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銀行・証券・保険会社で技人国の外国人を雇う|金融の仕事と専攻の関連・入社時の研修

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銀行・証券会社・保険会社などの金融機関でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。出入国在留管理庁(入管庁)が公表している許可事例には、外資系証券会社でリスク管理などのシステムに関わる仕事をする例もあります。

ただし、技人国で認められるのは、大学などで学んだ知識を使う仕事です。金融機関の仕事でも、特別な知識がなくてもできる作業が中心であれば、技人国には当たりません。この記事では、入管庁の資料をもとに、金融の仕事と技人国の関係、専攻との関連の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 銀行・証券・保険会社の仕事のうち、技人国に当たると考えられる仕事と当たらない仕事
  • 大学卒と専門学校卒で違う、専攻と仕事の関連の考え方
  • 入社してすぐの支店での研修の扱いと、金融の資格・登録との関係

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」です。入管庁の「明確化等について」では、人文科学の分野に法律学・経済学・社会学・商学・経営学などが含まれるとされ、いずれの場合も、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないと説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

また、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴などの要件を満たしていない日本人の社員が一般的にしている仕事は対象にならないとされています。技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断され、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特別な知識のいらない作業や反復訓練でできる作業であれば、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

金融機関の仕事と技人国

入管庁の資料に、金融機関の仕事ごとに技人国に当たるかを示した一覧はありません。上の考え方に当てはめると、例えば次のように整理できます。

仕事の例技人国との関係(考え方)
法人営業・融資の審査・市場や企業の分析・商品の企画経済学・商学・経営学など人文科学の知識を使う仕事として、技人国に当たることが考えられます
リスク管理・取引のデータの分析・システムの開発や運用工学・情報処理などの知識を使う仕事として、技人国に当たることが考えられます(証券会社での許可事例あり)
海外の取引先とのやりとり・外国人のお客様への通訳・翻訳「国際業務」として技人国に当たることが考えられます。通訳・翻訳の仕事が十分な量あるかも見られます
書類の受付・入力・仕分けなど、特別な知識がなくてもできる作業それだけが中心の場合は、技人国に当たらないと判断されます

入管庁が公表している許可事例には、本国で工学・情報処理などを専攻して大学を卒業し、証券会社などでリスク管理や金利派生商品のリサーチ部門に所属してシステム開発をした人が、日本の外資系証券会社との契約に基づき、取引レポートや損益のデータベースの構築の仕事をする例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

実際に技人国に当たるかどうかは、職種の名前ではなく、その人が毎日どんな仕事をどのくらいするかで判断されます。申請では、任せる仕事の内容と量を具体的に説明できるようにしておきます。システムの仕事は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』、経理・会計の仕事は『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』、営業・貿易の仕事は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』もあわせてご覧ください。

専攻と仕事の関連(大学卒と専門学校卒)

技人国では、仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが求められます(学歴の代わりに実務経験で申請する場合もあります)。入管庁は、大学(海外の大学を含む)での専攻と仕事の関連は柔軟に判断する一方、専修学校(専門学校)での専攻と仕事には、原則として相当程度の関連性が必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

そのため、経済学・商学・経営学・工学などを学んで大学を卒業した人は、金融機関の仕事との関連を説明しやすいと考えられます。専門学校を卒業した人は、学んだ科目(例えば会計・金融・情報処理など)と任せる仕事が具体的にどうつながるかを、成績証明書なども使って説明できるようにしておくことが大切です。専門学校卒の関連の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で詳しく解説しています。

入社してすぐの支店での研修

金融機関では、入社後しばらく支店で窓口などの仕事を経験することがあります。入管庁は、技人国に当たらない仕事が含まれていても、それが入社当初の研修の一環で、今後技人国に当たる仕事をするうえで必要なものであり、日本人も入社当初は同じ研修をするといった場合は、技人国に当たるものとして扱うとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

一方、研修のあとに技人国に当たる仕事をすることがあらかじめ決まっておらず、選ばれた人だけが本社などの仕事に移るような計画の場合は、研修とは認められなかった不許可事例があります(飲食チェーンの例)。研修の期間と内容、研修後に任せる仕事を、社内の計画などで説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認) 研修の扱いは『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』でも解説しています。

金融の資格・登録と在留資格の関係

金融機関の仕事には、金融商品の販売や保険の募集など、金融関係の法律で登録などが求められるものがあります。こうした登録が必要かどうかは、在留資格とは別に、金融関係の法律によって決まります。技人国の許可を受けても、その登録が要らなくなるわけではありません。どの仕事にどの登録が必要かは、勤め先の会社や、金融庁・業界団体の案内で確認してください。

申請のときに出す書類

申請で出す書類は、会社のカテゴリー(上場企業かどうか、前年分の給与所得の源泉徴収税額など)によって違います。上場している銀行・証券会社・保険会社はカテゴリー1に当たり、出す書類が少なくなります。共通して、本人の学歴(卒業証明書など)や、仕事の内容・給与が分かる書類などを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

給与は、同じ仕事をする日本人と同等額以上であることが必要です。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

よくある質問

Q. 銀行や証券会社で、技人国の外国人を雇えますか?

A. 雇えます。大学などで学んだ知識を使う仕事(法人営業・分析・リスク管理・システム・海外とのやりとりなど)であれば、技人国に当たることが考えられます。入管庁の許可事例には、外資系証券会社でリスク管理などのシステムに関わる仕事をする例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 支店の窓口の仕事だけでも、技人国になりますか?

A. 書類の受付など特別な知識がなくてもできる作業が中心であれば、技人国には当たらないと判断されます。外国人のお客様への通訳など、技人国に当たる仕事が十分な量あるかが見られます。入社当初の研修として窓口を経験する場合は、日本人も同じ研修をすることなど、入管庁が示す条件に合えば技人国として扱われます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 経済学部ではなく、文学部や工学部を卒業した人でも働けますか?

A. 大学での専攻と仕事の関連は柔軟に判断されるとされています。ただし、任せる仕事に必要な知識と、学んだことがどうつながるかを説明できるようにしておきます。工学・情報処理を学んだ人がシステムの仕事をする許可事例もあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 専門学校を卒業した人は、金融機関で働けますか?

A. 専門学校での専攻と仕事には、原則として相当程度の関連性が必要とされています。会計・金融・情報処理など、学んだ科目と任せる仕事が具体的に関連しているかが見られます。成績証明書などで履修した科目を示し、仕事とのつながりを説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 技人国の許可があれば、金融商品の販売や保険の募集もできますか?

A. 在留資格とは別に、金融関係の法律で登録などが必要な仕事があります。技人国の許可を受けても、その登録が要らなくなるわけではありません。必要な登録は、勤め先の会社や金融庁・業界団体の案内で確認してください。

まとめ

  • ・銀行・証券・保険会社でも、大学などで学んだ知識を使う仕事であれば、技人国で外国人を雇えます
  • ・特別な知識がなくてもできる作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと判断されます
  • ・大学卒は専攻と仕事の関連が柔軟に判断され、専門学校卒は相当程度の関連性が必要です
  • ・入社当初の支店での研修は、日本人と同じ研修であることなどの条件に合えば認められます
  • ・金融の仕事に必要な登録は、在留資格とは別に金融関係の法律で決まります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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