技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で働く社員について、会社の業績や本人の事情で、給与を下げたり、勤務時間を短くしたりすることがあります。在留中に労働条件が変わること自体を禁止する定めは、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料には見当たりません。
ただし、技人国には「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という基準があり、在留期間の更新でも原則としてこの基準に合っていることが求められます。この記事では、在留中に給与や勤務時間が変わるときに、法令と入管庁の資料で確認できることと、次の更新で説明しておきたいことを整理します。
この記事で分かること
- 給与を下げる・勤務時間を短くするときに確かめる基準
- 入管への届出が要るかどうか(所属機関に関する届出の対象)
- 育児のための短時間勤務と、次の更新で出す書類・説明すること
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在留中も「日本人と同等額以上の報酬」が基準になる
技人国の上陸許可の基準(基準省令)では、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が定められています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)
入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」では、在留資格の変更や更新でも、上陸許可基準には原則として適合していることが求められるとされています。採用のときに基準を満たしていても、その後に給与を下げた場合は、下げた後の給与で日本人と同等額以上かが問われると考えられます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税の対象となるものを除きます)は含まれません。手当を減らしただけなのか、基本給を下げたのかで、報酬への影響は変わります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
比べる相手の考え方や、報酬が理由で不許可になった事例は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
変わることごとの確認点
| 変わること | 入管庁の資料・法令で確認できること | 会社と本人で確かめておくこと |
|---|---|---|
| 給与を下げる(減給) | 報酬は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」が必要。更新でも上陸許可基準には原則として適合していることが求められる | 下げた後の給与が、同じ仕事をする日本人と同等額以上か。外国人だけを下げていないか |
| 勤務時間を短くする(時短・パートタイム) | 勤務時間やフルタイムかどうかの定めは、今回確認した入管庁の公表資料には見当たらない。契約は継続的なものであることが必要 | 短くした時間で技人国に当たる仕事を続けるか。給与の比べ方を説明できるか(申請先に確認) |
| 育児のための短時間勤務 | 3歳に満たない子を育てる社員について、会社は申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講じる義務がある(育児・介護休業法23条) | 短時間勤務の期間と給与、元の勤務に戻る予定を書面で残しておく |
表の右の列は、入管庁が定めた手続きではなく、次の更新で説明しやすくするための確認の例です。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条(2026年11月19日確認)
給与を下げるとき
労働契約法では、労働者と使用者は、合意によって労働契約の内容である労働条件を変更できるとされています。給与を下げる場合は、本人との合意の内容を書面に残しておくことが、後で説明するときの資料にもなります。
出典:e-Gov法令検索「労働契約法」第8条(2026年11月19日確認)
入管の審査の面では、次の点を確かめておきます。
- ・下げた後の給与が、同じ仕事をする日本人社員の給与と同等額以上か
- ・外国人の社員だけを下げていないか(会社全体の給与規程の変更なら、その資料を残す)
- ・仕事の内容は変わらないか(技人国に当たる仕事を続けるか)
業績の悪化が理由の場合は、事業を続けられることの説明も求められることがあります。入管庁は、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることが必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
勤務時間を短くする・パートタイムにするとき
技人国で働く人の勤務時間(週何時間以上か、フルタイムかどうか)を定めた基準は、今回確認した入管庁の公表資料(技人国のページ、「明確化等について」、更新のガイドライン、就労資格のQ&A)には見当たりませんでした。一方で、契約は特定の機関との継続的なものでなければならず、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
勤務時間を大きく短くする場合、短くした時間で技人国に当たる仕事を続けるのか、給与を同じ仕事の日本人とどう比べるのか(同じように短い時間で働く日本人がいるか、時間あたりで比べるのか)は、公表資料からは分かりません。こうした変更を考えるときは、変更の前に申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。
なお、本人が空いた時間にほかの会社で働く場合、その仕事が技人国の活動に当たらないときは資格外活動許可が必要になります。
育児のための短時間勤務
育児・介護休業法23条では、3歳に満たない子を育てる労働者で育児休業をしていない人について、会社は、本人の申出に基づいて所定労働時間を短くする措置を講じなければならないとされています(労使協定で対象外にできる人もあります)。技人国の社員も、この制度の対象になります。
出典:e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条(2026年11月19日確認)
短時間勤務で給与が下がった場合の技人国の審査での扱いを定めた資料は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。次の更新に備えて、短時間勤務の期間、給与の変わり方、元の勤務時間に戻る予定などを、書面で残しておくと説明しやすくなります。育児休業や病気で休職する場合は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』で解説しています。
入管への届出は要る?
入管法19条の16では、技人国の人が届け出る事由として、契約の相手方である機関の名称・所在地の変更や消滅、その機関との契約の終了・新たな契約の締結が定められています。同じ会社との契約を続けたまま給与や勤務時間が変わることは、ここには挙がっていません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条の16(2026年11月19日確認)
ただし、雇用の形を変えるために今の契約を終了して新しい契約を結ぶ場合など、どの届出に当たるかがはっきりしないときは、申請先の入管に確認してください。
次の更新で出す書類と説明すること
同じ会社での更新では、カテゴリー3・4の会社は所属機関の代表者に関する申告書と、本人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を出します。給与が下がると、この証明書の総所得にも表れます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。給与や勤務時間を変えた場合は、変更後の労働条件通知書、変更の理由、日本人社員と同じ基準で決めていることが分かる資料(給与規程など)を用意しておくと、求められたときにすぐ出せます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
更新の許可は、在留資格に当たる活動をしていたか、雇用・労働条件が労働関係の法令に合っているか、納税をしているかなどを総合的に見て判断されます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
課税証明書・納税証明書の取り方は『技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき』、社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』をご覧ください。
よくある質問
Q. 技人国の社員の給与を、在留中に下げてもよいですか?
A. 給与を下げることを禁止する定めは、入管庁の公表資料には見当たりません。ただし、技人国には「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」という基準があり、更新でも原則としてこの基準に合っていることが求められます。下げた後の給与が、同じ仕事をする日本人と同等額以上かを確かめてください。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
Q. 会社全体で給与を下げた場合も、問題になりますか?
A. 比べる相手は、日本人が同じ仕事をする場合の報酬です。日本人社員も同じ基準で下げたのであれば、そのことが分かる資料(給与規程の変更など)を残しておくと説明しやすくなります。外国人の社員だけを下げることは、この基準に合いません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 技人国でパートタイム(短時間勤務)として働けますか?
A. 勤務時間やフルタイムかどうかを定めた基準は、今回確認した入管庁の公表資料には見当たりませんでした。一方で、契約は継続的なものであることが必要とされています。短い時間で技人国に当たる仕事を続けられるか、給与をどう比べるかは個別に判断されるため、変更の前に申請先の入管に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 給与や勤務時間が変わったら、入管に届け出ますか?
A. 入管法19条の16で技人国の人が届け出る事由は、契約の相手方の機関の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了・新たな契約の締結です。同じ会社との契約のまま給与や勤務時間が変わることは挙がっていません。契約を結び直す場合などは、申請先の入管に確認してください。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条の16(2026年11月19日確認)
Q. 育児のための短時間勤務で給与が下がると、更新に影響しますか?
A. 育児のための短時間勤務で給与が下がった場合の扱いを定めた資料は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。会社には、3歳に満たない子を育てる社員の申出に基づく短時間勤務の措置を講じる義務があります(育児・介護休業法23条)。短時間勤務の期間や元の勤務に戻る予定を書面で残し、更新のときに説明できるようにしておきます。
出典:e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第23条、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・在留中に給与や勤務時間が変わることを禁止する定めは、入管庁の公表資料には見当たりません
- ・更新でも「日本人と同等額以上の報酬」の基準には原則として適合していることが求められます。下げた後の給与で確かめてください
- ・勤務時間の基準は公表資料に見当たりません。大きく短くする場合は、変更の前に申請先に確認します
- ・同じ会社との契約のまま労働条件が変わることは、入管法19条の16の届出事由には挙がっていません
- ・次の更新に備えて、変更後の労働条件通知書と変更の理由、給与規程などを残しておきます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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