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技人国の社員に社宅・寮を用意するとき|住宅手当・家賃の天引きと「日本人と同等額以上の報酬」

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外国人の社員を海外から呼ぶときや、地方の事業所に配属するときに、会社が社宅・寮を用意したり、住宅手当を支給したりすることがあります。技人国(技術・人文知識・国際業務)では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることが必要で、入管庁は「報酬」に含まれないものを示しています。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と労働基準法をもとに、住宅手当と報酬の関係、社宅・寮の家賃を給与から差し引くときの決まり、雇用契約書・労働条件通知書への書き方と、申請で説明しておくことを整理します。

この記事の結論
・技人国では日本人と同等額以上の報酬が必要で、入管庁は通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まないとしています。
・社宅・寮の家賃を給与から差し引くには、労働基準法24条により、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による協定が必要です。
・住宅手当・家賃の負担は労働条件通知書などに書き、手当を除いた給与で日本人と同等額以上かを確かめておきます。差し引いた後の額の扱いなど個別の判断は申請先に確認します。

この記事で分かること

  • 入管庁が示す技人国の「報酬」の意味と、住宅手当など報酬に含まれないもの
  • 社宅・寮の家賃を給与から差し引くときの労働基準法の決まり(賃金の全額払いと労使協定)
  • 雇用契約書・労働条件通知書への書き方と、申請で説明しておくこと

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技人国の「報酬」の考え方

技人国では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。入管庁は、報酬について次のように説明しています。

「報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。」
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

つまり、住宅手当のうち実費弁償の性格を持つものは報酬に含まれません。ただし、かっこ書きのとおり、課税対象となるものは除かれる(報酬に含まれないものから外れる)とされています。支給する住宅手当が課税されるかどうかは手当の内容によって変わるため、税務の扱いは税務署や税理士などに確認してください。

日本人と同等額以上かどうかを確かめるときは、住宅手当などを除いた基本給や、ほかの手当の額で、同じ仕事をする日本人の社員と比べておくと説明しやすくなります。報酬の条件の全体は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

社宅・寮の家賃を給与から差し引くとき

労働基準法では、賃金は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされています(24条1項)。賃金の一部を差し引いて支払うことができるのは、法令に別段の定めがある場合(税金・社会保険料など)か、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合です。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

社宅・寮の家賃や光熱費を給与から差し引く場合は、この書面による協定(いわゆる労使協定)を結んでおく必要があります。協定がないまま差し引くと、賃金の全額払いの決まりに反することになります。

なお、労働基準法の「賃金」は、名称にかかわらず「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」をいいます(11条)。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

差し引いた後の手取りの額が、入管の審査で「日本人と同等額以上の報酬」としてどう見られるかについて、入管庁の公表資料には説明が見当たりませんでした。家賃を差し引く金額が大きい場合などは、申請先に確認してください。

雇用契約書・労働条件通知書に書くこと

会社は、労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。明示する事項には、賃金の決定・計算・支払の方法などのほか、会社が定めをしている場合は「労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項」も含まれます(労働基準法施行規則5条1項3号・6号)。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

社宅・寮を用意する場合は、次の点を労働条件通知書(雇用契約書)にはっきり書いておきます。

  • ・基本給と各手当(住宅手当を含む)の額
  • ・社宅・寮を貸す条件と、社員が負担する家賃・光熱費の額
  • ・家賃などを給与から差し引く場合は、その項目と金額(労使協定にもとづくこと)

申請で出す書類と説明しておくこと

技人国の申請では、会社のカテゴリーによって出す書類が違います。カテゴリー3・4の会社は、労働契約を結ぶ場合、「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書」を出します。カテゴリー1・2の会社は、その他の資料は原則不要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

報酬の欄や労働条件通知書に住宅手当が含まれている場合は、基本給と手当を分けて書き、住宅手当を除いた額でも日本人と同等額以上であることを説明できるようにしておきます。社宅・寮を用意する理由や、家賃の負担の内容は、『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』の中で説明することもできます。審査の過程で、一覧にない資料を求められることもあります。

給与や手当をあとから変える場合の考え方は『技人国の社員の給与を下げる・短時間勤務にするとき|「日本人と同等額以上の報酬」と更新で説明すること』で、家族と一緒に住まいを探すときの手続きは『家族滞在の家族と日本で住まいを探すとき|賃貸の契約に必要なものと入居後の届出』で解説しています。

社宅のほか、歩合給・年俸制など給与の形が違う場合の報酬の説明は『歩合給・インセンティブ・年俸制で技人国の外国人を雇うとき|「日本人と同等額以上の報酬」の説明』で解説しています。

よくある質問

Q. 住宅手当は、技人国の「報酬」に含まれますか?

A. 入管庁は、通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まないとしています。課税されるかどうかは手当の内容によるため、税務の扱いは税務署などにご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 会社が社宅を用意すれば、給与を低くしてもよいですか?

A. 技人国では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が必要です。社宅を用意することで給与の基準をどう判断するかは入管庁の公表資料に示されていないため、手当を除いた給与で日本人と同等額以上かを確かめ、個別の扱いは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 寮費を給与から差し引くことはできますか?

A. 労働基準法24条により、法令に定めがある場合を除き、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定があれば、賃金の一部を差し引いて支払うことができます。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 社宅や家賃の負担は、労働条件通知書に書く必要がありますか?

A. 労働基準法施行規則5条1項6号は、会社が定めをしている場合、「労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項」を明示する事項としています。社宅・寮の条件や家賃の負担は、労働条件通知書にはっきり書いておきます。
出典:労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 申請では、社宅について何を出せばよいですか?

A. カテゴリー3・4の会社は、労働条件を明示する文書を出します。社宅についての専用の書類は入管庁の提出書類の一覧にはありませんが、審査の過程で一覧にない資料を求められることがあります。詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・技人国では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が必要です
  • ・入管庁は、通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まないとしています
  • ・社宅・寮の家賃を給与から差し引くには、労働基準法24条の書面による協定(労使協定)が必要です
  • ・基本給・手当・社員が負担する家賃は、労働条件通知書に分けて書いておきます
  • ・差し引いた後の額の扱いなど、公表資料にない点は申請先に確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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