物流・倉庫・運送の会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、国際物流の手配、輸出入に関わる事務、在庫や物流の管理・企画、海外の取引先との調整、通訳・翻訳など、技人国に当たる仕事です。倉庫でのピッキング・仕分け・梱包や荷物の運搬など、現場での作業が中心の場合は対象になりません。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、物流の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、入社当初の現場研修の扱い、現場作業が中心になる場合に検討する在留資格を整理します。
この記事で分かること
- 物流・倉庫・運送の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
- 入管庁が公表している関連の許可事例・不許可事例
- 入社当初の現場研修の扱いと、現場作業が中心になる場合の在留資格
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物流の会社で技人国が認められる仕事の考え方
技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、海外取引など)です。物流・倉庫・運送の会社でいえば、次のような仕事が考えられます。
- ・国際物流の手配(輸送ルート・船便・航空便の手配、海外の取引先や現地法人との調整)
- ・輸出入に関わる事務(書類の作成・確認、取引条件の調整など)
- ・在庫管理・物流の管理や改善の企画、システムの運用・開発
- ・営業・マーケティング、海外の顧客への対応
- ・通訳・翻訳(十分な業務量があること)
技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
入管庁の許可事例(海運・貿易・配送など)
入管庁が公表している許可事例のうち、物流・貿易・配送に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 本人の経歴 | 会社と仕事の内容(許可事例の要約) |
|---|---|
| 本国の大学院で経営学を修了、本国の海運会社で外航船の用船・運航業務に約4年従事 | 日本の海運会社で、外国船舶の用船・運航業務と社員の教育指導(月額約100万円) |
| 本国の大学で会計学を専攻 | 日本の会社の海外事業本部で、本国の会社との貿易などに関わる会計業務(月額約25万円) |
| 日本の専門学校の自動車整備科(専門士) | 自動車の点検整備・配送・保管を業務とする会社で、サービスエンジニアとしてエンジンやブレーキなど基幹部分の点検・整備・分解、自動車整備主任者としての業務 |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
3つ目の事例のように、配送・保管を業務とする会社でも、専攻した知識を使う仕事(この例では自動車の基幹部分の整備)であれば認められています。会社の業種ではなく、本人が実際に行う仕事の内容で判断されます。
現場作業や、業務量が足りない通訳は認められない
入管庁が公表している不許可事例のうち、物流・運送や作業に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 申請の内容 | 不許可の理由(要約) |
|---|---|
| 人材派遣と物流の会社で、商品仕分けをする留学生アルバイトの作業場所を回りながら通訳をする(日本語・日本文化学科を卒業) | 実際には本人も商品仕分けのシフトに入り、アルバイトへの指示や注意を通訳する内容で、通訳の業務量が認められなかった |
| 同じ国の出身者のアルバイトが多い運送会社で、アルバイト指導のための翻訳・通訳と労務管理をする(国際ビジネス学科で経営戦略・貿易実務などを履修) | 教育と翻訳・通訳の業務と、専攻した科目との関連が認められなかった |
| 電気部品の加工会社の工場で、部品の加工・組立て・検査・梱包をする | 工場の技能実習生とほとんど同じ業務で、高度な知識を要する業務とは認められなかった |
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
外国人アルバイトの多い倉庫や運送の現場で「通訳」「指導役」として申請する場合は、通訳・翻訳の業務量が十分にあるか、本人が現場作業に入っていないか、専攻した科目と関連があるかが見られます。申請のときは、1日・1週間の仕事の流れ、現場に出る頻度と現場での役割、本人が作る書類(輸送の手配書類、在庫の分析資料など)を説明できるようにしておきます。
入社当初の現場研修の扱い
倉庫や配送の現場での作業でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
- ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
- ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと(雇用契約書や研修計画から想定される在留期間全体で見ます)
- ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます
研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
現場作業が中心になる場合に検討する在留資格
倉庫での作業や運転の仕事が中心になる場合は、技人国ではなく、在留資格「特定技能」などを検討します。入管庁の特定技能のページには、自動車運送業分野と物流倉庫分野の要領別冊が掲載されています。対象になる業務や会社の要件は分野ごとに決められているため、入管庁のページで最新の内容を確認してください。
出典:出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊」(2026年11月19日確認)
技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い』、工場での仕事との比較は『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』、建設会社の場合は『建設会社で技人国の外国人を雇う|施工管理・設計・積算などの仕事と現場作業の違い』で解説しています。
物流の会社で確認すること
- ・任せる仕事が、国際物流の手配・輸出入の事務・管理や企画・通訳など技人国に当たる仕事か(作業の仕事が中心になっていないか)
- ・現場に出る頻度と、現場での役割を説明できるか
- ・通訳・翻訳を任せる場合、十分な業務量があるか
- ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・現場研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
貿易事務・営業の仕事と専攻の関係は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国|専攻と仕事の関連の考え方』、派遣社員として物流の現場で働く場合は『派遣社員として技人国で働く場合』、給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、採用理由の説明は『雇用理由書(採用理由書)に書くこと』で解説しています。
自動車の整備・販売・輸出の会社の場合は『自動車の整備・販売の会社で技人国の外国人を雇う|整備士・販売・輸出の仕事の考え方と作業中心の場合』で解説しています。
ネット通販・越境ECの会社で梱包・発送と販売・マーケティングを分けて考える場合は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い』で解説しています。
よくある質問
Q. 倉庫でのピッキングや荷物の積み下ろしの仕事で、技人国の外国人を雇えますか?
A. 雇えません。技人国に当たるのは、大学などで学んだ技術や知識を要する仕事、または通訳・翻訳・海外取引など外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事です。入管庁は工場のライン業務などを、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げ、不許可事例でも、技能実習生とほとんど同じ梱包などの業務は認められていません。倉庫での作業が中心の場合は、特定技能など別の在留資格を検討します。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 国際物流の手配や輸出入の書類の仕事なら、技人国で申請できますか?
A. 仕事の中身と本人の専攻・職歴によります。入管庁の許可事例には、海運会社での外国船舶の用船・運航業務や、海外事業本部での貿易に関わる会計業務などがあります。輸送の手配、海外の取引先との調整、輸出入の書類の作成など、知識を要する仕事がどのくらいあるかを、1日・1週間の仕事の流れで説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 外国人アルバイトが多い倉庫で、通訳・指導役として雇えますか?
A. 通訳・翻訳の業務量が十分にあることと、専攻した科目との関連が必要です。入管庁の不許可事例には、物流の会社で商品仕分けをするアルバイトへの通訳として申請したものの、実際には本人も仕分けのシフトに入っていて通訳の業務量が認められなかった例や、運送会社でアルバイト指導のための翻訳・通訳と労務管理をするとした申請で、専攻した科目との関連が認められなかった例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 物流会社の社員が、繁忙期に倉庫の作業を手伝うことはできますか?
A. 技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断されます。主な仕事が技人国に当たる仕事であれば、一時的に現場に入ることがあっても、それだけで問題になるわけではありません。ただし、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが作業の仕事という場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 入社後、しばらく倉庫や配送の現場で研修をさせてもよいですか?
A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う実務研修で、技人国で在留する期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、研修期間がある場合の最初の在留期間は原則として1年です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・物流・倉庫・運送の会社でも、国際物流の手配・輸出入の事務・管理や企画・通訳など技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
- ・ピッキング・仕分け・梱包・運搬など、現場での作業が中心の場合は対象になりません。会社の業種ではなく実際の仕事の内容で判断されます
- ・アルバイトへの通訳・指導役として申請する場合は、業務量と専攻との関連が見られます
- ・現場研修は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認められます
- ・現場作業や運転が中心なら、特定技能などを検討します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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