技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く外国人の社員を解雇したり、有期の契約を更新しない(雇止め)ことにしたりするとき、会社には日本人の社員と同じ労働法の決まりに加えて、外国人を雇う会社としての届出があります。雇用が終わると、社員本人の在留資格にも影響します。
この記事では、労働基準法・労働契約法、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」と外国人雇用管理指針、出入国管理及び難民認定法(入管法)をもとに、会社が確認すること・出す届出と、本人の在留資格への影響を整理します。解雇や雇止めが認められるかどうかは個別の事情で判断されるため、この記事では扱いません。
この記事の結論
・解雇は30日前までに予告するか30日分以上の平均賃金を払う必要があり(労働基準法20条)、外国人雇用管理指針は外国人の社員に安易な解雇・雇止めをしないよう求めています。
・離職したときは、会社がハローワークに外国人雇用状況の届出をします。雇用保険の被保険者は資格喪失届で、離職の翌日から10日以内です。
・本人は契約の終了から14日以内に入管へ届け出る必要があり、技人国の活動を3か月以上しないでいると、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの対象になります。
この記事で分かること
- 解雇・雇止めのときに会社が確認する労働基準法・労働契約法の決まり
- ハローワークへの外国人雇用状況の届出と、入管への届出の関係
- 社員本人の14日以内の届出と、在留資格への影響、会社ができる再就職の援助
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解雇・雇止めのときの労働法の決まり
外国人の社員にも、日本人の社員と同じ労働基準法・労働契約法が適用されます。主な決まりは次のとおりです。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 解雇の予告(労働基準法20条) | 解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短くできます |
| 解雇の制限(労働基準法19条) | 業務上のけが・病気で療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できません |
| 退職時の証明(労働基準法22条) | 社員が請求したときは、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)の証明書を遅滞なく交付します |
| 解雇権の濫用(労働契約法16条) | 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、無効とされます |
| 有期契約の期間中の解雇(労働契約法17条) | 有期の契約では、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で解雇できません |
| 雇止め(労働契約法19条) | 反復して更新されてきた契約や、更新を期待する合理的な理由がある契約では、更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないとき、従前と同じ条件で更新を承諾したものとみなされます |
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
厚生労働省の外国人雇用管理指針は、事業主に対し、これらの決まりに留意して、外国人労働者に安易な解雇や雇止めを行わないよう求めています。
出典:厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年11月20日確認)
有期の契約で雇う場合の契約期間と在留期間の考え方は『技人国の外国人を契約社員・試用期間つきで雇うとき|雇用期間と在留期間・更新で説明すること』で解説しています。
ハローワークへの外国人雇用状況の届出
外国人を雇う事業主は、外国人労働者(「外交」「公用」と特別永住者を除く)の雇入れと離職のときに、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」をする義務があります。届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。
| 社員の区分 | 離職のときの届出 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者 | 雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)を出すことで、外国人雇用状況の届出をしたことになります | 離職の翌日から起算して10日以内 |
| 雇用保険の被保険者でない人 | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 翌月末日まで |
出典:厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」(2026年11月20日確認)
厚生労働省は、ハローワークがこの届出をもとに、離職した外国人への再就職支援を行うと説明しています。
出典:厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」(2026年11月20日確認) 届出の内容は『外国人雇用状況の届出とは?内容と注意点』でも解説しています。
入管への届出(会社と本人)
入管法19条の17は、外国人を受け入れている機関に対し、受入れの開始・終了などを出入国在留管理庁長官に届け出るよう努めなければならないと定めています。ただし、ハローワークに外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は、この規定の対象から除かれています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
一方、社員本人には届出の義務があります。技人国の人は、契約の相手方である会社との契約が終了したときは、その日から14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません(入管法19条の16)。届出は、電子届出システム(オンライン)、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかでできます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認)
社員が届出の方法を知らないこともあるため、退職の手続きのときに、本人が14日以内に届け出る必要があることを伝えておくとよいでしょう。本人の届出と退職後の注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で詳しく解説しています。
本人の在留資格への影響
技人国の在留資格を持つ人が、技人国の活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、その活動を行わないことに正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります(入管法22条の4第1項6号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
雇用が終わっても、在留期限まで在留資格がすぐになくなるわけではありませんが、次の仕事を探す期間が長くなると、この規定との関係が問題になります。転職先が決まったときの届出や、次の仕事が決まるまでの注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』をご覧ください。
会社ができる再就職の援助と帰国の援助
外国人雇用管理指針は、事業主に次のことに努めるよう求めています。
- ・解雇(本人の責めに帰すべき理由によるものを除く)その他事業主の都合で離職する外国人労働者が再就職を希望するときは、関連企業へのあっせん、教育訓練の実施・受講あっせん、求人情報の提供など、在留資格に応じた再就職ができるよう必要な援助を行うこと。その際、公共職業安定所(ハローワーク)と連携すること
- ・在留期間が満了し在留資格の更新がされない場合は、雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うこと
- ・帰国する外国人労働者が、病気などやむを得ない理由で帰国の旅費を払えない場合は、その旅費を負担すること
出典:厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年11月20日確認)
社員や家族が帰国する場合の手続き(在留カードの返納、年金の脱退一時金など)は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。
よくある質問
Q. 外国人の社員を解雇するとき、日本人と違う決まりはありますか?
A. 解雇の予告(労働基準法20条)や解雇権の濫用の決まり(労働契約法16条)は、日本人と同じく適用されます。外国人を雇う事業主には、これに加えてハローワークへの外国人雇用状況の届出の義務があり、外国人雇用管理指針は再就職の援助に努めるよう求めています。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」、厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年11月20日確認)
Q. 解雇したとき、会社は入管に届け出る必要がありますか?
A. 入管法19条の17は、受入れ機関に受入れの終了などを届け出るよう努めることを定めていますが、ハローワークに外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は対象から除かれています。会社の届出はハローワークへの外国人雇用状況の届出が中心です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」(2026年11月20日確認)
Q. ハローワークへの届出の期限はいつですか?
A. 雇用保険の被保険者は、資格喪失届を離職の翌日から起算して10日以内に出すことで届出をしたことになります。被保険者でない人は、外国人雇用状況届出書を翌月末日までに出します。
出典:厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」(2026年11月20日確認)
Q. 社員本人は何をする必要がありますか?
A. 会社との契約が終了した日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に届け出る必要があります(入管法19条の16)。電子届出システム、窓口、郵送で届け出られます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月20日確認)
Q. 解雇された社員は、すぐに帰国しなければなりませんか?
A. 在留資格は在留期限まですぐになくなるわけではありませんが、技人国の活動を継続して3か月以上行わないでいると、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの対象になります(入管法22条の4第1項6号)。個別の状況は申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・解雇には30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いが必要で、解雇権の濫用や雇止めの決まりも日本人と同じく適用されます
- ・外国人雇用管理指針は、外国人の社員に安易な解雇・雇止めをしないことと、再就職の援助に努めることを求めています
- ・離職したときは、会社がハローワークに外国人雇用状況の届出をします(被保険者は資格喪失届で翌日から10日以内)
- ・社員本人は、契約の終了から14日以内に入管へ届け出ます
- ・技人国の活動を3か月以上しないでいると、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの対象になります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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