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技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類

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海外の関連会社や支店から社員を日本に呼ぶときは、「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の2つの在留資格が候補になります。どちらも日本で行える仕事の範囲は同じですが、企業内転勤は「海外の事業所で1年以上働いた人が、期間を定めて日本の事業所に転勤する」場合のもので、学歴の要件がない代わりに勤務期間の要件があります。

この記事では、基準省令と出入国在留管理庁の説明をもとに、2つの在留資格の違いと、どちらで申請するかの考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 技人国と企業内転勤の違い(仕事の内容・転勤の関係・勤務期間・学歴・期間)
  • 海外の社員を呼ぶとき、どちらで申請するかの考え方
  • 企業内転勤の申請で会社が出す主な書類

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技人国と企業内転勤の違い(比較表)

比べる点技術・人文知識・国際業務(技人国)企業内転勤
どんな活動か日本の会社などとの契約に基づいて、技人国に当たる仕事をする日本に事業所がある会社などの、外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技人国に当たる仕事をする
仕事の内容自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する仕事、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事技人国と同じ範囲の仕事(日本の事業所で行うもの)
転勤元・転勤先の関係問われない(日本の会社と直接契約する)外国の事業所から、同じ会社などの日本の事業所への転勤。日本の法人への出向なども、入管庁の提出書類の一覧で想定されている
勤務期間の要件なし(学歴または実務経験で要件を満たす)転勤の直前に、外国の事業所で技人国に当たる仕事に継続して1年以上従事していること
学歴の要件仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業(またはそれと同等以上の教育)、日本の専門学校を修了、または10年以上の実務経験など(国際業務は原則3年以上の実務経験)基準省令に学歴の定めはない
期間期間を定めた転勤であることは求められない期間を定めた転勤であること
報酬日本人が従事する場合と同等額以上日本人が従事する場合と同等額以上
在留期間5年、3年、1年または3か月5年、3年、1年または3か月

出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

企業内転勤の要件

企業内転勤は、日本に本店・支店その他の事業所がある会社などの、外国にある事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、そこで技人国に当たる仕事をするための在留資格です。基準省令では、次のどちらにも当たることが求められています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

  • ・転勤の直前に、外国にある本店・支店その他の事業所で、技人国に当たる仕事に従事していて、その期間が継続して1年以上あること(以前に企業内転勤で日本の事業所で働いた期間がある場合は、その期間も合算します)
  • ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

企業内転勤の詳しい説明は『企業内転勤ビザ』で解説しています。

技人国の要件

技人国は、日本の会社などとの契約に基づいて、技人国に当たる仕事をするための在留資格です。基準省令では、仕事の種類に応じて次の要件が定められています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

  • ・自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する仕事:仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと(またはそれと同等以上の教育を受けたこと)、関連する科目を専攻して日本の専門学校を修了したこと、または10年以上の実務経験があること
  • ・外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事(翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引など):関連する仕事について3年以上の実務経験があること(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要)
  • ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

学歴の要件に当たらない場合の実務経験の数え方は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』で解説しています。

どちらで申請するかの考え方

企業内転勤が考えられる場合

  • ・海外の本店・支店・子会社などで、技人国に当たる仕事を継続して1年以上している社員を、期間を定めて日本の事業所に転勤させる場合
  • ・本人に、技人国の学歴・実務経験の要件に当たる経歴がない場合でも、企業内転勤の要件に当たれば申請できます

技人国が考えられる場合

  • ・海外の事業所での勤務期間が1年に満たない場合
  • ・転勤ではなく、日本の会社と新たに契約して働く場合や、期間を定めずに日本で働く場合
  • ・グループ外の海外の会社で働いていた人を採用する場合

どちらの場合も、日本で行う仕事が技人国に当たる仕事であること、日本人と同等額以上の報酬であることは共通です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

企業内転勤の申請で会社が出す主な書類

入管庁の一覧では、カテゴリー1・2の会社はカテゴリーを証明する文書のほかは原則不要とされています。カテゴリー3・4の会社は、主に次の資料を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月18日確認)

  • ・本人の活動の内容・期間・地位・報酬を示す資料(同じ法人の中の転勤は転勤命令書・辞令の写し、法人を異にする転勤は労働条件を明示する文書)
  • ・転勤前の事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料(同じ法人の中の転勤は日本に事業所があることを示す資料、日本の法人への出向は出資関係を示す資料など)
  • ・転勤前に勤務していた事業所の存在を示す資料(法人登記に関する資料、取引実績など)
  • ・本人の経歴を示す文書(履歴書、転勤の直前の外国の事業所での過去1年間の仕事・地位・報酬を示す文書)
  • ・事業内容を示す資料、登記事項証明書、事業所の存在を示す資料、決算文書の写し(カテゴリー4は、源泉徴収の関係の資料も)

海外から呼び寄せるときの流れは『海外にいる外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』、技人国で会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。

技人国の社員を海外の関連会社へ赴任させる場合の再入国と在留期限は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

技人国の社員が管理職・役員になる場合は『技人国の社員が管理職・役員になるとき|技人国のままで働ける場合と経営・管理への変更』で解説しています。

海外の関連会社から来る社員の年金(社会保障協定と適用証明書)は『外国人社員の年金と社会保障協定|日本の厚生年金に入る場合・免除になる場合と脱退一時金』で解説しています。

よくある質問

Q. 海外の子会社の社員を日本の本社に呼ぶとき、企業内転勤と技人国のどちらで申請しますか?

A. 転勤の直前に海外の事業所で技人国に当たる仕事を継続して1年以上していて、期間を定めて日本の事業所に転勤する場合は、企業内転勤が考えられます。勤務期間が1年に満たない場合や、日本の会社と新たに契約して期間を定めずに働く場合は、技人国の要件(学歴・実務経験)に当たるかを確認します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

Q. 企業内転勤には学歴の要件がありますか?

A. 基準省令の企業内転勤の項には、学歴の定めはありません。定められているのは、転勤の直前に外国の事業所で技人国に当たる仕事に継続して1年以上従事していることと、日本人と同等額以上の報酬を受けることです。ただし、日本で行う仕事は技人国に当たる仕事である必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月18日確認)

Q. 海外での勤務が1年に満たない場合はどうなりますか?

A. 企業内転勤の要件(継続して1年以上)に当たりません。この場合は、技人国の要件に当たるかを確認します。技人国では、仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業していることなどが必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

Q. 工場での作業のために海外の社員を企業内転勤で呼べますか?

A. 企業内転勤で日本で行えるのは、技人国に当たる仕事です。技人国に当たらない仕事を主にする場合は、企業内転勤の対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月18日確認)

Q. 企業内転勤の申請では、会社はどんな書類を出しますか?

A. 会社のカテゴリーによって違います。カテゴリー3・4の場合、入管庁の一覧では、転勤命令書・辞令(法人を異にする転勤の場合は労働条件を明示する文書)、転勤前と転勤後の事業所の関係を示す資料(出資関係を示す資料など)、転勤前の事業所の存在を示す資料、本人の過去1年間の仕事・地位・報酬を示す文書などが挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・技人国と企業内転勤は、日本で行える仕事の範囲(技人国に当たる仕事)と報酬の要件が共通です
  • ・企業内転勤は、海外の事業所で技人国に当たる仕事を継続して1年以上した人が、期間を定めて日本の事業所に転勤する場合のもので、学歴の定めはありません
  • ・勤務期間が1年に満たない場合や、日本の会社と新たに契約して働く場合は、技人国の学歴・実務経験の要件を確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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