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映像制作・動画の会社で技人国の外国人を雇う|企画・編集・翻訳の仕事と撮影の補助・出演

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映像制作や動画の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。映像の企画、編集やCGなどの技術を使う仕事、字幕や台本の翻訳、海外の取引先とのやり取り、海外向けの配信・マーケティングなど、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事が対象になりえます。

一方、撮影の補助や機材の運搬・設営のように反復訓練でできる作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます。また、俳優やモデルとして映像に出演する活動は、技人国ではなく「興行」の在留資格に当たる活動です。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、映像制作の会社の仕事ごとの考え方を整理します。

この記事の結論
・映像制作の会社でも、企画、編集・CGなどの技術の仕事、字幕・台本の翻訳、海外向けの配信・営業など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます。
・撮影の補助や機材の運搬・設営など、反復訓練でできる作業が中心の仕事は技人国に当たらないと考えられ、翻訳・通訳の仕事は十分な業務量があることが必要です。
・俳優・モデルなどとして出演する活動は「興行」に当たり、技人国の活動から除かれています。技人国の社員が出演して報酬を受ける場合の手続きは申請先に確認します。

この記事で分かること

  • 映像制作の会社で技人国に当たる仕事(企画・編集・CG・翻訳・海外配信など)の考え方
  • 撮影の補助・機材の運搬などの作業との違いと、字幕翻訳・通訳の仕事で求められる業務量
  • 専攻と仕事の関連、出演する場合の「興行」との違い、給与と申請書類

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の在留資格に当たる活動は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」または「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」に従事する活動です。この活動からは、「興行」などの在留資格に当たる活動が除かれています。入管庁は、該当例として、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような業務内容は対象にならないと説明しています。また、在留期間中の活動を全体として判断し、技人国に当たる活動が全体のごく一部で、残りが特段の技術または知識を要しない業務や反復訓練によって従事可能な業務である場合は、技人国に当たらないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

映像制作の会社の仕事の例と考え方

映像制作の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
映像・動画の企画、制作の進行管理、マーケティング経営学・商学などの人文科学の知識を使う仕事、またはマーケティング業務として、専攻や実務経験との関連が見られます
映像の編集、CG・VFXの制作、配信システムの開発情報工学などの自然科学の知識・技術を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます
字幕・台本・資料の翻訳、海外の取引先との打合せの通訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
海外の配信事業者・取引先への営業、海外向けの広報・宣伝広報・宣伝・海外取引業務は国際業務に挙げられている仕事です
撮影の補助、機材の運搬、セットの設営、現場の雑務反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
俳優・モデルなどとしての出演「興行」の在留資格に当たる活動で、技人国の活動からは除かれています

映像制作の会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。近い例として、マンガ・アニメーション科でゲーム理論、CG、プログラミング等を履修した人が、コンピュータ関連サービスの会社でゲーム開発業務に従事する許可事例や、ゲームクリエーター学科で3DCG、企画プレゼン、ゲームシナリオ、制作管理等を履修した人が、ゲームプランナーとして海外向けゲームの発信などに従事する許可事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 創作の仕事全体の考え方は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』、ゲームの会社の仕事は『ゲーム会社で技人国の外国人を雇う|プログラマー・企画・ローカライズの仕事とテストプレイの考え方』でも解説しています。

専攻と仕事の関連

学歴で申請する場合、大学の専攻科目と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は10年以上の実務経験が必要で、大学等で関連科目を専攻した期間も実務経験の期間に含まれます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

翻訳、通訳、広報、宣伝、海外取引業務などの国際業務に従事する場合は、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験は不要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

字幕翻訳・通訳の仕事と業務量

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どういった業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

専攻との関連が認められなかった例として、声優学科を卒業した人が、外国人客が多く訪れるホテルのロビースタッフとして翻訳・通訳業務に従事するとして申請し、専攻した科目との関連性が認められず不許可になった事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 映像の字幕翻訳を担当する場合は、どの言語の作品をどれだけ翻訳するのか、翻訳以外にどのような仕事をするのかを説明できるようにしておきます。

出演する場合は「興行」

「興行」の在留資格に当たる活動は、「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」で、入管庁は該当例として俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」」(2026年11月20日確認) 技人国の活動からは「興行」に当たる活動が除かれているため、映像に出演することを主な仕事として雇う場合は、技人国ではなく「興行」の要件と手続きを確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

技人国で働く人が、許可された在留資格に応じた活動以外に報酬を受ける活動を行おうとする場合は、資格外活動許可の申請を行います。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月20日確認) 社員が自社の映像に出演するような場合に、どのような手続きが必要になるかは、出演の内容や報酬の有無によって変わるため、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。出演する人の在留資格については『芸能・音楽・エンタメの会社で外国人を雇う|マネージャー・制作・海外事業の仕事と技人国、出演する人の「興行」』もご覧ください。

給与と申請書類

給与は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 会社が仕事の内容を説明するときは、編集・翻訳などの技人国に当たる仕事と、撮影の補助などの作業の割合が分かるようにしておくと、審査で仕事の全体を説明しやすくなります。任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』、広告・メディアの仕事は『出版・メディア・広告の会社と技人国|編集・翻訳・広告企画の仕事と「報道」の在留資格の違い』でも解説しています。

よくある質問

Q. 映像制作の会社で、編集の仕事をする外国人を技人国で雇えますか?

A. 映像の編集やCGの制作など、情報工学などの知識・技術を使う仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。専門学校を卒業した人の場合は、原則として専攻科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 撮影のアシスタントとして外国人を技人国で雇えますか?

A. 撮影の補助、機材の運搬、セットの設営など、反復訓練によって従事できる作業が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部の場合も、技人国には当たらないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 海外向け動画の字幕翻訳の担当者として雇えますか?

A. 翻訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳を必要とする十分な業務量があることが必要で、何語と何語の間の翻訳なのか、どのような業務があるのかの説明を求められることがあります。大学を卒業した人が翻訳の仕事をする場合は、実務経験は不要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 動画に出演する外国人タレントは、技人国で雇えますか?

A. 俳優・モデルなどとして出演する活動は「興行」の在留資格に当たり、技人国の活動からは除かれています。出演を主な仕事とする場合は、「興行」の要件と手続きを確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

Q. 技人国の社員が、自社の動画に出演することはできますか?

A. 許可された在留資格に応じた活動以外に報酬を受ける活動を行う場合は、資格外活動許可の申請を行います。社員の出演がどの手続きに当たるかは、出演の内容や報酬の有無で変わるため、申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・映像制作の会社でも、企画、編集・CGなどの技術の仕事、字幕・台本の翻訳、海外向けの配信・営業など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・撮影の補助・機材の運搬・設営など、反復訓練によって従事できる作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます
  • ・翻訳・通訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です
  • ・俳優・モデルなどとしての出演は「興行」に当たる活動で、技人国の活動からは除かれています
  • ・給与は日本人と同等額以上で、仕事の内容と作業の割合を説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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