家族滞在の在留資格で日本にいる方も、資格外活動許可を受ければ、個人事業主やフリーランスとして働くことができます。ただし、働き方によって、受ける許可が「包括許可」で足りるか「個別許可」が必要かが変わります。会社を作って経営する場合は、資格外活動許可ではなく、「経営・管理」の在留資格への変更が必要です。
この記事では、出入国在留管理庁の説明をもとに、家族滞在で個人事業・フリーランス・業務委託として働くときに必要な許可を整理します。
この記事で分かること
- 家族滞在の資格外活動許可(包括許可・個別許可)の違い
- 個人事業主・業務委託・フリーランスとして働く場合に必要な許可
- 会社を作って経営する場合に必要な在留資格
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家族滞在で働くには資格外活動許可が必要
家族滞在の在留資格で認められているのは、扶養者の扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動です。収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をするには、資格外活動許可を受ける必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法 第19条(e-Gov法令検索)、同「資格外活動許可申請」(2026年11月18日確認)
家族滞在の資格外活動許可には「包括許可」と「個別許可」があり、両方を受けることもできます。すでにどちらかを持っている人が、もう一方を追加で申請することもできます。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
包括許可
1週について28時間以内で、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動をする場合の許可です。必要書類は申請書のみです。ここでいう「事業を運営する活動」は、雇用契約書などで従事する時間が明確な管理者などとしての活動のほか、個人事業主として配達などの依頼を受けて成果に応じた報酬を得る活動で、稼働時間を客観的に確認できるものを指します。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
個別許可
包括許可の範囲外の活動をする場合の許可です。資格外活動許可の一般的な要件に当たることに加え、その活動に従事する期間が、決定されている在留期間の過半を超えないことが要件です。活動を行う機関の名称や業務内容などを定めて、個々に許可されます。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
家族滞在で働くときの時間の制限や、働きすぎてしまった場合については『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。
働き方ごとに必要な許可
入管庁の説明をもとに、働き方ごとに必要な許可をまとめると次のとおりです。
| 働き方 | 必要な許可(入管庁の説明の要約) |
|---|---|
| アルバイト・パートなど、雇用されて週28時間以内で働く | 包括許可 |
| 個人事業主として配達などの依頼を受けて、成果に応じた報酬を得る(稼働時間を客観的に確認できるもの) | 包括許可のみで働けます(週28時間以内) |
| 業務委託・請負の契約で、標準的に働く時間が契約で明確なもの | 包括許可のみで働けます(週28時間以内) |
| 個人事業主として活動するなど、稼働時間を客観的に確認することが難しいもの | 個別許可(事業の運営の計画を説明する文書を出します) |
| 業務委託・請負の契約で、標準的に働く時間が明確でないもの | 個別許可(契約の内容を説明する文書を出します) |
| 新しく会社を作る、従業員を雇う、事業所を設けて活動する | 資格外活動許可ではなく、「経営・管理」の在留資格への変更が必要 |
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
個人事業主として活動する場合
個人事業主などとして活動する場合で、客観的に稼働時間を確認することが難しいときは、個別許可が必要です。申請書のほか、事業の運営に係る計画を説明する文書(任意様式)を出します。ただし、配達などの依頼を受けて成果に応じた報酬を得る活動で、稼働時間を客観的に確認できるものは、包括許可のみで働けます。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
業務委託・請負の契約で働く場合
業務委託契約や請負契約などで、標準的に従事する労働時間が明確でない場合は、個別許可が必要です。申請書のほか、契約の内容を説明する文書(任意様式)を出します。契約で標準的に従事する労働時間が明確な場合は、包括許可のみで働けます。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
会社を作る・従業員を雇う場合は「経営・管理」へ
入管庁は、個人事業主などの資格外活動について、単独で比較的小規模な事業を運営する場合などを想定しているとしています。新たに法人を設立する場合や従業員を雇用する場合、事業所を設けて活動する場合などは、「経営・管理」の在留資格への変更が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
また、活動の内容や契約の内容からみて、在留の目的が実質的に変わっていると判断される場合も、在留資格の変更の手続が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
家族滞在と経営・管理の違いは『経営管理ビザと家族滞在ビザの違いとは?申請の流れと必要書類を紹介』、個人事業で経営・管理を申請する場合は『個人事業主で経営・管理ビザは取れる?3,000万円の数え方と法人との違い【2025年10月改正対応】』で解説しています。
申請の前に確認すること
- ・仕事の形(雇用・業務委託・請負・個人事業)と、契約書などで働く時間が明確かどうか
- ・包括許可の範囲(1週28時間以内)に収まるか
- ・個別許可が必要な場合、事業の計画や契約の内容を説明する文書を用意できるか
- ・法人の設立、従業員の雇用、事業所の設置を予定していないか(予定している場合は経営・管理への変更を検討)
- ・風俗営業など、許可の対象にならない活動に当たらないか
許可なく働いてしまった・時間を超えてしまった場合は『家族滞在ビザの労働制限と就労時間オーバーした場合の対処法』で解説しています。扶養者の方が技人国で副業をする場合は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』をご覧ください。
税金・社会保険の「扶養」との違いは『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い|家族滞在の人が働くときに守ること』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在でフリーランスとして働けますか?
A. 資格外活動許可を受ければ働けます。業務委託・請負の契約で標準的に働く時間が明確な場合や、配達などの成果報酬の仕事で稼働時間を客観的に確認できる場合は、週28時間以内であれば包括許可だけで働けます。働く時間が明確でない場合は、個別許可が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
Q. 包括許可を持っていれば、個人事業主として何をしてもよいですか?
A. いいえ。包括許可で認められる「事業を運営する活動」は、雇用契約書などで時間が明確な管理者などの活動と、配達などの依頼を受けて成果に応じた報酬を得る活動で稼働時間を客観的に確認できるものとされています。稼働時間を客観的に確認することが難しい場合は個別許可が必要です。また、風俗営業などに関わる活動は許可の対象外です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、同「資格外活動許可申請」(2026年11月18日確認)
Q. 個別許可を受けるには何を出しますか?
A. 申請書のほか、個人事業主などとして活動する場合は事業の運営に係る計画を説明する文書、業務委託・請負の契約で働く場合は契約の内容を説明する文書(いずれも任意様式)を出します。個別許可は、活動を行う機関の名称や業務内容などを定めて、個々に許可されます。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
Q. 家族滞在のまま会社を作って経営できますか?
A. 入管庁は、資格外活動許可で想定しているのは単独で比較的小規模な事業を運営する場合などであり、新たに法人を設立する場合や従業員を雇用する場合、事業所を設けて活動する場合などは「経営・管理」の在留資格への変更が必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
Q. 個別許可に期間などの制限はありますか?
A. 個別許可の要件の1つとして、その活動に従事する期間が、決定されている在留資格の在留期間の過半を超えないことが挙げられています。活動の内容や契約の内容から、在留の目的が実質的に変わっていると判断される場合は、在留資格の変更の手続が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・家族滞在で個人事業・フリーランスとして働くには、資格外活動許可が必要です
- ・稼働時間を客観的に確認できる場合や、契約で働く時間が明確な場合は、週28時間以内なら包括許可のみで働けます。時間が明確でない場合は個別許可が必要です
- ・法人の設立、従業員の雇用、事業所の設置などをする場合は、「経営・管理」の在留資格への変更が必要です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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