日本語学校(日本語教育機関)を卒業したあと、そのまま日本の会社に就職したいという相談は多くあります。技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格に変更するには、学歴か実務経験の要件を満たす必要があり、日本語学校の卒業だけでは学歴の要件に当たりません。
一方、母国で大学を卒業している人や、関連する仕事の実務経験がある人は、技人国に変更できる場合があります。この記事では、法令(基準省令)と出入国在留管理庁の資料をもとに、日本語学校を卒業した人が技人国で働ける場合と、進学を考える場合を整理します。
この記事で分かること
- 日本語学校の卒業が、技人国の学歴の要件に当たらない理由(条文の文言)
- 母国の大学卒業・実務経験で技人国に変更できる場合
- 専門学校・大学に進学する場合と、特定活動46号の対象
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技人国の学歴・実務経験の要件(条文)
基準省令は、技人国で自然科学・人文科学の分野の仕事に就く場合、次のどれかに当たることを求めています。
- ・イ:仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して、大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
- ・ロ:関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程または専攻科を修了したこと(修了に関し法務大臣が告示で定める要件に当たる場合に限る)
- ・ハ:10年以上の実務経験(大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校の後期課程・専修学校の専門課程などで関連科目を専攻した期間を含む)
翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝・海外取引業務などの国際業務に就く場合は、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、実務経験は要りません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)(2026年11月18日確認)
日本語学校の卒業が学歴の要件に当たらない理由
上の条文で学歴として挙げられているのは、大学(またはこれと同等以上の教育)と、日本の専修学校の専門課程・専攻科です。日本語学校で日本語を学んだことは、これらのどれにも挙げられていません。10年の実務経験に含めることができる「関連科目を専攻した期間」の学校の一覧にも、日本語学校は入っていません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)(2026年11月18日確認)
そのため、日本語学校を卒業したことだけを理由に技人国に変更することはできず、ほかの学歴か実務経験で要件を満たすかを確認することになります。卒業した学校の種類(専修学校の専門課程に当たるか、専門士などの称号を受けたか)がはっきりしない場合は、学校に確認してください。
日本語学校を卒業した人が技人国に変更できる場合
| 日本語学校を出たあとの状況 | 技人国の学歴・実務経験の要件の見方 |
|---|---|
| 母国(海外)で大学を卒業している | 「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」に当たるかを、海外の大学の卒業で見ます。専攻と仕事の関連は、日本の大学と同じく柔軟に判断されます |
| 母国で関連する仕事を長く経験している | 自然科学・人文科学の分野の仕事は10年以上、翻訳・通訳・海外取引などの国際業務は3年以上の、関連する仕事の実務経験で見ます |
| 日本の専門学校に進学して卒業する(専門士など) | 「本邦の専修学校の専門課程又は専攻科を修了」(告示の要件に当たる場合)で見ます。専攻と仕事に相当程度の関連が必要です |
| 日本の大学・大学院に進学して卒業する | 大学の卒業で見ます。専攻と仕事の関連は柔軟に判断されます |
| 母国では高校卒業で、日本語学校だけを卒業した | 大学卒業・専修学校の専門課程の修了のどちらにも当たらないため、学歴では要件を満たしません。実務経験で満たせるかを確認します |
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
母国で大学を卒業している場合
海外の大学の卒業も、日本の大学に準じて判断されます。大学での専攻と仕事の関連は柔軟に判断されるため、日本語学校を卒業した時点で、母国の大学の卒業によって学歴の要件を満たすことがあります。申請では、母国の大学の卒業証明書・学位の証明と、その日本語訳を出します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
大学を卒業した人が通訳・翻訳の仕事をする場合は、実務経験は要りません。通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。
母国で実務経験がある場合
学歴で要件を満たさない場合でも、自然科学・人文科学の分野の仕事は10年以上、国際業務は3年以上の関連する仕事の実務経験で要件を満たすことがあります。10年の実務経験には、大学・専修学校の専門課程などで関連科目を専攻した期間も含めることができます。実務経験は、前の勤務先の在職証明書などで証明します。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
実務経験の数え方と証明書類は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』で解説しています。
専門学校・大学に進学する場合
母国の学歴や実務経験で要件を満たさない人が日本で就職を目指す場合、日本の専門学校や大学に進学する方法があります。
- ・日本の専門学校(専修学校の専門課程):修了して専門士などの称号を受けられる場合に、学歴の要件の対象になります。専攻した科目と仕事に相当程度の関連が必要です
- ・日本の大学・大学院:卒業・修了して学位を受けた場合に、学歴の要件の対象になります。専攻と仕事の関連は柔軟に判断されます
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、留学から技人国に変更する時期と書類は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』で解説しています。
特定活動46号は日本語学校卒業者の対象になる?
日本語を使う幅広い仕事に就ける特定活動46号(本邦大学等卒業者)の学歴の要件は、次のどれかです。
出典:同「在留資格「特定活動(告示46号)」」(該当する活動・上陸許可基準)(2026年11月18日確認)
- ・日本の大学(短期大学を除く)を卒業して学位を受けたこと
- ・日本の大学院の課程を修了して学位を受けたこと
- ・日本の短期大学・高等専門学校を卒業し、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格して学士の学位を受けたこと
- ・文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)などを修了したこと
日本語学校の卒業は、この一覧に入っていません。あわせて、日本語の能力の証明や、日本人と同等額以上の報酬なども必要です。
出典:同「在留資格「特定活動」(本邦大学等卒業者及びその配偶者等)」、同「在留資格「特定活動(告示46号)」」(該当する活動・上陸許可基準)(2026年11月18日確認)
詳しくは『特定活動46号』で解説しています。
日本語学校在学中のアルバイトと出席率
技人国への変更の審査では、留学中の在留状況も見られます。入管庁の不許可事例には、次のようなものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
- ・留学中に1年以上続けて月200時間以上アルバイトをしていたことが分かり、資格外活動許可の範囲を大きく超えていたとして、在留状況が良好と認められなかった
- ・学校の出席率が低く、理由を求めたところ、欠席期間にアルバイトをしていたことが分かった
ほかの不許可事例は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。
申請の前に確認すること
- ・母国で大学を卒業しているか(卒業証明書・学位の証明を用意できるか)
- ・大学を卒業していない場合、関連する仕事の実務経験が10年以上(国際業務は3年以上)あり、在職証明書などで証明できるか
- ・会社で任せられる仕事が技人国に当たる内容で、本人の専攻や職歴と関連があるか
- ・日本人と同等額以上の報酬か
- ・日本語学校での出席率と、アルバイトの時間が資格外活動許可の範囲に収まっていたか
営業・貿易などの文系の仕事での専攻との関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
日本の大学を卒業した場合の特定活動46号と技人国の違いは『技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる』で解説しています。
家族滞在の人が日本語学校で学ぶ場合は『家族滞在の人が日本語学校・専門学校で学ぶとき|家族滞在のまま通う場合と留学に変更する場合の違い』で解説しています。
よくある質問
Q. 日本語学校を卒業すれば、技人国に変更できますか?
A. 日本語学校の卒業だけでは、技人国の学歴の要件に当たりません。基準省令が学歴として挙げているのは、関連する科目を専攻して大学を卒業したこと(またはこれと同等以上の教育)と、日本の専修学校の専門課程・専攻科を修了したこと(告示の要件に当たる場合)です。母国で大学を卒業している場合や、関連する仕事の実務経験がある場合は、そちらで要件を満たすかを確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)(2026年11月18日確認)
Q. 母国の大学を卒業してから日本語学校に来ました。就職できますか?
A. 母国の大学の卒業で、学歴の要件を満たすかを確認します。海外の大学も日本の大学に準じて扱われ、専攻と仕事の関連は柔軟に判断されます。ほかに、会社の仕事が技人国に当たる内容であること、日本人と同等額以上の報酬であることなども必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
Q. 日本語学校のあとに専門学校へ進学すれば、技人国で働けますか?
A. 日本の専門学校の専門課程を修了し、告示の要件(専門士の称号を受けられることなど)に当たれば、学歴の要件の対象になります。ただし、専門学校で学んだ科目と仕事に相当程度の関連が必要で、関連が認められず不許可になった事例もあります。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
Q. 日本語能力試験N1を持っていれば、特定活動46号で働けますか?
A. 特定活動46号の対象は、日本の大学を卒業して学位を受けた人、日本の大学院を修了した人、文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程を修了した人などです。日本語学校の卒業はこの一覧に入っていません。日本語の能力の要件は、これらの学歴の要件とは別に求められるものです。
出典:同「在留資格「特定活動(告示46号)」」(該当する活動・上陸許可基準)(2026年11月18日確認)
Q. 日本語学校に通っている間のアルバイトは、就職のときに見られますか?
A. 見られることがあります。入管庁の不許可事例には、留学中に資格外活動許可の範囲を大きく超えてアルバイトをしていたことが分かり、在留状況が良好と認められなかったものや、学校の出席率の低さの理由を求めたところ、欠席期間にアルバイトをしていたことが分かったものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・日本語学校の卒業だけでは、技人国の学歴の要件(大学卒業・日本の専修学校の専門課程の修了)に当たりません
- ・母国で大学を卒業している人や、関連する仕事の実務経験(10年以上、国際業務は3年以上)がある人は、技人国に変更できる場合があります
- ・日本の専門学校・大学に進学して卒業する方法もあります。特定活動46号は、日本の大学卒業者などが対象で、日本語学校の卒業は含まれません
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
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