日本では、通勤・通学や買い物、子どもの送り迎えに自転車を使う人がたくさんいます。家族滞在で暮らす家族も、来日してすぐに自転車を使い始めることが多いでしょう。
日本の法律では、自転車は「車のなかま」です。2026年4月1日からは、16歳以上の人の自転車の交通違反に「青切符」(交通反則通告制度)も使われるようになりました。この記事では、警察庁などの公式の案内をもとに、自転車の基本のルール、青切符、ヘルメット、防犯登録、保険を整理します。
この記事で分かること
- 自転車に乗るときの基本のルール(自転車安全利用五則)と、外国語の案内
- 2026年4月から始まった自転車の青切符の対象
- ヘルメット、防犯登録、自転車の保険と、子どもを乗せるときの注意
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自転車は「車のなかま」
警察庁は、自転車は道路交通法で「軽車両」とされ、「車のなかま」であると説明しています。道路を通るときは「車」として交通ルールを守ることが求められます。自転車に乗るのに運転免許は要りませんが、ルールは車と同じように適用されます。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
自動車やバイクを運転するときの免許については『家族滞在の人の運転免許|外国の免許の切替えと国際運転免許証で運転できる期間』で解説しています。
自転車安全利用五則
警察庁は、自転車に乗るときに守るルールのうち、特に大切なものを「自転車安全利用五則」としてまとめています。
- ・車道が原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者を優先
- ・交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
- ・夜間はライトを点灯
- ・飲酒運転は禁止
- ・ヘルメットを着用
歩道を通れるのは、標識や標示で歩道を通れるとされているとき、13歳未満・70歳以上の人や身体の不自由な人が運転するとき、車道や交通の状況から安全のためにやむを得ないときです。歩道を通るときは車道寄りをゆっくり進み、歩行者のじゃまになるときは一時停止します。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
警察庁の英語のページでは、自転車安全利用五則の英語版(Five Rules for safe use of bicycle)や、ヘルメットの着用をすすめる英語の資料などが公開されています。日本語が分からない家族には、こうした資料を見せて一緒に確かめておくとよいでしょう。
出典:警察庁「Traffic Safety(英語のページ)」、警察庁「自転車の安全利用の促進」(2026年11月19日確認)
2026年4月から自転車にも「青切符」
2026年(令和8年)4月1日から、16歳以上の自転車の運転者が交通反則通告制度(いわゆる「青切符」)の対象になりました。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
青切符は、比較的軽い一定の交通違反(反則行為)について、警察本部長からの通告を受けて反則金を納めた場合は、裁判(公訴の提起)にならない制度です。16歳未満の人は対象にならず、これまでどおり、事案ごとの事情に応じた違反処理になります。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
どの違反が反則行為になり、反則金がいくらかは、警察庁が「自転車の反則行為と反則金の額」として公開しています。また、信号無視や一時不停止などの危険な違反を繰り返した人は、都道府県公安委員会から自転車運転者講習を受けるよう命じられることがあります。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
交通違反や事故は、日本で暮らすうえでのルールの問題です。なお、入管庁は在留資格の変更・更新のガイドラインで、考慮する事項の一つに「素行が不良でないこと」を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
ヘルメット
自転車安全利用五則では、自転車に乗るときは乗車用ヘルメットを着用することとされています。警察庁によると、自転車に乗っていて亡くなった人の致命傷は頭部が多く、主に頭部をけがして亡くなったり重傷を負ったりした人のうち、ヘルメットを着用していなかった人の割合は、着用していた人に比べて約1.7倍高いとされています。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
道路交通法では、子どもを保護する責任のある人は、子どもに自転車を運転させるときや同乗させるときに、ヘルメットをかぶらせるよう努めることとされています。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
子どもを乗せるとき・子どもが乗るとき
警察庁は、保護者向けに次のような点を挙げています。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
- ・幼児を幼児用座席に乗せるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせる
- ・13歳未満の子どもは歩道を通ることができるが、歩道でも歩行者優先
- ・子どもに自転車のルールを教える(警察庁のキッズページも参考になります)
子どもを何人まで乗せられるか、どのような自転車なら乗せられるかの細かい決まりは、都道府県ごとの規則で定められている部分があります。住んでいる地域の警察のホームページや、自転車を買う店で確かめてください。
防犯登録
法律では、自転車を利用する人は、その自転車について防犯登録を受けなければならないとされています。防犯登録は、都道府県公安委員会が指定する者が行います。
出典:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 第12条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
新しい自転車を買うときは、通常、自転車の販売店で防犯登録の手続きができます。法律でも、自転車を売る店は防犯登録をすすめるよう努めることとされています。人から自転車をもらったり、中古の自転車を買ったりしたときは、登録をどうするか、販売店や地域の警察に確かめておきましょう。
出典:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 第12条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
引っ越したときは、住居地の届出も忘れずに行います。届出の期限と手続きは『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。
自転車の保険(損害賠償責任保険)
自転車でも、歩行者にけがをさせるなどの事故を起こすと、多額の損害賠償の責任を負うおそれがあります。警察庁は、自転車を利用する家族全員で、損害賠償責任保険などに加入するよう呼びかけています。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
国土交通省は、都道府県などに対し、自転車損害賠償責任保険などへの加入を義務付ける条例の制定を促しています。そのため、住んでいる地域の条例で、保険への加入が求められている場合があります。自転車の保険は、自動車保険や火災保険などに付いている特約で入っていることもあるため、家族で入っている保険の内容も確かめてみてください。
出典:国土交通省「GOOD CYCLE JAPAN」自転車活用推進計画の措置(損害賠償責任保険等への加入の促進)(2026年11月19日確認)
災害のときの自転車
地震や台風のときの避難の準備、多言語の防災情報の集め方は『家族滞在の家族と災害への備え|地震・台風のときの多言語の情報と避難の準備』で解説しています。
子どもの放課後の過ごし方(放課後児童クラブ)は『家族滞在の子どもの放課後|放課後児童クラブ(学童保育)の対象・申込みと就労証明書』で解説しています。
よくある質問
Q. 自転車に乗るのに免許は要りますか?
A. 自転車に乗るのに運転免許は要りません。ただし、道路交通法では自転車は「軽車両」で、「車のなかま」とされています。車道の左側を通るのが原則で、信号や一時停止などのルールを守る必要があります。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
Q. 自転車の「青切符」とは何ですか?
A. 比較的軽い一定の交通違反について、反則金を納めれば裁判にならない制度(交通反則通告制度)です。2026年4月1日から、16歳以上の自転車の運転者が対象になりました。16歳未満の人は対象になりません。反則行為と反則金の額は、警察庁が公開しています。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」(2026年11月19日確認)
Q. 自転車のルールを外国語で説明した資料はありますか?
A. 警察庁の英語のページで、自転車安全利用五則の英語版や、ヘルメットの着用をすすめる英語の資料などが公開されています。
出典:警察庁「Traffic Safety(英語のページ)」(2026年11月19日確認)
Q. 防犯登録はしなければいけませんか?
A. 法律で、自転車を利用する人は防犯登録を受けなければならないとされています。新しい自転車は通常、販売店で手続きができます。人からもらった自転車や中古の自転車は、販売店や地域の警察に確かめてください。
出典:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 第12条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
Q. 自転車の保険に入る必要はありますか?
A. 警察庁は、自転車を利用する家族全員で損害賠償責任保険などに加入するよう呼びかけています。国土交通省は、都道府県などに加入を義務付ける条例の制定を促しているため、住んでいる地域の条例で加入が求められている場合があります。
出典:警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」、国土交通省「GOOD CYCLE JAPAN」自転車活用推進計画の措置(損害賠償責任保険等への加入の促進)(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・自転車は道路交通法で「軽車両」とされ、「車のなかま」です。自転車安全利用五則を家族で確かめておきます
- ・2026年4月1日から、16歳以上の自転車の運転者が青切符(交通反則通告制度)の対象になりました
- ・ヘルメットの着用、子どもにヘルメットをかぶらせることが求められています
- ・防犯登録は法律で受けなければならないとされています。保険は地域の条例で加入が求められている場合があります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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