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製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い

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製造業の会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、設計・技術開発・生産管理・品質管理のための技術的な仕事や、海外取引・マーケティングなど、技人国に当たる仕事です。工場のライン作業、組立て・検査・梱包などが中心の場合は対象になりません。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、製造業で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、入社当初の現場研修の扱いを整理します。

この記事で分かること

  • 製造業で技人国に当たる仕事と当たらない仕事(入管庁の許可・不許可事例)
  • 入社当初の現場研修の扱い
  • ライン作業が中心になる場合に検討する在留資格

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製造業で技人国が認められる仕事の考え方

技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、海外取引など)です。製造業の会社でいえば、次のような仕事が考えられます。

  • ・機械・電気・電子などの設計、技術開発
  • ・加工設備のプログラム作成、精度の調整・確認など、工学の知識に基づく判断を要する仕事
  • ・生産管理・品質管理などのうち、専門的な知識を要する仕事
  • ・社内システムの構築・プログラミング
  • ・海外との取引、マーケティング、通訳・翻訳(十分な業務量があること)

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

ライン作業・組立て・検査・梱包は技人国に当たらない

入管庁は、工場のライン業務を、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。不許可事例でも、部品の加工・組立て・検査・梱包、弁当の箱詰め、洋菓子の製造などが、技人国に当たらない仕事とされています。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

特に、同じ工場で働く技能実習生と仕事のほとんどが同じだった申請は、高度な知識を要する仕事と認められず不許可になっています。書類上は「技術者」「生産管理」としていても、実際の仕事の内容で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入管庁の許可事例

入管庁が公表している許可事例のうち、製造業に関わるものは次のとおりです(要約)。

本人の経歴仕事の内容(許可事例の要約)
日本の大学の工学部を卒業電機製品の製造会社で、技術開発
本国の大学で機械工学を専攻し、自動車メーカーで製品開発などに従事派遣会社に雇用され、外資系自動車メーカーで技術開発のプロジェクトマネージャー(月額約170万円)
本国の大学で経済学・国際関係学を専攻自動車メーカーで、本国と日本の間のマーケティング支援(市場・輸入動向の調査、販売管理・需給管理、現地販売店との連携)(月額約20万円)
本国の大学で自動車工学を専攻自動車メーカーで、サービスエンジニアとして点検・診断など知識に基づく判断を要する仕事。採用後3年以内に2級自動車整備士の資格を取り、その後3年以内に自動車整備主任者に就くことがキャリアステッププランで示されている(月額約20万円)
日本の専門学校のロボット・機械学科(専門士)工作機械の設計・製造会社の機械加工課で、部品図面の確認、精度確認、加工設備のプログラム作成。将来は部署の管理者になる予定
日本の専門学校の情報システム開発学科(専門士)電気機械・器具の製造会社で、現場作業用システムのプログラム作成、ネットワーク構築
日本の専門学校の国際IT科(専門士)金属部品の製造会社で、ホームページの構築、プログラミングによるシステム構築
日本の専門学校の工業専門課程ロボット・機械学科(専門士)金属工作機械の製造会社で、初年度研修のあと、機械の精度調整、加工設備のプログラム作成、加工工具の選定、工作機械の組立作業など。説明を求めたところ、同じ仕事の日本人は理工学部の卒業者で、求人も大卒相当の学歴で募集し、給与も同額だった

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

最後の事例のように、入管庁から、同じ仕事をする日本人の学歴・職歴・給与や、求人の条件の説明を求められることがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入管庁の不許可事例

申請の内容不許可の理由(要約)
電気部品の加工会社の工場で、部品の加工・組立て・検査・梱包工場に在籍する技能実習生と仕事のほとんどが同じで、高度な知識を要する仕事と認められなかった
弁当の製造・販売会社に現場作業員として採用され、工場で弁当の箱詰め(日本の大学の教育学部を卒業)人文科学の分野の知識を要する仕事と認められなかった
菓子工場で、学んだ知識を生かして洋菓子の製造(栄養専門学校で食品化学・衛生教育・調理実習などを履修)反復訓練によってできる仕事とされた

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

ほかの業種も含めた不許可事例は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。

入社当初の現場研修の扱い

工場のライン業務などでも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

  • ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
  • ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと(雇用契約書や研修計画から想定される在留期間全体で見ます)
  • ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます

会社には、日本人社員を含めた入社後のキャリアステップと各段階の仕事の内容、社内の組織図などの資料を求められることがあります。研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

専攻と仕事の関連

大学卒業者は比較的緩やかに判断されますが、日本の専門学校の卒業者(専門士)は、専攻した科目と仕事の関連がより見られます。許可事例では、ロボット・機械学科でCAD実習・材料力学・電子回路などを学んだ人が機械の仕事に、情報システムやITを学んだ人が製造会社のシステムの仕事に就いています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』、ITの仕事は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・資格試験と必要書類』で解説しています。

ライン作業が中心になる場合に検討する在留資格

製造現場での作業が中心になる場合は、技人国ではなく、ほかの在留資格を検討します。特定技能については、『【特定技能】工業製品製造業分野とは?受け入れ条件・試験・支援のすべて』、『特定技能「食品製造業」の外国人採用ガイド|要件・試験・申請手続きまとめ』で解説しています。それぞれ要件があります。

製造業の会社で確認すること

  • ・任せる仕事が、設計・技術開発・専門的な生産管理など技人国に当たる仕事か(ライン作業・組立て・検査・梱包が中心になっていないか)
  • ・同じ工場の技能実習生や特定技能の外国人と、仕事の内容が同じになっていないか
  • ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
  • ・現場研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
  • ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か

給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、派遣で働く場合は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。

建設会社で施工管理・設計・積算などの仕事を任せる場合は『建設会社で技人国の外国人を雇う|施工管理・設計・積算などの仕事と現場作業の違い』で解説しています。

物流・倉庫・運送の会社で技人国に当たる仕事と現場作業の違いは『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』で解説しています。

自動車の整備・販売の会社で技人国に当たる仕事は『自動車の整備・販売の会社で技人国の外国人を雇う|整備士・販売・輸出の仕事の考え方と作業中心の場合』で解説しています。

研究開発の部門で働く場合の「研究」の在留資格との違いは『企業の研究開発で外国人を雇う|技人国と「研究」の在留資格の違い(要件・書類・選び方)』で解説しています。

農業法人や食品の会社の場合は『農業法人・食品の会社で技人国の外国人を雇う|輸出の営業・品質管理・商品開発の仕事と畑・工場での作業の違い』で解説しています。

製薬・医療機器の会社の場合は『製薬・医療機器の会社で技人国の外国人を雇う|開発・品質管理・薬事・海外取引の仕事と「研究」「医療」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 工場のライン作業で技人国は取れますか?

A. 取れません。入管庁は、工場のライン業務を、それだけを見れば技人国に当たらない活動の例として挙げています。認められるのは、日本人の大卒社員などにも同じように行われる採用当初の実務研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に限られます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

Q. 工場で技能実習生や特定技能の外国人の通訳として雇えますか?

A. 通訳・翻訳の仕事が十分な量あるかが見られます。入管庁の不許可事例には、ほかの業種で、アルバイトとして働く外国人への通訳の必要性や業務量が認められなかったものが複数あります。通訳を主な仕事として申請する場合は、どのような場面で、どのくらいの通訳・翻訳があるかを説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 設計や生産管理の仕事でも、現場に入ることはありますが大丈夫ですか?

A. 技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。主な仕事が設計・生産管理など技人国に当たる仕事であれば、その仕事に関わって現場に入ることがあっても、それだけで問題になるわけではありません。ただし、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りがライン作業などの場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 専門学校を卒業した人を、機械の仕事で採用できますか?

A. 専攻した科目と仕事の関連が見られます。許可事例には、ロボット・機械学科でCAD実習や材料力学などを学んだ人が、工作機械の会社で部品図面の確認や加工設備のプログラム作成をする例があります。同じ仕事の日本人の学歴・職歴・給与の説明を求められた例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 入社後、しばらく製造現場で研修をさせてもよいですか?

A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う研修で、在留期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、研修がある場合の最初の在留期間は原則として1年です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・製造業の会社でも、設計・技術開発・専門的な生産管理、システム、海外取引など技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
  • ・ライン作業・組立て・検査・梱包が中心の仕事は対象になりません。技能実習生と同じ仕事をする申請は不許可になっています
  • ・現場研修は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めない場合に認められます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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