出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

家族滞在の申請で扶養者の収入はどう確認される?出す書類と、証明書がそろわないときの考え方

Click here to select your language

家族滞在の申請(呼び寄せ・変更・更新)では、扶養者の「職業及び収入を証する文書」を出します。「年収はいくら必要?」「来日したばかりで課税証明書が出ない」「転職したばかり」といったご相談は多いのですが、入管庁の一覧に書かれていることと、書かれていないことを分けて考える必要があります。

この記事では、出入国在留管理庁の「家族滞在」のページと関係する法令・ガイドラインをもとに、扶養者の収入を示す書類の中身と、証明書がそろわない場合の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 入管庁の一覧にある「扶養者の職業及び収入を証する文書」の中身
  • 収入の金額の基準が公式に示されているか
  • 来日直後・転職直後・留学生など、状況ごとの書類の考え方

家族滞在ビザの申請・更新のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

入管庁の一覧にある「扶養者の職業及び収入を証する文書」

入管庁の「家族滞在」のページでは、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のいずれでも、扶養者の職業及び収入を証する文書として、扶養者の状況に応じて次の書類が挙げられています。

扶養者の状況入管庁の一覧にある書類一覧の注記
会社で働いている・事業を営んでいる(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動)①在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
②住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
①は扶養者の職業がわかる証明書を出す。②は1月1日現在お住まいの市区町村から発行される。総所得と納税状況の両方が書かれた証明書なら、いずれか一方でよい
上記以外(留学など)扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
これに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
―

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

あわせて、扶養者の在留カード又は旅券の写しと、申請人と扶養者の身分関係を証する文書(婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)など)も出します。手続きごとの書類の一覧は『家族滞在ビザの更新に必要な書類と注意点』、海外から呼ぶ場合は『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』・『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。

住民税の課税証明書・納税証明書の注意点

  • ・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます
  • ・1年間の総所得と納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません
  • ・入国後間もない場合や転居などにより発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています
  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

収入の金額の基準は示されていない

入管庁の「家族滞在」のページには、扶養者の収入の具体的な金額の基準は示されていません。基準省令(上陸の基準)の家族滞在の項で定められているのは、申請人が、決められた在留資格で在留する人の「扶養を受けて在留すること」です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索、家族滞在の項)(2026年11月19日確認)

また、在留資格の変更・在留期間の更新について入管庁が公表しているガイドラインでは、考慮される事項として「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」(世帯単位で認められれば足りるとされています)や「納税義務等を履行していること」が挙げられています。住民税の課税・納税証明書は、扶養者の収入とあわせて納税の状況も示す書類です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

そのため、「年収○万円あれば足りる」という決まった線はなく、扶養者の職業と収入、家族の人数、生活の状況などを書類で説明することになります。インターネット上で見かける目安の金額は、公式に示されたものではありません。

状況ごとの考え方

扶養者が来日したばかり・転居したばかり

住民税の課税証明書は1月1日現在お住まいの市区町村から発行されるため、来日直後や転居直後は、一覧どおりの証明書が出ないことがあります。この場合、入管庁の一覧では最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。何を代わりに出すかは、問い合わせのうえで決めてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

扶養者が転職したばかり

在職証明書は扶養者の今の職業を示す書類なので、新しい勤務先のものを出します。一方、住民税の課税証明書は1年間の総所得が記載されたものなので、前の勤務先での収入が記載されていることがあります。今の収入の見込みを説明するため、例えば新しい勤務先での報酬が分かる書類(雇用契約書など)を補足として用意しておくことが考えられます。審査の過程で、一覧にない資料を求められる場合もあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

扶養者の転職・退職があったときに家族側で確認することは『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?』で解説しています。

扶養者が会社を経営している・個人で事業をしている

一覧では、在職証明書に代えて「営業許可書の写し等」が挙げられています。扶養者の職業がわかる証明書を出し、収入は住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書で示します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

扶養者が留学生

扶養者が報酬を受ける活動をしていない場合は、扶養者名義の預金残高証明書、または給付金額と給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書、あるいはこれらに準ずるもので、家族の生活費用を支弁できることを示します。留学生が扶養者になれる場合は限られているため、『留学生が家族を家族滞在で呼ぶときの要件と必要書類』もご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索、家族滞在の項)(2026年11月19日確認)

会社に在職証明書を頼むとき

在職証明書は勤務先に発行してもらう書類です。会社側でできることは『外国人社員が家族を呼び寄せるときに会社ができること』で解説しています。

税金・社会保険の「扶養」とは別

家族滞在の「扶養を受ける」ことは、所得税の配偶者控除・扶養控除や、健康保険の被扶養者とは別の制度です。税金の扶養に入っているかどうかは、入管庁の一覧の提出書類にはありません。違いは『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い』で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

書類を出すときの共通の注意

  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を付けます
  • ・提出した資料は原則として返却されないため、原本の返却を希望する場合は申請時に申し出ます
  • ・審査の過程で、一覧にない資料を求められる場合があります
  • ・提出書類がそろっていないと、審査が大幅に遅れたり、不利益な処分につながったりする可能性があると案内されています

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

更新の流れと時期は『家族滞在ビザを更新するには?』、不許可になった場合は『家族滞在が不許可になったら|審査で確認される点と再申請の準備』で解説しています。

家族滞在の本人のアルバイト収入と税金の手続きは『家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書』で解説しています。

よくある質問

Q. 扶養者の年収がいくらあれば、家族滞在が認められますか?

A. 入管庁の「家族滞在」のページには、扶養者の収入の具体的な金額の基準は示されていません。申請では、扶養者の職業と収入を証する文書(在職証明書、住民税の課税・納税証明書など)を出し、家族を扶養できることを示します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 住民税の課税証明書と納税証明書は、両方とも必要ですか?

A. 原則は各1通です。ただし、1年間の総所得と納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまわないとされています。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 扶養者が来日したばかりで、課税証明書が発行されません。どうすればよいですか?

A. 入管庁の一覧では、入国後間もない場合や転居などにより、お住まいの市区町村から証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。自己判断で書類を省かず、先に問い合わせてください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 扶養者が転職したばかりの場合、どの会社の在職証明書を出しますか?

A. 在職証明書は扶養者の今の職業を示す書類なので、新しい勤務先のものを出します。住民税の課税証明書は1年間の総所得が記載されたものなので、前の勤務先での収入が記載されていることがあります。審査の過程で、一覧にない資料を求められる場合もあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 扶養者が留学生の場合は、何を出しますか?

A. 扶養者名義の預金残高証明書、または給付金額と給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書、あるいはこれらに準ずるもので、家族の生活費用を支弁できることを示す書類を出します。なお、留学生が扶養者になれるのは、基準省令で定める教育機関に在籍している場合に限られます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索、家族滞在の項)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・扶養者が働いている場合は、在職証明書(又は営業許可書の写し等)と住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書を出します
  • ・扶養者が留学生などの場合は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金給付に関する証明書などで、生活費用を支弁できることを示します
  • ・収入の具体的な金額の基準は、入管庁のページには示されていません
  • ・来日直後・転居直後で証明書が出ない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


家族滞在ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP