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扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること

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家族滞在は、技人国(技術・人文知識・国際業務)などで日本に在留する扶養者の扶養を受ける配偶者・子のための在留資格です。そのため、扶養者が転職した、仕事を辞めた、在留資格が変わった、帰国した、といったときは、家族の在留資格にも関わることがあります。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁の説明をもとに、扶養者に変化があったときに家族側で確認することを整理します。

この記事で分かること

  • 扶養者の転職・退職・在留資格の変更・帰国のときに家族側で確認すること
  • 家族に必要な届出と、必要のない届出
  • 3か月以上活動していない場合の在留資格の取消し

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家族滞在は「扶養者の在留」が前提の在留資格

家族滞在の活動は、入管法で、教授、高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能2号、留学などの在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定められています。特定技能1号・技能実習などは、扶養者になれる在留資格に含まれていません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

そのため、扶養者の在留資格や生活の状況が変わったときは、家族の在留にも影響がないかを確認する必要があります。

扶養者に起きたことごとの確認点

扶養者に起きたこと家族(家族滞在)側で確認すること
転職した(在留資格は同じ)家族に届出の義務はありません(届出は扶養者本人が行います)。次の更新では、新しい勤務先の在職証明書などを出します
仕事を辞めた扶養者本人の在留資格が続くかどうかが前提になります。扶養者が仕事をしていない期間の扱いと、家族の生活費をどうまかなうかを確認します
在留資格が変わった変更後の在留資格が、家族滞在の扶養者になれる在留資格かを確認します
日本を出て帰国した家族滞在は、日本に在留する扶養者の扶養を受けることが前提です。家族が日本に残る場合の在留資格を確認します
離婚・死別配偶者は14日以内に「配偶者に関する届出」を行います

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

扶養者が転職した場合

扶養者が技人国などで働いていて転職した場合、勤務先(契約機関)との契約の終了・新しい契約の締結について、扶養者本人が14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。家族滞在の家族には、扶養者の転職について届け出る義務はありません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月18日確認)

家族の次の更新では、扶養者の職業と収入を証明する書類として、在職証明書(または営業許可書の写しなど)と、住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を出します。転職後は、新しい勤務先の在職証明書を出すことになります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

扶養者本人の転職の手続きは『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』、家族の更新は『家族滞在ビザを更新するには?』で解説しています。

扶養者が仕事を辞めた場合

扶養者が技人国などで働いていて仕事を辞めた場合、扶養者本人について、その在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります(入管法22条の4第1項6号)。家族滞在は扶養者の在留が前提のため、まず扶養者本人の在留資格が続くかを確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月18日確認)

あわせて、家族の更新では扶養者の職業と収入を証明する書類を出すため、扶養者が仕事をしていない期間の生活費をどうまかなっているかを説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

扶養者本人の退職後の手続きは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。

扶養者の在留資格が変わった場合

扶養者が、家族滞在の扶養者になれる在留資格の間で変更した場合(例:留学から技人国へ)、家族は家族滞在のまま扶養を受けることができます。一方、扶養者になれる在留資格の一覧にない在留資格(特定技能1号など)に変わる場合は、家族滞在には当たりません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

扶養者が永住許可を受けた場合も、永住者は一覧に含まれていないため、家族は家族滞在とは別の在留資格を検討することになります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

扶養者が帰国した場合

家族滞在の活動は、日本に在留する扶養者の扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動です。家族滞在のような入管法別表第一の在留資格で在留する人が、その活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります(入管法22条の4第1項6号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月18日確認)

取消しの事由に当たるかどうかは個々の状況によって判断されます。扶養者が帰国したあとも家族が日本に残りたい場合は、ほかの在留資格に当たるかを早めに確認します。

離婚・死別した場合

家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる人)で在留する配偶者が、扶養者と離婚・死別した場合は、その日から14日以内に、出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行います。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

離婚した場合の詳しい手続きは『家族滞在ビザで離婚した場合の対応方法』で解説しています。

家族側で確認すること

  • ・扶養者の今の在留資格が、家族滞在の扶養者になれる在留資格か
  • ・扶養者本人の届出(所属機関に関する届出)が14日以内に済んでいるか
  • ・次の更新で、扶養者の新しい在職証明書・課税証明書・納税証明書を用意できるか
  • ・扶養者が仕事をしていない・日本にいない期間がある場合、その事情と生活費を説明できるか
  • ・離婚・死別した場合、14日以内に配偶者に関する届出をしたか

家族滞在の要件や在留期間の全体は『家族滞在ビザの解説』の「扶養者の転職・離婚などがあった場合」の章でも整理しています。

扶養者が単身赴任・一時帰国などで別々に暮らす場合は『夫婦が別々に暮らす場合の家族滞在|単身赴任・一時帰国・里帰り出産と再入国の手続き』で解説しています。

扶養者が亡くなった場合の届出とその後の在留資格は『扶養者が亡くなった場合の家族滞在|配偶者に関する届出とその後の在留資格』で解説しています。

扶養者が永住者になった場合は『扶養者が永住者になったら|家族滞在の家族の在留資格はどう変わる?(永住者の配偶者等・定住者)』で解説しています。

転職直後などで扶養者の収入の証明書がそろわない場合の考え方は『家族滞在の申請で扶養者の収入はどう確認される?出す書類と、証明書がそろわないときの考え方』で解説しています。

引っ越しや在留カードの紛失など、家族本人の届出は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。

家族が日本を離れて帰国するときの手続きは『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。

よくある質問

Q. 夫(扶養者)が転職しました。妻(家族滞在)も入管に届け出る必要がありますか?

A. 家族滞在の家族には、扶養者の転職についての届出の義務はありません。入管法で家族滞在の配偶者に義務づけられている届出は、配偶者との離婚・死別のときの「配偶者に関する届出」です。転職の届出(所属機関に関する届出)は、技人国などで働く扶養者本人が14日以内に行います。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者が転職したあと、家族の更新で出す書類は変わりますか?

A. 家族滞在の更新では、扶養者の職業と収入を証明する書類として、在職証明書(または営業許可書の写しなど)と、住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書を出します。転職後は、新しい勤務先の在職証明書を出すことになります。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者が特定技能1号に変わる場合、家族は家族滞在のままでいられますか?

A. 入管庁の家族滞在のページでは、扶養者になれる在留資格として、技人国や経営・管理などとともに「特定技能2号」が挙げられていますが、「特定技能1号」は含まれていません。扶養者の在留資格が一覧にない在留資格に変わる場合は、家族滞在には当たりません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者が仕事を辞めて帰国し、家族だけ日本に残ることはできますか?

A. 家族滞在は、日本に在留する扶養者の扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動です。扶養者が日本を離れ、その扶養を受ける活動をしていない状態が続く場合、家族滞在の活動を継続して3か月以上行わないときは、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります。家族が日本に残りたい場合は、ほかの在留資格に当たるかを早めに確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者が永住許可を受けたら、家族はどうなりますか?

A. 永住者は家族滞在の扶養者になれる在留資格に含まれていないため、家族は家族滞在とは別の在留資格(永住者の配偶者等など)を検討することになります。手続きの進め方は個別の状況によるため、無料相談でご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在は、扶養者が家族滞在の扶養者になれる在留資格で日本に在留していることが前提です
  • ・扶養者の転職の届出は扶養者本人が行い、家族は次の更新で新しい在職証明書などを出します
  • ・扶養者の在留資格が一覧にない在留資格(特定技能1号・永住者など)に変わる場合や、帰国して扶養を受ける活動をしていない状態が続く場合は、家族の在留資格を見直す必要があります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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