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通信会社・携帯ショップで技人国の外国人を雇う|外国人のお客さまへの対応・技術・企画の仕事と店頭の販売

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通信会社や携帯ショップを運営する会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、外国人のお客さまへの通訳・翻訳、ネットワークやシステムの技術の仕事、サービスの企画・マーケティングのように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、携帯ショップの店頭で端末やプランを販売・接客する仕事が中心になる場合は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、通信の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 通信会社・携帯ショップで技人国に当たる仕事(通訳・翻訳、技術、企画など)の考え方
  • 外国人のお客さまへの通訳で求められる「十分な業務量」と、店頭の販売・接客との違い
  • ITの仕事の専攻・情報処理試験の特例、入社当初の店舗研修の扱い

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

通信会社・携帯ショップの仕事の例と考え方

通信の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
外国人のお客さまからの問い合わせへの通訳・翻訳、契約書類・案内資料・ウェブサイトの翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
ネットワークの設計・構築、システムの開発・運用、情報セキュリティ工学・情報系などの自然科学の知識を使う仕事として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます。IT技術者は情報処理技術の試験・資格による特例もあります
料金プラン・サービスの企画、マーケティング、外国人向けの広報、海外の事業者との取引経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務(海外取引業務・広報など)として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます
携帯ショップの店頭での販売・接客、端末の受け渡し、店内の作業入管庁の資料では、店舗での接客販売や、接客の一部としての簡単な通訳は技人国に当たらないとされた事例があります

通信の会社に関係する許可事例として、電子情報学を専攻して大学院を修了した人が、電気通信事業会社の研究所で情報セキュリティのプロジェクトに関する業務に従事する例や、専門学校の電気工学科を卒業した人が、光ファイバー通信・LANなどの電気通信設備工事の設計・施工を行う会社で、工事施工図の作成や現場職人の指揮・監督に従事する例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

携帯ショップの運営そのものについての許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。

外国人のお客さまへの通訳・翻訳の仕事

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

店舗での仕事について、入管庁は次のような不許可事例を公表しています。

  • ・人材派遣会社に雇われ、派遣先で翻訳・通訳業務に従事するとして申請したが、労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先の小売店からは接客販売に従事してもらうとの説明があり、不許可になった事例
  • ・外国人客が多く訪れる店舗で、翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして申請したが、業務内容は母国語を生かした接客業務で、専攻との関連や翻訳・通訳の実務経験も認められず、不許可になった事例
  • ・飲食店の店舗で、英語で注文を取るといった接客の一部としての簡単な通訳と、メニューの翻訳だけを行うとした申請で、業務量が認められず不許可になった事例

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

携帯ショップで外国人のお客さまに母国語で端末やプランを説明する仕事も、店頭での販売・接客の一部にとどまる場合は、同じように技人国の通訳の業務量として説明しにくいと考えられます。外国人のお客さまからの問い合わせ窓口やコールセンターでの対応件数、契約書類・案内資料・ウェブサイトの翻訳の量など、通訳・翻訳の仕事がどれだけあるかを具体的に説明できるようにしておくことが大切です。電話・メールでの外国語の対応は『コールセンター・カスタマーサポートで技人国の外国人を雇う|外国語での対応・言語能力の証明と業務量の説明』、通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

翻訳・通訳などの国際業務では、原則として関連する仕事の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

ネットワーク・システムなど技術の仕事

学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、10年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

専門学校の情報システム開発学科でプログラミングやネットワーク技術などを履修した人が、現場作業用システムのプログラム作成やネットワーク構築を行う例は、許可事例として公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

また、IT技術者については、法務大臣が特例告示で定める「情報処理技術」に関する試験の合格証書や資格証書を提出する方法があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 対象の試験や特例の考え方は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』をご覧ください。

企画・マーケティング・海外との取引の仕事

料金プランやサービスの企画、マーケティング、外国人のお客さま向けの広報などは、経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務として考えることになります。専門学校で接遇や異文化コミュニケーションなどを履修した人が、飲食店を運営する会社で店舗管理・商品開発・販促企画などを行うとした申請で、経営理論やマーケティングの知識を要する仕事であるとして専攻との関連が認められず、不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

企画の仕事で申請するときは、仕事の内容と本人の専攻・実務経験の関係を具体的に説明できるようにしておきます。外国人のお客さまへの対応と営業の仕事の考え方は、『不動産会社で技人国の外国人を雇う|外国人のお客様への対応・営業・物件管理の仕事と注意点』も参考になります。

入社当初の店舗研修の扱い

技人国に当たらない仕事であっても、入社当初に行われる研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで必要となるものであり、日本人の社員も入社当初は同じ研修を受ける場合には、技人国に当たるものとして扱われるとされています。実務研修の扱いの詳細は、入管庁の「別紙1」に示されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

許可事例として、総合食料品店の本社の総合職として採用された人が、日本人の大卒者と同じように採用当初2年間はスーパーマーケットの店舗で陳列・レジ・接客などの実務研修を受け、その後は本社の営業部門・管理部門などで仕事をするキャリアプランが示されていた例があります。一方で、技人国の仕事に就くことが確約されておらず、期間が決まっていない店舗での接客・調理を数年間続け、選ばれた人だけが本社の仕事に就くようなキャリアプランは、一律に課される実務研修とは認められず、不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

携帯ショップでの店頭研修を経て本社の企画・技術の仕事に就く場合は、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。

給与と申請書類

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 会社が仕事の内容と採用の理由を説明する書類については『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。

よくある質問

Q. 携帯ショップで外国人のお客さまに母国語で説明する仕事は、技人国になりますか?

A. 店頭での販売・接客の一部として母国語で説明するだけの場合は、技人国の通訳の業務量として説明しにくいと考えられます。入管庁は、店舗での接客販売や、母国語を生かした接客業務とされた申請が不許可になった事例を公表しています。どのような通訳・翻訳の仕事がどれだけあるかを具体的に説明できるかが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 通信会社でネットワークエンジニアとして雇う場合、何が必要ですか?

A. 仕事に関連する科目を専攻して大学や専門学校を卒業しているか、10年以上の実務経験があることが必要です。IT技術者は、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験・資格の合格証書などを出す方法もあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

Q. 入社後しばらくは携帯ショップの店頭で研修をさせたいのですが。

A. 入社当初の研修の一環で、今後の技人国の仕事に必要なものであり、日本人の社員も同じ研修を受ける場合は、技人国に当たるものとして扱われます。ただし、期間が決まっていない店舗での仕事を数年間続け、選ばれた人だけが本社の仕事に就くような計画は、実務研修とは認められなかった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 料金プランの企画やマーケティングの仕事なら、どの専攻でも大丈夫ですか?

A. 仕事に必要な知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断されますが、専門学校の場合は原則として相当程度の関連性が必要とされ、販促企画などの仕事で専攻との関連が認められなかった事例もあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 通信の会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 本人が担当する仕事の具体的な内容(通訳・翻訳なら何語と何語の間で、どのような業務がどれだけあるか)、店頭の販売・接客をする時間がある場合はその割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、研修がある場合はその期間と内容、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・通信会社・携帯ショップでも、通訳・翻訳、ネットワーク・システムなどの技術、企画・マーケティングなど、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・通訳・翻訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です。店舗での接客販売や、接客の一部としての簡単な通訳は認められなかった事例があります
  • ・IT技術者は、学歴・実務経験のほか、情報処理技術の試験・資格による特例があります
  • ・入社当初の店舗研修はできますが、期間や研修後の仕事が決まっていない計画は実務研修と認められなかった事例があります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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