受ける必要があります。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

在留資格の取消しの定め

入管法22条の4は、技人国などの在留資格の人が、その活動を正当な理由なく継続して3か月以上行わないで在留している場合などに、在留資格を取り消すことができると定めています。正当な理由があるかは個別に判断されます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

長く海外に住んでリモートで働く場合に、それが日本での技人国の活動と言えるか、次の更新でどのように説明するかについて、入管庁が公表している取扱いは見当たりませんでした。こうした働き方を予定している場合は、事前に入管に確認してください。長期の海外出張・赴任の手続きは『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

税金・社会保険

海外に長く住んで働く場合は、所得税の居住者・非居住者の区分や、社会保険の扱いが変わることがあります。税金は国税庁・税務署、年金は日本年金機構で確認してください。年金と社会保障協定の考え方は『外国人社員の年金と社会保障協定|日本の厚生年金に入る場合・免除になる場合と脱退一時金』で解説しています。

会社が確認しておくこと

  • ・在宅勤務でも、仕事の内容が技人国に当たる仕事のままか(在宅勤務で仕事の内容が変わらないか)
  • ・在宅勤務規程や業務の記録など、次の更新で働き方を説明できる資料があるか
  • ・社員が海外から働く予定の期間と、再入国の手続き(みなし再入国許可の1年・在留期限)
  • ・海外にいる間に在留期限が来ないか、更新の申請をいつ・どう出すか
  • ・長期間海外で働く場合は、事前に入管に確認したか。税金・社会保険を税務署・日本年金機構で確認したか

休職中に帰国する場合は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』、在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』、退職する場合は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国の社員が在宅勤務をしても、在留資格に問題はありませんか?

A. 入管法は技人国の活動を、日本の公私の機関との契約に基づいて技術・知識を要する業務などに従事する活動と定めており、働く場所が事務所か自宅かは書かれていません。日本国内での在宅勤務でも、会社との契約に基づいて技人国に当たる仕事をしているかで判断されます。在宅勤務について入管庁が特別の取扱いを公表しているものは、今回確認した範囲では見当たりませんでした。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 一時帰国している間に、日本の会社の仕事をリモートでしてもよいですか?

A. この場合について入管庁が公表している取扱いは見当たりませんでした。手続きとしては、みなし再入国許可で出国した場合は出国の日から1年以内(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)に戻る必要があります。期間が長くなる場合や在留期限が近い場合は、事前に入管に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可(入管法第26条の2)」(2026年11月19日確認)

Q. 海外にいる間に在留期限が来る場合、海外から更新できますか?

A. 在留期間の更新を取次で申請する場合でも、本人は日本に滞在していることが必要とされています。業務命令で長期間海外出張・海外赴任をする場合などは、在留期間の満了する3か月前より前から受け付けることもあるとされているため、出国前に入管に問い合わせてください。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月19日確認)

Q. 海外に長く住んでリモートで働き続けると、在留資格はどうなりますか?

A. 入管法22条の4は、技人国の活動を正当な理由なく継続して3か月以上行わないで在留している場合などに、在留資格を取り消すことができると定めています。長期間海外で働くことが日本での技人国の活動と言えるかについて、入管庁の公表した取扱いは見当たりませんでした。こうした働き方を予定している場合は、事前に入管に確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)

Q. 在宅勤務を始めて引っ越しました。届出は必要ですか?

A. 必要です。中長期在留者は、新しい住居地に移った日から14日以内に、市区町村に在留カードを出して住居地を届け出ます。在留カードを出して住民票の転入届などをすれば、入管への住居地の届出をしたことになります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・日本国内での在宅勤務は、入管法の定めでは働く場所ではなく、契約と仕事の内容で判断されます
  • ・在宅勤務・テレワークについて入管庁が特別の取扱いを公表しているものは、今回確認した範囲では見当たりません
  • ・海外から働く場合は、みなし再入国許可の1年・在留期限・更新(本人が日本にいることが必要)を確認します
  • ・長期間海外で働く場合は、在留資格の取消しの定めとの関係も含めて、事前に入管に確認します
  • ・税金・社会保険は、税務署・日本年金機構で確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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