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技人国で働きながら大学院・専門学校に通うとき|在留資格はそのままでよい場合と注意点・留学への変更

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技人国(技術・人文知識・国際業務)で働いている人が、仕事を続けながら夜間の大学院や専門学校で学びたいと考えることがあります。在留資格はそのままでよいのか、何に気をつければよいのかは、入管法の定めで整理できます。

この記事では、入管法と出入国在留管理庁の案内をもとに、技人国のまま学校に通う場合の考え方、気をつけること、仕事を辞めて学業中心にする場合の「留学」への変更を解説します。

この記事で分かること

  • 技人国のまま大学院・専門学校に通えるかと、その根拠になる入管法の定め
  • 通学中に気をつけること(本来の仕事・勤務時間と給与・学校で報酬を受ける場合・届出)
  • 仕事を辞めて学業中心にする場合の「留学」への変更と、働ける時間の違い

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技人国のまま学校に通うことはできる?

入管法19条1項は、技人国などの在留資格で在留する人について、その在留資格の活動に属しない「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を、許可を受けずに行ってはならないと定めています。制限されているのは収入・報酬を得る活動で、学校で教育を受けることはこれに当たりません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月19日確認)

そのため、会社での仕事(技人国の活動)を続けながら、夜間や週末に大学院・専門学校・各種学校などで学ぶことについて、入管法19条の許可の申請は要りません。ただし、在留資格の基礎は会社での仕事なので、学業はあくまで仕事と両立させる形になります。

通学中に気をつけること

1. 技人国の仕事を続けていること

入管法22条の4第1項は、在留資格の取消しの事由として、次の2つを定めています(いずれも正当な理由がある場合を除く)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

  • ・在留資格の活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること(第5号)
  • ・在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していること(第6号)

仕事を辞めて学校に通うだけになると、第5号の「他の活動を行っている」状態に当たりうるため、3か月を待たずに手続きを考える必要があります。休職して学ぶ場合の考え方は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』も参考にしてください。

2. 勤務時間・給与を減らす場合

技人国の基準の1つに、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることがあります。学業のために勤務時間を減らし給与が下がると、次の更新でこの点の説明が必要になることがあります。報酬の考え方は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。

3. 学校で報酬を受ける場合(TA・RA・学内のアルバイトなど)

技人国の活動に属しない報酬を受ける活動をするには、資格外活動許可が必要です(入管法19条2項)。大学院のティーチング・アシスタント(TA)やリサーチ・アシスタント(RA)などで報酬を受ける場合、それが技人国の活動に属するかは仕事の内容によるため、始める前に入管に確認してください。資格外活動許可の種類と申請は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』で解説しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」(2026年11月19日確認)

4. 入管への届出

技人国の人が出す届出(入管法19条の16第2号)は、契約の相手方である会社の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了・新たな契約の締結が生じたときに、14日以内に出すものです。学校への入学はこの届出の事由に挙げられていません。会社を辞めたときの届出は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』を参考にしてください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

なお、学んだことを生かして社内で仕事の内容が変わる場合は、技人国の範囲内かを確認します。考え方は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。

仕事を辞めて学業中心にするときは「留学」への変更

「留学」は、日本の大学・高等専門学校・専修学校・各種学校などで教育を受ける活動のための在留資格です。大学には短期大学・大学院も含まれます。在留期間は4年3月を超えない範囲で個々に指定されます。技人国から変える場合は、在留資格変更許可申請をします。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『留学』」(2026年11月19日確認)

変更の申請では、学費や生活費をどうまかなうかを示す書類(経費支弁書など)や、在籍する学校が作る確認書(専修学校・各種学校で日本語教育以外の教育を受ける場合などは不要)が求められます。必要な書類は学校の種類によって異なるので、入管庁の「留学」のページの一覧で確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『留学』」(2026年11月19日確認)

「留学」になると、アルバイトをするには資格外活動の包括許可が必要で、働けるのは1週28時間以内(学校の長期休業期間は1日8時間以内)です。技人国のときのようにフルタイムでは働けなくなります。
出典:出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月19日確認)

技人国のまま通う「留学」に変更して通う
主な活動会社での仕事(技人国の活動)を続けながら、空いた時間に学ぶ学校で教育を受けることが中心
入管への申請学ぶこと自体についての申請の定めは入管法19条にはありません(報酬を受ける活動を別に行う場合は資格外活動許可)在留資格変更許可申請
働ける範囲技人国の範囲の仕事資格外活動の包括許可を受けて1週28時間以内(学校の長期休業期間は1日8時間以内)
在留期間技人国の在留期間4年3月を超えない範囲で個々に指定
注意点本来の仕事を続けていること、勤務時間や給与を減らす場合の説明学費・生活費をどうまかなうかの書類(経費支弁書など)、学校が作る確認書

家族滞在の人が学校に通う場合の考え方は『家族滞在の人が日本語学校・専門学校で学ぶとき|家族滞在のまま通う場合と留学に変更する場合の違い』で解説しています。

大学・学校法人の職員として働く場合は『大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国のまま、夜間や週末に大学院・専門学校に通ってもよいですか?

A. 入管法19条で制限されているのは、在留資格の活動に属しない「収入を伴う事業を運営する活動」と「報酬を受ける活動」です。学校で教育を受けること自体はこれに当たらないため、会社での仕事を続けながら通うことができます。ただし、技人国の仕事を続けていることが前提です。

Q. 学校に入学したことを入管に届け出る必要はありますか?

A. 技人国の人が出す届出(入管法19条の16第2号)は、契約の相手方である会社の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了・新たな契約の締結が対象で、学校への入学はこの届出の事由に挙げられていません。会社を辞めた場合は、14日以内に契約の終了の届出が必要です。

Q. 学業を優先するため勤務時間を減らしてもよいですか?

A. 技人国の申請では、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが基準の1つです。勤務時間を減らして給与が下がると、次の更新でこの点の説明が必要になることがあります。どこまで減らせるかの基準は公表されていないため、事前に会社と相談し、迷う場合は入管に確認してください。

Q. 大学院でTA・RAとして報酬を受ける場合、許可は要りますか?

A. 技人国の活動に属しない報酬を受ける活動を行うには、資格外活動許可が必要です(入管法19条2項)。TA・RA などがこれに当たるかは仕事の内容によるため、報酬を受ける前に入管に確認してください。

Q. 会社を辞めて学業に専念する場合はどうすればよいですか?

A. 学校で教育を受けることが中心になるなら、「留学」への在留資格変更許可申請を検討します。技人国の仕事をしておらず、ほかの活動を行っている場合は在留資格の取消しの対象として定められているため(入管法22条の4第1項第5号。正当な理由がある場合を除く)、退職後は早めに手続きを進めてください。

まとめ

  • ・入管法19条で制限されるのは収入・報酬を得る活動で、学校で教育を受けることは対象ではないため、技人国のまま仕事を続けながら学校に通えます
  • ・仕事をしないで学校に通うだけになると、在留資格の取消しの事由に当たりうるため、「留学」への変更を検討します
  • ・勤務時間を減らして給与が下がる場合は、次の更新で報酬の説明が必要になることがあります
  • ・学校で報酬を受ける活動(TA・RA など)は、資格外活動許可が要るかを事前に入管に確認します
  • ・「留学」に変えると、働けるのは資格外活動の包括許可で1週28時間以内になります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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