個人事業主(個人で事業をしている人)でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うための契約の相手方になることができます。出入国在留管理庁(入管庁)は、技人国の「本邦の公私の機関」には、個人であっても日本に事務所・事業所などを持っている場合は含まれると説明しています。
ただし、入管庁が公表している提出書類の一覧は、会社を前提にした書き方になっている部分があります。この記事では、入管庁の資料をもとに、個人事業主が雇う場合のカテゴリー、出す書類、説明しておきたい点を整理します。
この記事で分かること
- 個人事業主が技人国の契約の相手方になれるか(入管庁の説明)
- 個人事業主のカテゴリーと、提出書類で確認が必要なところ
- 小さな事業で雇うときに説明しておきたいこと(業務量・事業の実態・給与)
個人事業での外国人採用・就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
個人事業主も契約の相手方になれる
技人国の活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づく」ものであることが必要です。入管庁の「明確化等について」では、「本邦の公私の機関」には会社、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人などの法人のほか、任意団体や、日本に事務所などを持つ外国の法人なども含まれ、さらに「個人であっても、本邦で事務所、事業所等を有する場合は含まれます」と説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
あわせて、「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれるものの、特定の機関との継続的なものでなければならないこと、契約に基づく活動が日本で適法に行われ、継続して行われることが見込まれることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
つまり、個人事業主であることだけを理由に雇えないということではありませんが、日本に事務所・事業所などがあること、継続して雇用できることを説明できるようにしておく必要があります。雇用ではなく業務委託で働く場合の考え方は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。
個人事業主のカテゴリー
技人国の申請では、雇う側(所属機関)のカテゴリーによって出す書類が変わります。入管庁のページでは、カテゴリー2〜4の区分が「団体・個人」と書かれており、個人事業主もこの区分で判断されます。
| カテゴリー | 入管庁の区分(個人に関係する部分) |
|---|---|
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 など |
| カテゴリー3 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く) |
| カテゴリー4 | 上のいずれにも該当しない団体・個人 |
カテゴリーを証明する書類として、カテゴリー2・3は前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)を出します。提出できる書類がない場合はカテゴリー4になります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
カテゴリー1は上場企業や国・地方公共団体などの機関で、個人事業主は通常これに当たりません。多くの個人事業主はカテゴリー3(前年に法定調書合計表を出している)か、カテゴリー4(初めて人を雇う場合など)になると考えられます。
カテゴリー3・4で出す書類と、個人事業主が確認すること
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ)と在留資格変更許可申請(ほかの在留資格から変える)で、カテゴリー3・4の所属機関が出す主な書類は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
- ・労働条件を明示する文書(労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づき交付するもの)
- ・登記事項証明書
- ・事業内容を明らかにする資料(沿革・組織・事業内容・主要取引先と取引実績などが詳しく書かれた案内書、またはこれに準ずる文書)
- ・直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
- ・所属機関の代表者に関する申告書(令和8年4月15日以降の申請から)
- ・主に言語能力を使って対人業務等をする場合は、業務上使う言語のCEFR・B2相当の能力を証する資料
- ・カテゴリー4の場合:法定調書合計表を出せない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し又は納期の特例の承認を受けていることを明らかにする資料など)
このうち「登記事項証明書」や「決算文書」は、会社を前提にした書き方です。個人事業主の場合に何を代わりに出すかは、今回確認した入管庁の公表資料には書かれていませんでした。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。どの書類で事業の内容や収支を示すかは、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してから準備してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
カテゴリー3・4の書類の全体と、新しく事業を始めた場合の考え方は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
小さな事業で雇うときに説明しておきたいこと
入管庁の不許可事例には、事業の規模や実態が問題になったものがあります。個人事業主が雇う場合も、次の点を説明できるようにしておくことが大切です。
事業所の実態
会計事務所に勤めるとして申請したものの、事務所の所在地に料理店があり、説明もなかったため、事務所の実態が認められなかった例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
技人国に当たる仕事の量
従業員12名の会社で、会計管理・労務管理を主な活動とするのに十分な業務量があるとは認められず、予約の受付などの仕事も技人国に当たらないとされた例があります。翻訳・通訳についても、十分な業務量があることが必要とされています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
事業の規模が小さいほど、外国人に任せる仕事の内容と量を具体的に示すことが大切だと考えられます。説明は雇用理由書などで行うことが考えられます。書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。
給与と事業の継続性
技人国では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることが求められます。給与の考え方は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。また、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされているため、事業の収支が苦しい場合は、給与を払い続けられることの説明も考えておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)赤字の場合の考え方は『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』もあわせてご覧ください。
雇ったあとの更新
同じ所属機関での在留期間の更新では、カテゴリー3・4の場合、所属機関の代表者に関する申告書と、本人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書を出します。カテゴリー3・4の機関に転職した後の最初の更新では、登記事項証明書や決算文書なども出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
よくある質問
Q. 個人事業主でも、外国人を技人国で雇えますか?
A. 雇えます。入管庁は、技人国の「本邦の公私の機関」には、個人であっても日本に事務所・事業所などを持っている場合は含まれると説明しています。ただし、契約は特定の機関との継続的なものであること、活動が継続して行われることが見込まれることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 個人事業主はどのカテゴリーになりますか?
A. 入管庁のカテゴリーの区分は「団体・個人」と書かれており、個人事業主もこれで判断されます。前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を出していればカテゴリー3(源泉徴収税額が1,000万円以上ならカテゴリー2)、出していなければカテゴリー4です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 個人事業なので登記事項証明書がありません。
A. 入管庁の一覧には登記事項証明書が挙げられていますが、個人事業主の場合に代わりに何を出すかは、公表資料に書かれていませんでした。入管庁は一覧にない資料を求めることがあるとしているため、どの書類で事業の内容を示すかを、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してから準備してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 決算書の代わりに何を出せばよいですか?
A. 入管庁の一覧では「直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書」とされています。個人事業主の場合にどの書類がこれに当たるかは公表資料に書かれていないため、申請先に確認してください。事業を始めたばかりの場合は、事業計画書で事業の内容と収支の見込みを説明することになります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 従業員が少ない小さな事業でも大丈夫ですか?
A. 事業の規模だけで判断されるとは書かれていませんが、入管庁の不許可事例には、会社の規模から見て会計管理などを主な活動とするだけの業務量が認められなかった例があります。外国人に任せる技人国に当たる仕事の内容と量を、具体的に説明できるようにしておくことが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・個人でも、日本に事務所・事業所などを持っていれば、技人国の契約の相手方(本邦の公私の機関)に含まれます
- ・カテゴリーは「団体・個人」の区分で判断され、多くの個人事業主はカテゴリー3か4になると考えられます
- ・登記事項証明書・決算文書の代わりに何を出すかは公表資料に書かれていないため、申請先に確認します
- ・事業所の実態、技人国に当たる仕事の量、給与と事業の継続性を説明できるようにしておきます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!