技人国(技術・人文知識・国際業務)で会社に勤めている人が、別の会社とも契約して働く「兼務」や「掛け持ち」を考えることがあります。同じ技人国の仕事を2つの会社でする場合、資格外活動許可は要るのか、入管への届出は要るのか、という点がよく分からないという相談があります。
この記事では、入管法と出入国在留管理庁(入管庁)の案内をもとに、2つの会社で働くときの資格外活動許可の考え方、社員本人の届出、グループ会社での兼務や出向との違い、更新のときに確かめておくことを整理します。副業全般と資格外活動許可の要件・申請方法は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』で解説しているので、この記事では「2つの会社とも技人国の仕事」の場合を中心に説明します。
この記事で分かること
- 2つ目の会社の仕事が技人国に当たるかで、資格外活動許可が要るかどうかが変わること
- 2つ目の会社で長期間働くときの「新たな契約の締結」の届出と「(二重契約)」の書き方
- グループ会社での兼務・出向・同じ会社の別支店との違いと、更新のときに確かめておくこと
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2つ目の会社の仕事が技人国に当たるかで変わること
入管法19条1項は、技人国などの在留資格の人は、資格外活動許可を受けて行う場合を除き、今の在留資格の活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行ってはならないと定めています。入管庁も、資格外活動許可は「現に有している在留資格に属さない」収入を伴う活動などを行おうとする場合に必要な許可と説明しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月20日確認)
そのため、2つ目の会社でする仕事が技人国に当たるかどうかで、必要な手続が変わります。
| 2つ目の会社での仕事 | 資格外活動許可 | 社員本人の入管への届出 |
|---|---|---|
| 技人国に当たる仕事(例:本業と同じ通訳・翻訳、システム開発、マーケティングなど) | 入管法19条で許可が必要とされているのは「今の在留資格に属しない」活動のため、技人国に当たる仕事であれば、条文上は資格外活動許可の対象ではないと読めます | 長期間働く場合は「新たな契約の締結」の届出(14日以内)。3日間だけ働く例は不要と案内されています |
| 技人国に当たらない、別の就労資格の仕事(例:学校で教える「教育」の仕事) | 個別許可が必要です | 新たに契約を結ぶ場合は、届出の対象になるかもあわせて確認します |
| どの在留資格にも当たらない仕事(例:単純な作業のアルバイト) | 資格外活動許可の要件の1つ(別表第一の一・二の表の在留資格に当たる活動であること)に当たらないため、許可の対象になりません | - |
入管庁は、就労資格を有する人が他の就労資格に当たる活動を行うときは「個別許可」の対象としており、例として、大学で働く「教授」の人が民間企業で語学講師(技人国に当たる活動)として働く場合を挙げています。また、資格外活動許可の要件の1つに、申請する活動が入管法別表第一の一の表・二の表の在留資格(特定技能・技能実習を除く)に当たる活動であることがあります。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月20日確認)
なお、技人国に当たるかどうかは、仕事の名前ではなく内容で判断されます。入管庁の「明確化等について」は、技人国に当たるかを在留期間中の活動全体で判断するとし、技人国に当たる活動がごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない業務などである場合は、技人国に当たらないと説明しています。2つ目の会社での仕事も、技人国に当たる仕事であることが前提です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
語学講師がスクールと学校を掛け持ちする場合は『語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)』、技人国に当たらない仕事を副業でする場合は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』をご覧ください。
当たるか迷うときは就労資格証明書で確かめる
2つ目の会社での仕事が技人国に当たるか迷う場合は、就労資格証明書交付申請(入管法19条の2)で、今の在留資格で行うことのできる活動を確かめる方法があります。勤務先や活動内容が変わる(変わった)人は、申請書などのほか、新たな勤務先や活動内容の詳細が分かる書類を出します。
出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月20日確認)
- ・申請先:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(オンライン申請もできます)
- ・手数料:許可されるときに2,000円(オンライン申請の場合は1,600円)
- ・標準処理期間:当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)
就労資格証明書の申請は義務ではありません。
出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月20日確認)
2つ目の会社で長期間働くときの届出(社員本人)
入管法19条の16は、技人国の人について、契約の相手方である機関の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了、新たな契約の締結があったときは、その日から14日以内に届け出なければならないと定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
入管庁のQ&Aは、今の会社で働きながら別の会社でも働く場合について、次のように案内しています。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月20日確認)
- ・別の会社で3日間働く場合:届出は不要
- ・別の会社で長期間働く場合:届出が必要。ダブルワークや別の会社を設立したことで所属機関が2か所以上になる場合は、別の会社との「新たな契約の締結」の届出をする
- ・その際、今働いている会社を従前の機関として扱い、名称の後に「(二重契約)」と書く
届出の方法と注意点は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月20日確認)
- ・届出をするのは社員本人です。電子届出システム(インターネット)、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかで届け出ます
- ・雇用契約書などの資料は必要ありません。郵送の場合は在留カードの写しを同封します
- ・まだ起きていない日(未来日)を事由の発生日とする届出はできません。実際に契約して働き始めてから届け出ます
- ・届出をしなかった場合や嘘の届出をした場合の罰則が入管法に定められています。忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに届け出ます
- ・届出書の機関の名称欄には、実際に働く事業所ではなく、契約の相手方である本社・本店の名称を書きます
何日働くと「長期間」になるかの具体的な基準は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。判断に迷う場合は、地方出入国在留管理官署や外国人在留総合インフォメーションセンターに確かめてください。
2つ目の会社を辞めるときは、その会社との「契約の終了」の届出が必要になると考えられます。退職のときの届出は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』もご覧ください。
2つ目の会社がすること
入管庁のQ&Aでは、会社が技人国の外国人を雇ったときは、入管へ「受入れの開始」の届出(所属機関による届出)をするよう案内されています。ただし、外国人雇用状況の届出(ハローワーク)が義務付けられている会社は、その届出をすれば入管への所属機関による届出は不要とされています。会社の届出をしていても、社員本人の届出は別に必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月20日確認)
あわせて、2つ目の会社では、任せる仕事が技人国に当たるか、在留カードの在留資格・在留期限を確かめておきます。今の勤務先の就業規則で兼業がどう扱われているかは、在留資格とは別の、会社ごとの問題です。
グループ会社での兼務・出向・業務委託との違い
同じグループの中で働く場合でも、契約の相手方が変わるかどうかで届出の扱いが違います。入管庁のQ&Aの案内は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月20日確認)
- ・同じ会社の別の支店へ異動する:契約の相手方が変わらないため、届出は不要
- ・所属機関は変わらず、契約の内容だけが変わる:届出は不要
- ・グループ会社などに出向する:出向先と労働契約関係が生じるため、出向先について「新たな契約の締結」の届出(移籍出向の場合は「契約の終了」も)
- ・今の会社で働きながら、別の会社(グループ会社を含む)とも契約して長期間働く:別の会社との「新たな契約の締結」の届出(「(二重契約)」と書く)
グループ会社の仕事を兼務する場合、その会社と社員との間に契約があるかどうかで扱いが変わると考えられます。どちらに当たるかはっきりしない場合は、契約書の内容をもとに入管に確かめてください。出向・転籍は『技人国の社員をグループ会社に出向・転籍させるとき|社員本人の届出・出向先での仕事の確かめ方と次の更新』、同じ会社の中での異動は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』、雇用ではなく業務委託で複数の会社と契約する場合は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。
更新のときに確かめておくこと
入管庁の「明確化等について」は、技人国の活動の「契約」について、雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならないとしています。あわせて、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
2つの会社と契約している場合に、更新の申請でこの点がどう見られるか、どちらの会社の書類を出すかについての具体的な説明は、今回確認した入管庁の公表資料には見当たりませんでした。更新の前には、次の点を説明できるようにしておき、出す書類は申請先に確かめてください。
- ・2つ目の会社との契約について、14日以内に届出をしたか(漏れていれば先に届け出る)
- ・それぞれの会社での仕事の内容が技人国に当たること
- ・それぞれの契約の期間、勤務の日数・時間、報酬
- ・本来の勤務先での仕事を続けていること
本来の勤務先での勤務時間を減らす・給与が変わるといった場合の考え方は『技人国の社員の給与を下げる・短時間勤務にするとき|「日本人と同等額以上の報酬」と更新で説明すること』もご覧ください。
よくある質問
Q. 技人国の仕事を別の会社でもする場合、資格外活動許可は要りますか?
A. 入管法19条で資格外活動許可が必要とされているのは、今の在留資格に属しない収入を伴う活動や報酬を受ける活動です。2つ目の会社での仕事が技人国に当たる仕事であれば、条文上は資格外活動許可の対象ではないと読めます。技人国に当たるか迷う場合は、就労資格証明書交付申請で確かめる方法があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月20日確認)
Q. 別の会社でも働き始めたら、入管に届出は必要ですか?
A. 入管庁のQ&Aでは、今の会社で働きながら別の会社でも長期間働く場合は、別の会社との「新たな契約の締結」の届出が必要とされています。今の会社を従前の機関として扱い、名称の後に「(二重契約)」と書きます。別の会社で3日間働く例は、届出は不要と案内されています。届出は事由が生じた日から14日以内に社員本人がします。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
Q. 2つ目の会社での仕事が、技人国に当たらない仕事の場合はどうなりますか?
A. 別の就労資格に当たる仕事(例えば学校で教える「教育」の仕事)は、個別の資格外活動許可が必要です。許可の要件には、本来の仕事の遂行が妨げられないことや、今の勤務先が資格外活動に同意していることなどがあります。どの在留資格にも当たらない単純な作業の仕事は、資格外活動許可の対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」(2026年11月20日確認)
Q. グループ会社の仕事を兼務する場合も届出は必要ですか?
A. 契約の相手方が変わるかどうかで変わります。入管庁のQ&Aでは、同じ会社の別の支店への異動は届出不要、グループ会社などへの出向は出向先について「新たな契約の締結」の届出が必要と案内されています。グループ会社とも契約して働く場合は、別の会社との契約として届出の対象になると考えられます。契約の形がはっきりしない場合は入管に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月20日確認)
Q. 2つの会社で働いていると、更新で不利になりますか?
A. 2つの会社で働いていることだけで更新が許可されないと定めた基準は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。一方で、技人国の契約は特定の機関との継続的なものであることが求められています。届出を済ませたうえで、それぞれの会社での仕事の内容・期間・報酬を説明できるようにしておき、出す書類は申請先に確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・2つ目の会社での仕事が技人国に当たるかどうかで、資格外活動許可が要るかが変わります。迷う場合は就労資格証明書で確かめられます
- ・別の会社で長期間働く場合は、社員本人が14日以内に「新たな契約の締結」の届出をし、今の会社の名称の後に「(二重契約)」と書きます
- ・同じ会社の別の支店への異動は届出不要、出向は出向先についての届出が必要です
- ・更新の前に、届出の済み・未済と、それぞれの会社での仕事の内容・期間・報酬を確かめておきます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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