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家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化

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家族滞在で日本に住む家族に小さな子どもがいる場合、保育所・幼稚園・認定こども園などの利用を考える方も多いと思います。利用するには、住んでいる市区町村の認定を受けるのが基本で、3歳から5歳児クラスの利用料は「幼児教育・保育の無償化」の対象になります。

この記事では、こども家庭庁の公式ページをもとに、施設の種類、認定と申込みの流れ、保育の必要性、無償化の対象を整理します。家族滞在の親が働く場合の注意(資格外活動許可)もあわせて説明します。選考の基準や保育料の額は市区町村によって違うため、具体的なことはお住まいの市区町村でご確認ください。

この記事で分かること

  • 保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育の違いと、必要な認定(1号・2号・3号)
  • 保育所を利用するための「保育の必要性」と、申込みの流れ
  • 幼児教育・保育の無償化の対象と、家族滞在の親が働くときの注意

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保育所・幼稚園・認定こども園の違い

小学校に入る前の子どもが通う施設には、主に次の種類があります。施設などの利用を希望する場合は、住んでいる市区町村から利用のための認定を受けます(新制度に移行していない幼稚園は認定不要)。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

施設対象の年齢どんなところか利用できる保護者認定
幼稚園3歳から5歳小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校制限なし1号認定(新制度に移行していない幼稚園は認定不要)
保育所0歳から5歳就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者2号認定(3〜5歳)・3号認定(0〜2歳)
認定こども園0歳から5歳幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設0〜2歳は保育所と同じ。3〜5歳は制限なし1号・2号・3号認定
地域型保育0歳から2歳保育所より少人数で保育する事業(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育など)保育所と同じ3号認定

共働きでも幼稚園の教育を希望する場合は、1号認定を受けることになります。実際にどのような施設や事業が利用できるかは、市区町村によって違います。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

保育所を利用するための「保育の必要性」

保育所などでの保育を希望する場合の認定(2号・3号認定)では、「保育を必要とする事由」と「保育の必要量」が考慮されます。保育を必要とする事由は、次のいずれかに当たることが必要です。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

  • ・就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)
  • ・妊娠、出産
  • ・保護者の病気、障害
  • ・同居又は長期入院などしている親族の介護・看護
  • ・災害復旧
  • ・求職活動(起業準備を含む)
  • ・就学(職業訓練校などでの職業訓練を含む)
  • ・虐待やDVのおそれがあること
  • ・育児休業中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • ・そのほか、これらに類する状態として市区町村が認める場合

保育の必要量は「保育標準時間」(最長11時間、フルタイム就労を想定)と「保育短時間」(最長8時間、パートタイム就労を想定)に分かれます。就労が理由の場合、保育短時間の利用ができる就労時間の下限は、1か月あたり48〜64時間の範囲で市区町村が決めます。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

申込みの流れ

申込みの流れは、利用する施設によって違います。こども家庭庁のページでは、基本的な流れを次のように説明しています。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

幼稚園など(1号認定)保育所など(2号・3号認定)
1幼稚園などの施設に直接申し込む市区町村に認定を申請する(利用希望の申込みも同時にできる)
2施設から入園の内定を受ける(定員を超える場合などは面接などの選考あり)市区町村が「保育の必要性」を認めた場合、認定証が交付される
3施設を通じて市区町村に認定を申請する市区町村に利用したい保育所などを申し込む
4施設を通じて認定証が交付される市区町村が、保育の必要性の程度などをふまえて利用調整をする
5施設と契約する利用先が決まったあと、契約する

保育所などの「利用調整」は、市区町村が定める基準に基づき、保護者の状況などに応じて優先順位をつけ、利用する施設を調整することです。保育料は、国が定める上限額の範囲内で市区町村が決め、保護者の所得(市町村民税所得割課税額など)をもとに計算されます。手続きと保育料の詳細は、市区町村で確認してください。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

幼児教育・保育の無償化の対象

令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が行われています。こども家庭庁のページ(令和8年10月27日に資料更新)に書かれている主な内容は次のとおりです。
出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」(2026年11月19日確認)

利用する施設3歳から5歳児クラス0歳から2歳児クラス
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育利用料が無料(子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は月額2.8万円まで)住民税非課税世帯は無料
幼稚園の預かり保育「保育の必要性の認定」を受けると、最大月額1.23万円まで無償―
認可外保育施設など「保育の必要性の認定」を受けると、月額4.03万円まで無償住民税非課税世帯は月額4.57万円まで無償

出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」(2026年11月19日確認)

  • ・3歳から5歳児クラスの対象期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です(幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から)
  • ・通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担です。ただし、副食(おかず・おやつなど)の費用は、年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降は免除されます
  • ・子ども・子育て支援制度の幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育を利用している場合は、無償化のための新たな手続きは必要ありません
  • ・預かり保育や認可外保育施設などを無償化の対象にするには、市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問」(2026年11月19日確認)

こども家庭庁は、無償化の案内を英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語でも掲載しています。
出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」(2026年11月19日確認)

家族滞在の親が働くときの注意

家族滞在は、扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」のための在留資格です。家族滞在の人が働くには資格外活動許可が必要で、包括許可で働けるのは1週28時間以内です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月19日確認)

保育を必要とする事由にはパートタイムの就労も含まれますが、保育所を利用するために資格外活動許可の範囲を超えて働くことはできません。働ける条件は『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』で解説しています。

小学校への入学につながること

文部科学省の指針では、幼稚園・保育所・認定こども園から小学校へ、指導要録などを含めた情報を適切に引き継ぐことが求められています。引き継ぐ情報の例として、言語の発達に関する事項や、日本語の理解度に関する配慮事項、学校生活で必要な日本語の支援などが挙げられています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)

小学校への入学の手続きは『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』、日本で子どもが生まれたときの在留資格の手続きは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』、健康保険・年金の加入は『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』をご覧ください。

小学生になったあとの放課後児童クラブ(学童保育)は『家族滞在の子どもの放課後|放課後児童クラブ(学童保育)の対象・申込みと就労証明書』で解説しています。

保育所・幼稚園で外国人が先生として働く場合の在留資格は『保育士・幼稚園の先生として外国人を雇うときの在留資格|技人国・「教育」について公表資料で確認できること』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在の子どもも、保育所や幼稚園を利用できますか?

A. 保育所・幼稚園・認定こども園の利用は、住んでいる市区町村の認定と手続きによります。こども家庭庁の制度の説明には、国籍についての条件は書かれていません。利用できる施設や手続きは市区町村によって違うため、住んでいる市区町村の窓口に確認してください。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

Q. 保育所に入るには、どんな条件がありますか?

A. 保育所などで保育を受けるには、市区町村から「保育の必要性」の認定(2号・3号認定)を受けます。保育を必要とする事由には、就労(フルタイムのほか、パートタイム・夜間・居宅内の労働など)、妊娠・出産、保護者の病気・障害、親族の介護・看護、求職活動、就学などがあります。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」(2026年11月19日確認)

Q. 幼児教育・保育の無償化の対象になりますか?

A. 幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの利用料は無料になります。0歳から2歳児クラスは、住民税非課税世帯が対象です。通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象にならず、保護者の負担です。
出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問」(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の親が働くことを理由に、保育所を申し込めますか?

A. 保育を必要とする事由には、パートタイムの就労も含まれます。ただし、家族滞在の人が働くには資格外活動許可が必要で、包括許可で働けるのは1週28時間以内です。保育所の申込みのために、この範囲を超えて働くことはできません。
出典:こども家庭庁「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」」、出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月19日確認)

Q. 保育所や幼稚園に通っていたことは、小学校に入るときに引き継がれますか?

A. 文部科学省の指針では、幼稚園・保育所・認定こども園から小学校へ、指導要録などの情報を適切に引き継ぐことが求められています。引き継ぐ情報の例として、言語の発達や日本語の理解度に関する配慮事項などが挙げられています。小学校への入学の手続きは別の記事で解説しています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・保育所・幼稚園・認定こども園などを利用するには、住んでいる市区町村の認定(1号・2号・3号)を受けるのが基本です
  • ・保育所などを利用するには、就労や妊娠・出産などの「保育の必要性」の認定が必要です
  • ・3歳から5歳児クラスの利用料は無償化の対象で、0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です
  • ・家族滞在の人が働けるのは資格外活動許可の範囲内(包括許可は1週28時間以内)です
  • ・選考の基準・保育料・利用できる施設は市区町村によって違うため、窓口で確認してください

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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