日本で働いている外国人の方から、「母国の親を家族滞在で呼べますか」というご相談をよくいただきます。結論からいうと、親は家族滞在の対象になりません。家族滞在は、扶養を受ける「配偶者又は子」のための在留資格だからです。
この記事では、法律と出入国在留管理庁の資料をもとに、親が家族滞在の対象にならない理由と、親が来日するときに考えられる在留資格(短期滞在、高度専門職の親の特定活動)を整理します。
この記事で分かること
- 親が家族滞在の対象にならない理由(法律の定め)
- 親が短期間訪問する場合の在留資格
- 高度専門職の人が親を呼べる条件
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親が家族滞在の対象にならない理由
入管法は、家族滞在の活動を、技術・人文知識・国際業務や経営・管理などの在留資格(外交・公用・特定技能1号・技能実習・短期滞在を除く)または留学の在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定めています。
対象は「配偶者又は子」だけで、親は含まれていません。入管庁の家族滞在のページでも、該当例は「在留外国人が扶養する配偶者・子」とされています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
また入管庁は、高度人材の優遇措置の説明の中で、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは、現行制度では認められないとしています。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」(2026年11月18日確認)
親が来日するときに考えられる在留資格
| 来日の目的・状況 | 考えられる在留資格 | 主な条件(公式資料の記載) |
|---|---|---|
| 子や孫に会いに、短い期間だけ来日する | 短期滞在 | 観光・親族の訪問などで短期間滞在する活動。在留期間は90日・30日・15日など。国籍によっては査証(ビザ)が必要です |
| 高度専門職の人の7歳未満の子を養育する、または妊娠中の配偶者(本人)を介助する | 特定活動(高度人材の親) | 高度外国人材とその配偶者の世帯年収が800万円以上、高度外国人材と同居、高度外国人材か配偶者のどちらかの親に限る |
| 長く一緒に暮らすために呼びたい(扶養したい) | 家族滞在は対象外 | 家族滞在は「配偶者又は子」の活動で、親は含まれていません |
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」(2026年11月18日確認)
短期間の訪問:短期滞在
子や孫に会うための短期間の来日は、在留資格「短期滞在」が考えられます。短期滞在は、観光・保養・親族の訪問などで短期間滞在する活動と定められていて、在留期間は90日・30日・15日などです。短期滞在は長く一緒に暮らすための在留資格ではありません。国籍によっては事前に査証(ビザ)の申請が必要なので、外務省や日本大使館の案内で確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
高度専門職の人の親:特定活動
高度専門職(高度人材)の優遇措置として、次の目的と条件にすべて当てはまる場合は、高度外国人材か配偶者の親(養親を含む)の入国・在留が認められます。この場合の在留資格は「特定活動」です。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」(2026年11月18日確認)
- ・目的:高度外国人材か配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育すること、または高度外国人材の妊娠中の配偶者・妊娠中の高度外国人材本人の介助などを行うこと
- ・高度外国人材の世帯年収(本人と配偶者の年収の合計)が800万円以上であること
- ・高度外国人材と同居すること
- ・高度外国人材か配偶者の、どちらかの親に限ること
高度専門職の制度は『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』、『高度専門職1号』で解説しています。
配偶者・子どもを呼ぶ場合は家族滞在
扶養を受ける配偶者や子であれば、家族滞在の対象です。申請では、扶養する人との身分関係、扶養する人の在留カード(または旅券)、扶養する人の職業と収入を示す書類を出します。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。帰化と親の呼び寄せの関係は『帰化すると本国からの親の呼び寄せが有利になる?』をご覧ください。
婚約者・内縁・同性パートナーの場合は『婚約者・内縁・同性パートナーは家族滞在の対象になる?公表資料で確認できることと申請の前の注意』で解説しています。
高度専門職の人が親を呼ぶ場合の要件は『高度専門職の家族|家族滞在と特定活動(就労する配偶者・親の帯同)の違い』で解説しています。
短期滞在で来日した家族の在留資格の変更は『短期滞在で来日した家族を、そのまま家族滞在に変更できる?|入管法の定めと認定証明書での呼び寄せ』で解説しています。
よくある質問
Q. 技人国(就労ビザ)で働いています。親を家族滞在で呼べますか?
A. 呼べません。家族滞在は、技人国などの在留資格で在留する人の扶養を受ける「配偶者又は子」として行う日常的な活動と定められていて、親は含まれていません。入管庁も、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは、現行制度では認められないと説明しています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」(2026年11月18日確認)
Q. 親に孫の顔を見せるために、しばらく日本に来てもらうことはできますか?
A. 短期間の訪問であれば、在留資格「短期滞在」が考えられます。短期滞在は、観光や親族の訪問などで短期間滞在する活動で、在留期間は90日・30日・15日などです。国籍によっては事前に査証(ビザ)の申請が必要なので、外務省や日本大使館の案内で確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
Q. 高度専門職なら親を呼べると聞きました。条件は何ですか?
A. 高度専門職の優遇措置として、一定の条件のもとで親の入国・在留が認められます。目的は、高度外国人材か配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育すること、または妊娠中の配偶者や妊娠中の高度外国人材本人を介助することです。あわせて、世帯年収(本人と配偶者の年収の合計)が800万円以上であること、高度外国人材と同居すること、どちらかの親に限ることが条件です。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」(2026年11月18日確認)
Q. 親が高齢で、母国に面倒を見る人がいません。日本に呼ぶ方法はありますか?
A. 家族滞在では呼べません。この記事では、公表されている資料で確認できる在留資格(短期滞在、高度専門職の親の特定活動)だけを紹介しています。個別の事情がある場合の扱いは、事情によって大きく変わるため、具体的な状況をうかがったうえでご案内します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
Q. 配偶者や子どもなら、家族滞在で呼べますか?
A. 扶養を受ける配偶者や子であれば、家族滞在の対象です。扶養する人の在留資格が家族滞在の対象になっているか(技人国・経営管理・留学など)、扶養する力があるかなどを書類で説明します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・家族滞在は扶養を受ける「配偶者又は子」の在留資格で、親は対象になりません
- ・親が短期間訪問する場合は「短期滞在」が考えられます
- ・高度専門職の人は、子の養育・妊娠中の介助などの目的で、世帯年収800万円以上・同居などの条件を満たせば、親を呼べる場合があります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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