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鉄道・バスなど交通の会社で技人国の外国人を雇う|外国語の案内・海外事業・企画の仕事と運転・駅の作業の違い

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鉄道やバスなど交通の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、外国人旅客への通訳・翻訳、海外事業、企画・マーケティング、設計・技術開発のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、運転士・車掌や駅での旅客案内、軌道・車両の整備、駅・車両の清掃などは、出入国在留管理庁(入管庁)が特定技能の「鉄道分野」「自動車運送業分野」で受け入れる仕事として示しています。この記事では、入管庁の公表資料をもとに、交通の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 交通の会社で技人国に当たる仕事(通訳・翻訳、海外事業、企画、設計など)と専攻との関連
  • 外国人旅客への通訳・案内で求められる「十分な業務量」
  • 運転・駅・整備・清掃の仕事と特定技能の鉄道分野・自動車運送業分野、入社当初の研修の扱い

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。自然科学には理学・工学など、人文科学には法律学・経済学・経営学・商学などが含まれ、いずれも学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

交通の会社の仕事の例と考え方

交通の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
外国人旅客への通訳・翻訳、多言語の案内文・サイトの作成「翻訳、通訳」は国際業務に当たる仕事として挙げられています。ただし、通訳・翻訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
海外事業(海外の鉄道・交通事業者との交渉・提携、海外案件の調整)「海外取引業務」は国際業務に当たる仕事として挙げられています。法律学・経済学・経営学などの人文科学の知識を使う仕事として考える場合もあります
路線・ダイヤ・観光商品の企画、マーケティング、インバウンド向けの広報経営学・商学などの知識を使う仕事、または「広報、宣伝」として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます
車両・設備・システムの設計や技術開発工学などの自然科学の知識を使う仕事として考えることになり、専攻との関連が見られます
運転士・車掌、駅での旅客案内・設備の取扱い、軌道・車両の整備、駅・車両の清掃鉄道分野・自動車運送業分野の特定技能で受け入れる仕事として示されています

交通の会社そのものについての許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。近い例として、航空会社で語学を活かして空港旅客業務と乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務に従事する例や、国際線の客室乗務員として乗客への通訳・案内や社員研修での語学指導などに従事する例が、許可事例として公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

空港・航空の仕事は『空港・航空の仕事と技人国|グランドスタッフ・旅客対応・客室乗務員の仕事と地上作業の違い』、旅行会社・観光ガイドの仕事は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』で解説しています。

外国人旅客への通訳・案内の仕事

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

業務量が認められなかった例として、飲食店の店舗で英語で注文を取るといった接客の一部としての簡単な通訳と、メニューの翻訳だけを行うとした申請が不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

交通の会社の場合も、駅や車内での外国人旅客への声かけが接客の一部にとどまるときは、通訳の業務量として説明しにくいと考えられます。外国人旅客の数、問い合わせ窓口やコールセンターでの対応件数、多言語の案内文・ウェブサイト・アプリの作成や翻訳の量、海外の事業者とのやり取りなど、通訳・翻訳の仕事がどれだけあるかを具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

翻訳・通訳などの国際業務では、原則として関連する仕事の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要らないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認) 通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

海外事業・企画・設計の仕事と専攻の関連

学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、10年以上の実務経験が必要です(大学などで関連科目を専攻した期間を含みます)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

例えば、車両や設備の設計・技術開発は工学などの専攻、路線・観光商品の企画やマーケティングは経営学・商学などの専攻との関連が考えられます。海外事業の仕事では、どの国のどの事業者と、どのような交渉・調整をするのかを具体的に説明できるようにしておきます。

会社がこうした仕事の内容と採用の理由を説明する書類については『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。

運転・駅・整備・清掃の仕事と特定技能

入管庁の特定技能の「鉄道分野」では、受け入れる仕事として、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員(ポイント操作、駅設備の管理・取扱い、旅客案内・貨物取扱い、運行管理、車掌、運転士など)、駅・車両清掃が示されています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能 鉄道分野」(2026年11月19日確認)

また、「自動車運送業分野」では、トラック・タクシー・バスの運転者(事業用自動車の運転と運転に付随する業務)が示されています。バス・タクシー運転者は、試験の合格と第二種運転免許に加え、新任運転者研修の修了などが求められます。
出典:出入国在留管理庁「特定技能 自動車運送業分野」(2026年11月19日確認)

入管庁の技人国の資料や許可事例には、こうした運転・駅・整備・清掃の仕事を技人国で行う例は見当たりませんでした。これらの仕事が中心になる場合は、技人国ではなく、特定技能など他の在留資格を検討することになります。特定技能の要件(試験・日本語能力・受入れ機関の条件など)は、各分野の運用要領で確認してください。
出典:出入国在留管理庁「特定技能 鉄道分野」、出入国在留管理庁「特定技能 自動車運送業分野」(2026年11月19日確認)

入社当初の研修で駅や現場の仕事をするとき

技人国に当たらない仕事であっても、入社当初に行われる研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで必要となるものであり、日本人の社員も入社当初は同じ研修を受ける場合には、技人国に当たるものとして扱われるとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

ただし、研修の予定を大幅に超えて現場の仕事を続けることは認められません。ホテルのフロントスタッフとして採用し、研修として1年間レストランの配膳や客室清掃をするとした申請で、以前に同じ理由で採用された外国人が研修の予定を大幅に超えて配膳や清掃を続けていたことが分かり、不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

交通の会社で、駅の窓口や改札などの現場研修をしてから本社の企画・海外事業の仕事に就く場合は、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。ホテル・旅館での研修の考え方は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』もご覧ください。

給与と申請書類

給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

よくある質問

Q. 駅で外国人のお客様の案内をする仕事は、技人国になりますか?

A. 案内が接客の一部にとどまる場合は、技人国の通訳の業務量として説明しにくいと考えられます。入管庁は、翻訳・通訳の仕事には就職先に十分な業務量があることを求めています。また、旅客案内は、特定技能の鉄道分野の「運輸係員」の仕事にも含まれています。どのような通訳・翻訳の仕事がどれだけあるかを具体的に説明できるかが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「特定技能 鉄道分野」(2026年11月19日確認)

Q. 外国人を鉄道の運転士やバスの運転手として雇えますか?

A. 入管庁は、運転士・車掌を特定技能の鉄道分野(運輸係員)の仕事、バス・タクシー・トラックの運転を自動車運送業分野の仕事として示しています。技人国で運転の仕事をする例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。特定技能では、試験の合格や日本語能力、バス・タクシーでは第二種運転免許などが求められます。
出典:出入国在留管理庁「特定技能 鉄道分野」、出入国在留管理庁「特定技能 自動車運送業分野」(2026年11月19日確認)

Q. 海外事業や企画の仕事なら、どの専攻でも大丈夫ですか?

A. 仕事に必要な知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断されますが、専門学校の場合は原則として相当程度の関連性が必要とされています。仕事の内容と専攻の関係を具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 入社してしばらくは駅の現場で研修をさせたいのですが。

A. 入社当初の研修の一環で、今後の技人国の仕事に必要なものであり、日本人の社員も同じ研修を受ける場合は、技人国に当たるものとして扱われます。ただし、研修の予定を大幅に超えて現場の仕事を続けることは認められず、そうした実態を理由に不許可になった事例もあります。研修の期間・内容と研修後の仕事をはっきりさせておいてください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 交通の会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 本人が担当する仕事の具体的な内容(通訳・翻訳なら何語と何語の間で、どのような業務がどれだけあるか)、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、研修がある場合はその期間と内容、日本人と同等額以上の給与であることなどです。説明資料に入管庁の決まった様式はなく、審査は個別に行われます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・交通の会社でも、通訳・翻訳、海外事業、企画・マーケティング、設計・技術開発など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・通訳・翻訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です。接客の一部としての簡単な通訳だけでは認められなかった事例があります
  • ・運転士・車掌、駅での旅客案内、整備、清掃は、特定技能の鉄道分野・自動車運送業分野の仕事として示されています
  • ・入社当初の研修で現場の仕事をすることはできますが、研修の予定を大幅に超えて続けることは認められません

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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