家族滞在の在留資格で日本に暮らしている方が、会社に就職してフルタイムで働きたい場合は、家族滞在のままではなく、仕事の内容に合った在留資格への変更が必要になります。事務・技術職などの仕事であれば、変更先は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が中心です。
この記事では、家族滞在のまま働ける範囲と、技人国などに変更してフルタイムで働くときの要件・手続きを、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 家族滞在のまま働けるのは、資格外活動許可の範囲（包括許可は1週について28時間以内）まで
- フルタイムで働くには、在留資格の変更許可を受ける必要があり、技人国では学歴・実務経験と仕事の内容の関連が求められること
- 変更の申請の時期・標準処理期間と、変更したあとの届出
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家族滞在のまま働ける範囲
家族滞在は、扶養を受ける配偶者・子としての日常的な活動のための在留資格で、そのままでは収入を伴う活動はできません。働くには資格外活動許可が必要で、1週について28時間以内で働く場合は「包括許可」、その範囲外の活動に従事する場合は「個別許可」を受けます。
出入国在留管理庁は、個別許可について、活動の内容や契約の内容からみて在留目的が実質的に変更されていると判断される場合は、在留資格変更許可の手続が必要になるとしています。また、新たに法人を設立する場合や従業員を雇用する場合などは、「経営・管理」の在留資格への変更が必要とされています。
出典：出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」（2026年11月12日確認）
働ける時間の数え方などは『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる？』で解説しています。
フルタイムで働くには在留資格の変更が必要
会社の正社員などとしてフルタイムで働く場合は、その仕事に合った在留資格への変更許可を受けてから働き始めます。変更許可を受けるまでは、家族滞在の資格外活動許可の範囲を超えて働くことはできません。許可された範囲を超えて働いた場合は、働き方や内容によって、入管法の罰則や退去強制の対象となることがあります。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条・第24条・第70条・第73条（2026年11月12日確認）
在留資格変更許可申請の主な点は、次のとおりです。
- ・申請期間：在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
- ・標準処理期間：1か月〜2か月
- ・手数料：許可を受ける在留期間や申請方法によって額が異なります
出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年11月12日確認）
技人国に変更するときの要件
技人国は、自然科学・人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（通訳・翻訳・海外取引業務など）に従事するための在留資格です。上陸基準省令では、次のような基準が定められています。
- ・技術・知識を要する業務：業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと（同等以上の教育を含む）、日本の専修学校の専門課程を修了したこと（告示の要件に当たる場合）、10年以上の実務経験のいずれか
- ・外国の文化に基盤を有する業務：関連する業務について3年以上の実務経験（大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は不要）
- ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）
家族滞在で働いていたアルバイトと同じ仕事でも、学歴・経歴と関連し、専門的な技術・知識を要する業務でなければ、技人国には当たりません。要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザとは』、実務経験で申請する場合は『実務経験で技人国を申請する場合｜必要な年数と在職証明書』をご覧ください。
申請で出す書類
技人国の書類は、勤務先の会社などのカテゴリー（1〜4）によって変わります。カテゴリー3・4の会社では、学歴・職歴を証明する文書、労働条件を明示する文書、会社の登記事項証明書や事業内容を明らかにする資料、決算書の写しなどを出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（2026年11月12日確認）
技人国以外に検討する在留資格
- ・会社を設立して経営する場合：「経営・管理」
- ・家族滞在で在留している子どもが、日本の高校を卒業して就職する場合：要件を満たせば「定住者」または「特定活動」（『家族滞在から「定住者」「特定活動」への変更』）
どの在留資格を検討できるかは、仕事の内容や学歴・経歴によって異なります。詳しくは無料相談でご案内します。
変更したあとに気をつけること
技人国に変更したあとは、ご自身の就労資格で在留することになります。勤務先の会社が変わったときや、会社を辞めたときなどは、14日以内に出入国在留管理庁長官に「所属機関に関する届出」を行います。
出典：出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」（2026年11月12日確認）
よくある質問
Q. 家族滞在のまま正社員として働けますか？
A. 家族滞在で働けるのは資格外活動許可の範囲までで、包括許可は1週について28時間以内です。活動の内容などからみて在留目的が実質的に変更されていると判断される場合は、在留資格変更許可の手続が必要とされています。
出典：出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」（2026年11月12日確認）
Q. 変更の申請は、いつからできますか？
A. 在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前までに申請します。標準処理期間は1か月〜2か月です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年11月12日確認）
Q. 変更の許可が出る前に、正社員として働き始めてもよいですか？
A. 変更の許可を受けるまでは、家族滞在の資格外活動許可の範囲を超えて働くことはできません。入社日は、許可の時期を考えて会社と相談します。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条（2026年11月12日確認）
Q. 大学を卒業していなくても、技人国に変更できますか？
A. 技術・知識を要する業務では、日本の専修学校の専門課程の修了（告示の要件に当たる場合）や10年以上の実務経験でも基準を満たします。通訳・翻訳などの業務では、関連する業務について3年以上の実務経験が基準です。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）
Q. 自分で会社を作って働く場合も、技人国ですか？
A. 新たに法人を設立する場合や従業員を雇用する場合などは、「経営・管理」の在留資格への変更が必要とされています。
出典：出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」（2026年11月12日確認）
まとめ
- ・家族滞在のまま働けるのは、資格外活動許可の範囲（包括許可は1週について28時間以内）までです
- ・フルタイムで働くには、仕事に合った在留資格への変更許可を受けてから働き始めます
- ・技人国では、学歴・実務経験と仕事の内容の関連、日本人と同等額以上の報酬が求められます
- ・変更の標準処理期間は1か月〜2か月です。入社日は許可の時期を考えて決めます
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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