公開日：2026.11.02
永住

永住申請を行政書士に依頼するメリット・費用・選び方

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この記事の結論

申請取次の行政書士に依頼すると、書類の収集・理由書の作成・入管への申請を任せられ、本人は入管に行く必要がありません。
費用は事務所により異なり、当法人は行政書士報酬132,000円（税込）に入管手数料200,000円を加えた332,000円です。
選ぶときは、永住の取扱実績、理由書の作り方、2026〜2027年の改定への対応、追加資料への対応、不許可時の扱いを確認しましょう。

永住許可申請は、在留資格の申請の中でも書類が多く、審査期間も4〜6か月と長い手続きです。2026年10月1日からは手数料が200,000円になり、ガイドラインも改定されたため、「書類をそろえて一度で申請したい」「自分の状況で申請してよいか分からない」というご相談が増えています。この記事では、行政書士に依頼できること、費用、選び方をまとめます。

永住申請で行政書士ができること

申請取次の届出をした行政書士（申請取次行政書士）は、本人に代わって地方出入国在留管理局に申請書類を提出できます。このため、依頼した場合は本人が入管の窓口に行く必要がありません（入管が直接確認したい場合は出頭を求められることがあります）。

依頼できるのは次の部分です。

・要件の確認と申請時期の相談（在留年数、在留期間、納税・年金・保険、世帯の収入）
・必要書類のリスト作成と、日本の役所の書類の代理取得
・永住許可申請書・理由書・身元保証書などの作成、外国語書類の翻訳
・入管への申請取次、審査中の追加資料（資料提出通知）への対応
・許可後の手数料納付・在留カード受領の案内

（出典：出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日：2026年11月2日）

自分で申請する場合との違い

永住許可申請は自分で行うこともできます。違いが出るのは、書類の量と、理由書での説明です。在留資格によって直近3年または5年分の課税・納税証明書、年金・健康保険の納付記録、資産の資料が必要で、1か月でも納付の遅れがあると説明が求められます。2026年10月1日の改定で収入は世帯単位で判断されるようになり、2027年4月1日以降の申請からは日本語能力や在留期間「5年」も考慮されます。

行政書士に依頼する場合、こうした書類の整合性の確認と理由書の作成を任せられ、審査中の追加資料にも対応してもらえます。

（出典：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」、確認日：2026年11月2日）

行政書士に依頼する費用

費用は事務所ごとに異なり、法律で定められた額はありません。当法人の永住許可申請は次のとおりです（2026年11月時点、税込）。

・行政書士報酬：132,000円
・入管手数料：200,000円（許可の際に収入印紙で納付。2026年10月1日以降に許可される申請）
・合計：332,000円
・不許可の場合：行政書士報酬の半額の返金、または無料での再申請を選べます（不許可の理由など、内容によっては対象外）

料金の詳細は料金ページをご確認ください。

行政書士の選び方 5つのポイント

1．永住の取扱実績：年間どのくらい永住を扱っているか。配偶者・高度専門職・特定技能2号など、自分と同じ在留資格からの永住に慣れているか
2．理由書の作り方：定型文ではなく、本人の経歴・納税状況・日本での生活を聞き取って作るか
3．2026〜2027年の改定への対応：世帯収入・在留期間5年・日本語能力など、適用時期（2026年10月1日改定、原則2027年4月1日以降の申請から適用）を正しく説明できるか
4．追加資料・不許可時の対応：資料提出通知が来たときの対応、不許可時の理由確認の同行や再申請の扱いが料金に含まれるか
5．対応言語と連絡手段：本人の母語で相談できるか、LINEなどで連絡できるか

あわせて、申請取次の届出をした行政書士かどうか（届出済証明書の有無）を確認してください。