技人国(技術・人文知識・国際業務)の申請が不許可になると、入社の予定や、日本での仕事を続けられるかに大きく関わります。再申請を考えるときは、まず技人国の審査でどのような点が確認されるのかを知り、前回の申請で説明が足りなかった点がないかを見直すことが大切です。
この記事では、技人国の審査で確認される点と、出入国在留管理庁が公表している不許可事例、再申請の前に見直すことを整理します。
この記事で分かること
- 技人国の審査で確認される点(仕事の内容・学歴や実務経験との関連・報酬・会社の実態・在留状況)
- 出入国在留管理庁が公表している不許可事例の主な型
- 再申請の前に、本人と会社が見直すこと
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初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
不許可の通知を受けたら
不許可の通知を受けたら、まず通知の内容と在留期限を確かめ、再申請をするかどうかを考えます。同じ内容のまま申請し直しても、前回足りなかった説明は補われません。不許可のあとにできることや在留期限との関係は『ビザが不許可になったら|再申請はできる?理由の確認から再申請までの流れ』で、当法人のサポートは『ビザが不許可になった方へ|不許可理由の確認・再申請サポート』でご案内しています。
すでに日本にいる方の在留資格の変更や在留期間の更新が不許可になった場合は、在留期間の満了日との関係もあるため、特に早めにご相談ください。
技人国の審査で確認される点
仕事の内容が技人国に当たるか
技人国は、日本の会社などとの契約に基づいて、理学・工学などの自然科学や、法律学・経済学などの人文科学の分野の技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務(翻訳・通訳・海外取引など)に従事するための在留資格です。学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする仕事であることが前提で、求人で「未経験可、すぐに慣れます。」とされるような仕事は対象になりません。
当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。入社当初の研修として現場の仕事をする場合の扱いは、下のよくある質問をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月17日確認)
学歴・実務経験と仕事の関連
自然科学・人文科学の分野の仕事では、仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して大学や専修学校を卒業していること、または10年以上の実務経験があることが必要です。大学の専攻と仕事の関連性は柔軟に判断される一方、専修学校の場合は原則として相当程度の関連性が必要とされています。翻訳・通訳・海外取引などの仕事では、関連する業務の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は実務経験は不要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月17日確認)
専門学校を卒業した方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、実務経験で申請する方は『実務経験で技人国を申請する場合』、通訳・翻訳の仕事の方は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で詳しく解説しています。
報酬が日本人と同等額以上か
日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。通勤手当・扶養手当・住宅手当など、実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まれません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月17日確認)
会社(契約先)の実態と仕事の量
契約は特定の機関との継続的なもので、契約に基づく活動が日本で適法に行われ、継続して行われる見込みがあることが必要です。会社の実態や、技人国の仕事として十分な業務量があるかも確認されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)
これまでの在留状況(変更・更新の場合)
変更・更新では、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを踏まえて審査され、素行が不良でないこと、在留カードの記載事項や所属機関に関する届出などの義務を果たしていることなどが考慮されます。資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週28時間を超えてアルバイトをしているような場合は、素行が善良とはみなされないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月17日確認)
出入国在留管理庁が公表している不許可事例
出入国在留管理庁は、技人国の許可・不許可事例を公表しています。不許可事例を型ごとに分けると、次のようになります(内容を要約しています)。
| 型 | 公表されている不許可事例の例 |
|---|---|
| 仕事が専門的な知識を要しない | 大学を卒業した方が弁当工場で箱詰め作業をする/バイクのタイヤの付け替えなどの修理をする/洋菓子の製造(反復訓練でできる仕事とされた) |
| 仕事の量が足りない | 従業員12名の料理店で会計・労務管理と電話予約の受付をする/飲食店で英語で注文を取り、メニューを翻訳するだけ/日本語のできる留学生アルバイトへの通訳 |
| 報酬が日本人より低い | 同時に採用された日本人の新卒(月額18万円)より低い月額13万5千円で、同じ種類の仕事をする |
| 会社の実態が確認できない | 会計事務所として申請したが、所在地には料理店があり、説明もなかった |
| 研修の形をとった現場の仕事 | 期間の決まっていない店舗での接客・調理を経て、選ばれた人だけが本社の業務に就く計画/過去に同じ理由で採用した外国人が、研修の予定を大きく超えて客室清掃などを続けていた |
| 派遣先での実際の仕事が違う | 翻訳・通訳として申請したが、労働者派遣契約書の職務内容は「店舗スタッフ」で、派遣先は接客販売をさせる予定だった |
| 在留状況 | 留学中に1年以上、月200時間以上アルバイトをしていた/専門学校の出席率が70%で、欠席の間にアルバイトをしていた |
| 専攻と仕事の関連がない(専門学校) | 声優学科やジュエリーデザイン科を卒業した方が通訳・翻訳の仕事をする/日本語の基礎的な授業しか履修していない方が通訳・翻訳の仕事をする |
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)
再申請の前に見直すこと
ご本人と会社で、次の点を見直します。
- ・担当する仕事の内容を具体的に書き出し、技人国に当たる仕事が中心になっているか
- ・専攻した科目や実務経験と、担当する仕事が関連していることを説明できるか(成績証明書・在職証明書など)
- ・翻訳・通訳の仕事の場合、何語と何語の間で、どのくらいの量の仕事があるかを示せるか
- ・報酬が、同じ仕事をする日本人と同等額以上か
- ・会社の事業の実態と、技人国の仕事に十分な業務量があることを書類で示せるか
- ・入社当初の研修がある場合、期間・内容と、日本人の社員も同じ研修を受けることを示せるか
- ・留学中のアルバイトの時間や、在留カード・所属機関の届出などに問題がなかったか
どの点を補えばよいかは、ご本人の学歴・経歴や会社の状況によって異なります。前回の申請書類の控えと不許可の通知をもとに、無料相談で一緒に確認します。会社のご担当者の方は『法人専用フォーム』からもご相談いただけます。
実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
よくある質問
Q. 技人国の申請では、どのような点が審査されますか?
A. 仕事の内容が技人国の在留資格に当たること(在留資格該当性)と、学歴または実務経験・報酬などの上陸許可基準に合うことが中心です。変更・更新では、ほかに素行や入管法上の届出の義務を果たしていることなども考慮されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月17日確認)
Q. 留学中のアルバイトの時間は、技人国への変更の審査に関係しますか?
A. 関係します。出入国在留管理庁の資料では、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週28時間を超えてアルバイトをしているような場合は、素行が善良とはみなされないとされています。留学中に1年以上、月200時間以上働いていたことが分かり、不許可となった事例も公表されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)
Q. 入社してしばらく現場の仕事を研修として担当させても大丈夫ですか?
A. 入社当初の研修の一環で、今後の技人国の業務に必要なものであり、日本人の社員も同じ研修を受ける場合は、技人国に当たるものとして扱われます。一方、期間が決まっていない店舗での接客や調理を経て、選ばれた人だけが本社の業務に就く計画は、研修とは認められず不許可となった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)
Q. 給料はいくら以上なら認められますか?
A. 金額の基準は示されていません。日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格のもの(課税対象のものを除く)は報酬に含まれません。同時に採用された日本人の新卒より報酬が低く、不許可となった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同 別紙3「許可・不許可事例」(2026年11月17日確認)
Q. 専門学校を卒業しました。専攻と少し違う仕事でも申請できますか?
A. 専修学校の場合は、原則として専攻した科目と仕事の内容に相当程度の関連性が必要とされています。ただし、文部科学大臣の認定を受けた専門課程を修了した方は関連性が柔軟に判断され、関連性が認められた業務に3年程度従事した方も、その後の業務との関連性は柔軟に判断されるとされています。ご自身の履修内容と仕事の内容をもとに、無料相談でご一緒に確認します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月17日確認)
まとめ
- ・技人国の審査では、仕事の内容が技人国に当たるか、学歴・実務経験と仕事の関連、報酬、会社の実態と業務量、これまでの在留状況などが確認されます
- ・公表されている不許可事例には、専門的な知識を要しない仕事、業務量の不足、日本人より低い報酬、研修の形をとった現場の仕事などがあります
- ・再申請では、前回足りなかった説明を、仕事の内容・関連性・報酬・業務量を示す書類で補います
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
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