公開日：2026.11.11
就労ビザ

海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ｜内定から入社まで

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海外に住んでいる外国人を、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格で採用する場合は、本人が来日する前に、日本で在留資格認定証明書の交付を申請します。内定から入社までには、会社と本人がそれぞれ行う手続きがあります。

この記事では、海外にいる外国人を技人国で呼び寄せるときの流れと、会社が用意する書類、入社日の決め方を、出入国在留管理庁と厚生労働省の資料をもとに整理します。

この記事で分かること

内定から入社までの流れと、会社・本人がそれぞれ行う手続き
会社のカテゴリーと、カテゴリーごとに用意する書類
審査にかかる期間と、在留資格認定証明書の有効期間から考える入社日の決め方

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内定から入社までの流れ

海外にいる方を技人国で呼び寄せるときの流れは、次のとおりです。

１．雇用契約を結ぶ（労働条件を明示した文書を交付する）
２．日本の地方出入国在留管理官署に、在留資格認定証明書交付申請をする
３．在留資格認定証明書の交付を受け、本人に送る（電子メールでの受け取りも可能）
４．本人が、住んでいる国の日本大使館・総領事館（在外公館）で査証（ビザ）を申請する
５．本人が来日し、空港などで上陸の許可を受ける
６．入社後、会社がハローワークに外国人雇用状況の届出をする

在留資格認定証明書は、日本で行おうとする活動が在留資格に当たることなど、上陸のための条件に適合していることを証明するため、入国前にあらかじめ交付を受けるものです。在外公館での査証申請や上陸申請の際に提出・提示することで、速やかに査証の発給や上陸の許可を受けられるとされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）

在留資格認定証明書そのものの説明は『在留資格認定証明書（COE）とは？申請の流れ・期間・だれが申請できる』もご覧ください。

申請は会社が行える

在留資格認定証明書交付申請は、来日する本人のほか、本人を受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人が行えます。

地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などの申請取次者も、会社に代わって申請書類を提出できます（本人または代理人が日本にいる場合に限られます）。申請書類を本人以外の方が提出するときは、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書など）の提示が求められます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

会社のカテゴリーを確認する

技人国の申請では、受け入れる会社（所属機関）がどのカテゴリーに当たるかによって、提出する書類が変わります。

・カテゴリー1：日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
・カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人など
・カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人（カテゴリー2を除く）
・カテゴリー4：上のいずれにも当たらない団体・個人

カテゴリーに当たることを証明する文書を出せない場合は、カテゴリー4に当たるとされています。前年分の法定調書合計表をまだ提出していない、設立したばかりの会社は、カテゴリー1・2に当たらない場合、カテゴリー4に当たります。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

会社が用意する書類

すべてのカテゴリーで共通の書類

・在留資格認定証明書交付申請書 1通
・写真 1葉（指定の規格を満たしたもの）
・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記し、簡易書留用の郵便切手を貼ったもの） 1通
・カテゴリーのいずれかに当たることを証明する文書（四季報の写し、前年分の法定調書合計表の写しなど）

カテゴリー1・2の会社は、その他の資料は原則として不要とされています。

カテゴリー3・4で追加する主な書類

・労働条件を明示する文書（労働基準法に基づき交付するもの）
・職歴などを記載した履歴書と、大学等の卒業証明書や、関連する業務に従事した期間を証明する在職証明書など
・登記事項証明書
・会社の沿革・役員・組織・事業内容などが分かる案内書
・直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）
・所属機関の代表者に関する申告書
・言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR B2相当の言語能力を証する資料（証明の方法は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています）

カテゴリー4の会社は、前年分の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料（給与支払事務所等の開設届出書の写しなど）も提出します。派遣契約に基づいて働く場合は、派遣に関する誓約書や労働者派遣個別契約書なども必要です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）

審査にかかる期間と入社日の決め方

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月〜3か月とされています。手数料はかかりません。入国の前に交付を受けられるよう、余裕を持って申請するよう案内されています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）

在留資格認定証明書の有効期間は、原則として3か月です。交付を受けたら早めに本人に送り、有効期間内に来日できるよう、査証の申請と渡航の準備を進めてもらいましょう。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」（2026年11月11日確認）

入社日は、次の順に考えると決めやすくなります。

・申請の準備（書類の用意）にかかる期間を見積もる
・標準処理期間（1か月〜3か月）を考えに入れる
・交付後、本人が査証を申請し、来日するまでの期間を考えに入れる

在留資格認定証明書は電子メールでも受け取れる

令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができます。紙の在留資格認定証明書の交付を受けた後に入国を取りやめた場合などは、原本を交付を受けた地方出入国在留管理官署に返納するよう協力が求められています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）

内定を取り消すことになった場合の手続きは『就労ビザの在留資格認定証明書交付後、来日前に内定取り消しをする場合の手続き』で解説しています。

入社後に会社が行う届出

外国人を雇い入れたときは、すべての事業主が、ハローワークに「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険被保険者資格取得届を提出することで届出を行ったことになり、雇い入れの翌月10日までが期限です。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は、30万円以下の罰金の対象となります。
出典：厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」（2026年11月11日確認）