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技人国で働く人が本国の家族を扶養控除にするとき|国外居住親族の要件・書類と注意点

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技人国(技術・人文知識・国際業務)で日本で働く外国人が、本国に住む両親や子どもなどに仕送りをしている場合、所得税の扶養控除の対象にできることがあります。ただし、日本国外に住む親族(国外居住親族)については、令和5年分から対象になる年齢などが限られ、書類の提出も必要です。

この記事では、国税庁の説明をもとに、国外居住親族を扶養控除の対象にするときの要件と書類、年末調整・確定申告での出し方、注意点を整理します。個別の税金の判断は、税務署にご確認ください。

この記事で分かること

  • 本国の家族が扶養控除の対象になる年齢などの要件(令和5年分以後)
  • 親族関係書類・送金関係書類などの中身と、年末調整・確定申告での出し方
  • 兄弟で送金している場合や、在留資格の更新で出す税金の証明書との関係

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国外に住む家族も扶養控除の対象になりうる

扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。扶養親族とは、その年12月31日の現況で、配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族など)であること、納税者と生計を一にしていること、合計所得金額が一定額以下であることなどの要件にすべて当てはまる人で、そのうち16歳以上の人が控除対象扶養親族です。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」(2026年11月19日確認)

日本国外に住む親族(非居住者である親族)も、これらの要件に当てはまれば対象になりえます。ただし、次の章のとおり、令和5年分以後は対象になる人が限られています。控除額や所得の基準額は年分によって変わるため、国税庁のタックスアンサーで最新の内容をご確認ください。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」(2026年11月19日確認)

令和5年分以後に対象になる国外居住親族と必要な書類

令和5年分以後の所得税では、非居住者である扶養親族は、次のいずれかに当たる場合に限って控除対象扶養親族になります。あわせて、区分ごとに書類が必要です。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」、国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)(2026年11月19日確認)

国外に住む親族(その年12月31日現在の年齢)扶養控除の対象になるか(令和5年分以後)必要な書類
16歳以上30歳未満対象になりえます親族関係書類・送金関係書類
70歳以上対象になりえます親族関係書類・送金関係書類
30歳以上70歳未満で、留学により国内に住所・居所を有しなくなった人対象になりえます親族関係書類・送金関係書類・留学ビザ等書類
30歳以上70歳未満で、障害者である人対象になりえます親族関係書類・送金関係書類
30歳以上70歳未満で、その年に生活費・教育費として38万円以上の支払を受けている人対象になりえます親族関係書類・38万円送金書類
30歳以上70歳未満で、上のどれにも当たらない人対象になりません―

30歳以上70歳未満の親(働き盛りの年齢の両親など)は、留学・障害者に当たらなければ、その年に生活費や教育費として38万円以上の支払を受けていることが必要になります。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」、国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)(2026年11月19日確認)

書類の中身

書類内容(国税庁の説明の要約)
親族関係書類その親族が納税者の親族であることを証する書類。①戸籍の附票の写しなど国・地方公共団体が発行した書類と、その親族の旅券の写し、または②外国政府・外国の地方公共団体が発行した書類(親族の氏名・生年月日・住所または居所の記載があるもの)
送金関係書類その年に、親族の生活費・教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類。金融機関の送金の書類、クレジットカード発行会社の書類(家族カードの利用など)、電子決済手段等取引業者の書類
留学ビザ等書類外国の査証に類する書類の写し、または外国の在留カードに相当する書類の写しで、外国で留学の在留資格に相当する資格で在留していることを証するもの
38万円送金書類送金関係書類のうち、その年の各人への支払の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類

外国語で作成されている書類には、翻訳文も必要です。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)(2026年11月19日確認)

年末調整と確定申告での出し方

会社の年末調整は、給与から源泉徴収した所得税の合計額と、1年間に納めるべき税額を一致させる手続きで、対象になるのは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出している人です。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.2662 年末調整のしかた」(2026年11月19日確認)

給与の源泉徴収や年末調整で国外居住親族の扶養控除を受ける場合は、親族関係書類・送金関係書類などを会社(源泉徴収義務者)に出すか、見せる必要があります。確定申告で受ける場合は、これらの書類を確定申告書に添付するか、提出の際に見せる必要があります。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」、国税庁「令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」(2026年11月19日確認)

  • ・親族関係書類は、本国の公的な書類(出生証明書・戸籍に当たる書類など)で、親族の氏名・生年月日・住所の記載があるものを用意する
  • ・送金は、その年に各人へ行ったことが分かる記録(金融機関の送金の書類など)を残しておく
  • ・30歳以上70歳未満の親族は、留学・障害者・38万円以上の支払のどれに当たるかを確かめる
  • ・外国語の書類には翻訳文を付ける

出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」(2026年11月19日確認)

日本で働く家族(家族滞在の人など)の税金や扶養の考え方は『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い』、アルバイト収入の年末調整・確定申告は『家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書』で解説しています。

在留資格の更新で出す税金の証明書

技人国の更新申請では、会社のカテゴリーによって、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を出します。証明書は、1月1日現在に住んでいた市区町村で発行されます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

扶養控除の申告そのものについて入管庁が提出を求めている書類はありませんが、税金の申告と納付を正しく行っておくことが基本です。申告の内容に誤りがあった場合の手続きや、個別に扶養控除が受けられるかの判断は、税務署にご確認ください。

更新の時期と在留期間は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』、会社が用意する書類は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。

よくある質問

Q. 本国に住む両親を扶養控除の対象にできますか?

A. 要件に当てはまれば対象にできます。令和5年分以後、国外に住む親族(非居住者)が控除対象扶養親族になるのは、その年12月31日現在で16歳以上30歳未満の人、70歳以上の人、または30歳以上70歳未満で留学・障害者・その年に生活費や教育費として38万円以上の支払を受けている人のいずれかに当たる場合です。両親が30歳以上70歳未満なら、たとえば38万円以上の送金をしているかが関わります。あわせて、生計を一にしていることや親族の所得などの要件もあります。
出典:国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」(2026年11月19日確認)

Q. 会社の年末調整で本国の家族の扶養控除を受けるには、何を出せばよいですか?

A. 年末調整で国外居住親族の扶養控除を受ける場合は、扶養控除等申告書に加えて、親族関係書類・送金関係書類(親族の年齢などにより留学ビザ等書類・38万円送金書類)を会社(源泉徴収義務者)に出すか、見せる必要があります。外国語の書類には翻訳文も必要です。会社での受け付けの方法は、勤め先の担当者に確かめてください。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」(2026年11月19日確認)

Q. 家族の代表1人にまとめて送金していますが、送金関係書類になりますか?

A. 国税庁の説明では、送金関係書類は、その年に親族の生活費・教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類とされています。1人にまとめて送金した書類が、ほかの家族の分の送金関係書類として扱われるかは、送金の状況によって判断が分かれるため、具体的には税務署に確かめてください。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」(2026年11月19日確認)

Q. 兄弟が日本にいて、同じ親に送金しています。2人とも扶養控除を受けられますか?

A. 受けられません。国税庁の説明では、兄弟のうち1人だけが扶養控除の対象とすることができ、兄弟が均等に送金している場合でも、それぞれ重複して控除の対象とすることはできないとされています。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除 Q&A」(Q4・Q5)(2026年11月19日確認)

Q. 扶養控除のことが、在留資格の更新に関係しますか?

A. 技人国の更新では、会社のカテゴリーによって、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を出します。扶養控除をどう申告したかについて入管庁が特に定めている書類はありませんが、税金の申告と納付を正しく行っておくことが基本です。申告の内容に誤りがあった場合の手続きは、税務署に相談してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・本国に住む家族も、要件に当てはまれば扶養控除の対象になりえます
  • ・令和5年分以後、国外居住親族は16歳以上30歳未満・70歳以上、または30歳以上70歳未満で留学・障害者・38万円以上の支払を受けている人に限られます
  • ・親族関係書類・送金関係書類など(外国語なら翻訳文も)を、年末調整では会社に、確定申告では申告書に添付するか見せます
  • ・同じ親族を兄弟で重複して扶養控除の対象にはできません
  • ・個別の判断は税務署に、在留資格の更新は入管庁の提出書類一覧で確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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