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企業の研究開発で外国人を雇う|技人国と「研究」の在留資格の違い(要件・書類・選び方)

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企業の研究所や開発部門で外国人を雇うとき、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)と「研究」のどちらになるのか、迷うことがあります。2つの在留資格は法律で別々に定められていて、学歴・経験の要件も違います。

この記事では、入管法・上陸基準省令の条文と出入国在留管理庁の公表資料をもとに、2つの在留資格の違い、企業の研究開発の仕事で検討するときの考え方、申請で出す書類の違いを整理します。

この記事で分かること

  • 「研究」と技人国の、法律の定めと要件の違い
  • 企業の研究開発の仕事で、どちらを検討するかの考え方
  • 申請で出す書類の違いと、高度専門職という選択肢

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「研究」と技人国の法律の定め

2つの在留資格は、入管法の別表第一の二で次のように定められています。技人国の定めでは、「研究」の項に掲げる活動が除かれています。つまり、研究を行う業務そのものは「研究」の在留資格の活動として整理されています。

研究技術・人文知識・国際業務(技人国)
法律で定める活動日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の活動を除く)日本の公私の機関との契約に基づいて行う、自然科学・人文科学の分野に属する技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事する活動(研究・教育・企業内転勤などの活動を除く)
入管庁が示す該当例政府関係機関や私企業等の研究者機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
在留期間5年、3年、1年又は3月5年、3年、1年又は3月

出典:出入国管理及び難民認定法(別表第一の二・別表第一の四)、出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

学歴・経験の要件の違い

上陸基準省令(上陸許可基準)では、2つの在留資格の要件が次のように定められています。

研究技人国(自然科学・人文科学の分野の業務)
学歴・経験大学(短期大学を除く)の卒業など(日本の専門学校の修了は告示の要件に当たる場合)の後に、研究する分野で修士の学位または3年以上の研究の経験(大学院で研究した期間を含む)があること。または、研究する分野で10年以上の研究の経験(大学で研究した期間を含む)があること関連する科目を専攻して大学を卒業(同等以上の教育を含む)、または日本の専門学校の専門課程などを修了(告示の要件に当たる場合)。または10年以上の実務経験(関連科目を専攻した期間を含む)。情報処理の業務は、告示で定める試験・資格の特例あり
報酬日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上(両方に共通)
学歴・経験の要件がかからない場合国・地方公共団体の機関、独立行政法人、告示で定める法人などとの契約に基づいて研究をする場合。外国の事業所から日本の事業所へ期間を定めて転勤し、転勤の直前に外国で研究の業務に継続して1年以上従事していた場合(自然科学・人文科学の分野の業務には、このような定めはありません。外国の関連会社からの転勤は「企業内転勤」で検討します)

出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(研究の項・技術・人文知識・国際業務の項)、出入国在留管理庁「在留資格「研究」」「該当する活動・上陸許可基準について」(2026年11月19日確認)

「研究」では、大学の卒業に加えて、研究する分野での修士の学位か3年以上の研究の経験が求められます。一方で、国・独立行政法人などとの契約に基づいて研究をする場合には、この学歴・経験の要件がかかりません。技人国では、仕事に関連する科目を専攻して大学などを卒業していれば、修士の学位や研究の経験は求められません。

技人国の学歴と仕事の関連は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』、報酬の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

企業の研究開発の仕事はどちらになるか

入管庁は、「研究」の該当例に「私企業等の研究者」を挙げています。企業に雇われる場合でも、研究を行う業務に従事するなら「研究」の在留資格の対象になります。

一方で、入管庁が公表している技人国の許可事例には、企業での研究や研究開発に関わる仕事も含まれています(いずれも日本の大学・大学院を卒業・修了した人の事例の要約)。

  • ・工学部を卒業した人が、電機製品の製造をする会社で技術開発の仕事
  • ・建築工学を専攻して大学を卒業した人が、建設会社で建設技術の基礎・応用研究、国内外の建設事情の調査など(月額約40万円)
  • ・社会基盤工学を専攻して大学院の博士課程を修了した人が、土木・建設コンサルタント会社で土木・建築の研究開発・解析・構造設計(月額約30万円)
  • ・電子情報学を専攻して大学院の博士課程を修了した人が、電気通信事業の会社の研究所で情報セキュリティのプロジェクトの仕事(月額約25万円)

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

このように、企業で「研究」「開発」と呼ばれる仕事でも、技人国で許可された事例があります。どこまでが「研究」の在留資格の活動で、どこからが技人国の活動かの線引きを示した公表資料は見当たりません。実際の仕事の内容(研究そのものが中心か、製品・設計・技術の業務が中心か)、本人の学歴・研究の経歴、会社の研究体制などをもとに、申請先の地方出入国在留管理局に確認して決めます。

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

製造業の開発・設計の仕事は『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』、IT の研究開発は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』、建設会社の研究・設計は『建設会社で技人国の外国人を雇う|施工管理・設計・積算などの仕事と現場作業の違い』で解説しています。

申請で出す書類の違い

会社のカテゴリーに応じた書類を出す点は同じです。「研究」の申請では、学歴の証明に加えて、研究の経験期間を証明するもの(大学院または大学で研究した期間を含む)を出します。外国の事業所から転勤して研究をする場合は、転勤の直前に勤めていた外国の機関の文書や、転勤前と転勤後の事業所の関係を示す資料を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研究」」(2026年11月19日確認)

また、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の機関は、所属機関の代表者に関する申告書などを追加で出すことになっています(「研究」「技人国」のどちらのページにも案内があります)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

カテゴリー3・4の会社の書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。

高度専門職という選択肢

入管法は、高度専門職1号として、法務大臣が指定する機関との契約に基づいて研究・研究の指導・教育をする活動(イ)と、自然科学・人文科学の分野の知識・技術を要する業務に従事する活動(ロ)を定めています。学歴・職歴・年収などのポイントが基準に達する人は、「研究」や技人国のほかに高度専門職も検討できます。
出典:出入国管理及び難民認定法(別表第一の二・別表第一の四)(2026年11月19日確認)

技人国から高度専門職への変更は『技人国から高度専門職へ変更するには|手続きの流れ・ポイント計算表の見方・変更後に変わること』で解説しています。

家族の呼び寄せ

家族滞在の在留資格は、別表第一の一・二・三の表の在留資格(外交・公用・特定技能1号・技能実習・短期滞在を除く)で在留する人の扶養を受ける配偶者・子が対象です。「研究」も技人国も、この対象に含まれます。
出典:出入国管理及び難民認定法(別表第一の二・別表第一の四)(2026年11月19日確認)

家族滞在の要件と手続きは『家族滞在ビザの解説』で解説しています。

研究職・開発職で採用するときに確認すること

  • ・任せる仕事が、研究そのものが中心か、製品・設計・技術の業務が中心か
  • ・本人の学歴と研究の経歴(修士の学位、研究の経験の年数、研究した分野)
  • ・契約の相手が、国・独立行政法人などに当たるか(「研究」の学歴・経験の要件がかからない場合)
  • ・外国の関連会社からの転勤か(「研究」の転勤の定め、技人国の場合は「企業内転勤」)
  • ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
  • ・どちらの在留資格になるか迷うときは、申請前に地方出入国在留管理局に確認すること

農業・食品の商品開発や品質管理の仕事は『農業法人・食品の会社で技人国の外国人を雇う|輸出の営業・品質管理・商品開発の仕事と畑・工場での作業の違い』で解説しています。

製薬・医療機器の会社の開発・品質管理・薬事の仕事は『製薬・医療機器の会社で技人国の外国人を雇う|開発・品質管理・薬事・海外取引の仕事と「研究」「医療」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 企業の研究所で働く外国人は、「研究」の在留資格でなければいけませんか?

A. そうとは限りません。入管庁は「研究」の該当例に「私企業等の研究者」を挙げていますが、技人国の許可事例にも、建設会社での建設技術の研究、電気通信事業の会社の研究所での情報セキュリティのプロジェクトなど、企業の研究・研究開発に関わる仕事があります。仕事の内容や本人の経歴によって判断されるため、申請先の地方出入国在留管理局に確認して決めます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 修士の学位がない人を、企業の研究職で雇えますか?

A. 「研究」で申請する場合は、大学の卒業などの後に、研究する分野で修士の学位または3年以上の研究の経験(大学院で研究した期間を含む)があること、または10年以上の研究の経験があることが原則として必要です。修士の学位がなくても、研究の経験の年数で満たす場合があります。技人国で申請する場合は、仕事に関連する科目を専攻して大学などを卒業していれば、修士の学位は求められません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(研究の項・技術・人文知識・国際業務の項)(2026年11月19日確認)

Q. 大学や国の研究機関と契約する場合も、修士の学位や研究の経験が必要ですか?

A. 上陸基準省令では、国・地方公共団体の機関、独立行政法人、告示で定める法人などとの契約に基づいて研究を行う業務に従事する場合は、「研究」の学歴・経験の要件はかからないと定められています。ただし、日本人と同等額以上の報酬の要件は別に定められています。なお、大学で研究・研究の指導・教育をする活動は、「研究」ではなく「教授」の在留資格に当たる場合があります。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(研究の項・技術・人文知識・国際業務の項)、出入国管理及び難民認定法(別表第一の二・別表第一の四)(2026年11月19日確認)

Q. 海外の関連会社の研究者を、日本の研究所に転勤させるにはどうしますか?

A. 「研究」では、外国の事業所から日本の事業所に期間を定めて転勤して研究を行う場合で、転勤の直前に外国の事業所で研究の業務に継続して1年以上従事していたときは、学歴・研究経験の要件がかからないと定められています。研究ではなく技人国に当たる業務で転勤する場合は「企業内転勤」を検討します。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(研究の項・技術・人文知識・国際業務の項)(2026年11月19日確認)
企業内転勤との違いは『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』で解説しています。

Q. 「研究」と技人国で、在留期間や家族の呼び寄せに違いはありますか?

A. 在留期間は、どちらも5年、3年、1年又は3月です。家族滞在の対象になる点も同じで、扶養を受ける配偶者・子を呼び寄せることができます。違いが大きいのは、学歴・経験の要件と、申請で出す書類(「研究」では研究の経験期間の証明など)です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「研究」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国管理及び難民認定法(別表第一の二・別表第一の四)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・「研究」は研究を行う業務、技人国は技術・知識を要する業務などで、技人国の定めからは研究の活動が除かれています
  • ・「研究」は原則として修士の学位か3年以上の研究の経験(または10年以上の研究の経験)が必要ですが、国・独立行政法人などとの契約や1年以上の転勤の場合は例外があります
  • ・企業の研究・研究開発の仕事でも、技人国で許可された事例があります。線引きを示した公表資料はないため、仕事の内容と経歴をもとに入管に確認して決めます
  • ・研究・技術の分野でポイントが基準に達する人は、高度専門職も検討できます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

「研究」の在留資格の要件と書類は『研究ビザ』、技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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