空港や航空会社の仕事でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。ただし、対象になるのは、外国語を使った旅客への対応・通訳や、外国の航空会社との交渉、運航・整備に関わる技術的な仕事など、技人国に当たる仕事です。手荷物・貨物の取扱いや航空機の誘導など、地上での作業が中心の仕事は対象になりません。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可事例をもとに、空港・航空の仕事で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、旅客対応で求められる言語能力、地上の作業が中心になる場合に検討する特定技能(航空分野)を整理します。
この記事で分かること
- 空港・航空の仕事で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
- 入管庁が公表している航空会社・航空機整備会社の許可事例
- 旅客対応の仕事で求められる言語能力(CEFR・B2相当)と、地上の作業が中心の場合の在留資格
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空港・航空の仕事で技人国が認められる仕事の考え方
技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、語学の指導、海外取引など)です。空港・航空の仕事でいえば、次のような仕事が考えられます。
- ・外国語を使った旅客への案内・通訳(十分な業務量があること)
- ・外国の航空会社との交渉・提携、海外の取引先とのやりとり
- ・航空機や部品の設計・解析・技術支援など、工学などの専門的な知識を要する仕事
- ・運航・営業・企画など、経営学・経済学などの知識を要する事務の仕事
技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
入管庁の許可事例(航空会社・航空機整備会社)
入管庁が公表している許可事例のうち、航空に関わるものは次のとおりです(要約)。
| 本人の経歴 | 会社と仕事の内容(許可事例の要約) |
|---|---|
| 日本の大学院で国際関係学を専攻して修了 | 航空会社で、語学を活かした空港旅客業務と、乗り入れる外国の航空会社との交渉・提携業務など(月額約20万円) |
| 日本の大学で経営学を専攻して卒業 | 航空会社で、国際線の客室乗務員として、緊急事態への対応・保安業務のほか、乗客への母国語・英語・日本語での通訳・案内、社員研修での語学指導など(月額約25万円) |
| 本国の大学で電気力学・工学などを専攻して卒業し、輸送用機械器具の製造会社に勤務 | 航空機整備会社で、CAD・CAE のシステム解析、テクニカルサポート、開発業務(月額約30万円) |
事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
1つ目の事例のように、空港での旅客業務でも、語学を活かした業務や外国の航空会社との交渉などとあわせて、技人国に当たる仕事として説明できる場合があります。なお、今回確認した入管庁の不許可事例の中に、空港・航空会社を名指しした事例は見当たりませんでした。
手荷物・貨物の取扱いなど地上の作業は技人国に当たらない
特定技能(航空分野)の運用要領では、空港グランドハンドリングの区分の業務として、航空機地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務、手荷物・貨物の航空機搭降載業務、航空機内外の清掃整備業務、旅客ハンドリング業務、機内食等の運搬・搭降載業務、航空燃料取扱業務が挙げられています。また、航空機整備の区分では、国家資格整備士などの指導・監督の下で行う航空機の機体・装備品などの整備業務全般が挙げられています。
出典:法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -航空分野の基準について-」(2026年11月19日確認)
こうした現場の作業が仕事の中心になる場合は、技人国ではなく、特定技能(航空分野)で受け入れることを検討します。分野ごとの運用要領は出入国在留管理庁「特定技能運用要領」のページに掲載されています。技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』で解説しています。
入管庁の不許可事例では、工場での梱包や部品の加工のように、ほかの業種でも、特別な知識を要しない作業や反復訓練でできる作業を中心とする申請は技人国に当たらないとされています。空港での作業員としての仕事も、同じ考え方で判断されると考えられます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
倉庫・貨物の現場作業との違いは『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』もあわせてご覧ください。
旅客対応の仕事と言語能力(CEFR・B2相当)
入管庁は、主に言語能力を用いる対人業務などに従事する場合は、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を有していることが前提であり、その言語能力がない場合は「一定水準以上の業務」に従事するものとは認められないとしています。会社がカテゴリー3又は4に当たる場合は、申請のときにその言語能力を証する資料を出します(カテゴリー1・2の会社でも、審査の中で求められることがあります)。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
CEFR・B2相当と評価される例は、次のとおりです(主なもの)。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
- ・日本語:日本語能力試験(JLPT)N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学を卒業していること(専攻と業務の関連が必要)など
- ・日本語以外:その言語が本人の母国語又は公用語であること、CEFRの表示がある試験でB2以上が証明されていることなど
旅客の案内・通訳を仕事にする場合は、どの国・言語の旅客がどのくらいいるか、通訳・翻訳の仕事がどのくらいあるかを説明できるようにしておきます。通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』、外国人のお客様に接する仕事の例は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』や『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』で解説しています。
入社当初の研修の扱い
現場での作業でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
- ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
- ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと
- ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます
研修期間がある場合、最初の在留期間は原則として1年とされ、更新のときに研修を終えて技人国の仕事に移っているかが確認されます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
空港・航空の会社で確認すること
- ・任せる仕事が、旅客への外国語での案内・通訳、外国の航空会社との交渉、技術的な仕事など技人国に当たる仕事か(地上の作業が中心になっていないか)
- ・旅客対応・通訳の仕事の量(どの言語の旅客がどのくらいいるか)を説明できるか
- ・主に言語能力を用いる仕事なら、CEFR・B2相当の言語能力の資料があるか
- ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
- ・研修がある場合、日本人の大卒社員と同じ研修か、期間と研修後の仕事を説明できるか
- ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。
よくある質問
Q. 空港のグランドスタッフとして技人国で雇えますか?
A. 仕事の中身によります。入管庁の許可事例には、日本の大学院で国際関係学を修了した人が、航空会社で語学を活かした空港旅客業務と外国の航空会社との交渉・提携業務をする例があります。一方で、手荷物・貨物の取扱いや航空機への搭降載のような地上の作業が仕事の中心になる場合は、技人国に当たる仕事とは考えにくく、特定技能(航空分野)などを検討します。肩書きではなく、在留期間中の活動全体で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 客室乗務員は技人国の対象になりますか?
A. 入管庁の許可事例に、日本の大学で経営学を専攻して卒業した人が、航空会社で国際線の客室乗務員として、緊急事態への対応・保安業務のほか、乗客への母国語・英語・日本語での通訳・案内や社員研修での語学指導をする例があります。事例は一例で、個々の申請は仕事の内容・本人の経歴・言語能力などを見て個別に判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 手荷物の搬送や航空機の誘導の仕事は、どの在留資格になりますか?
A. 特定技能(航空分野)の空港グランドハンドリングの区分では、航空機地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務、手荷物・貨物の航空機搭降載業務、航空機内外の清掃整備業務、旅客ハンドリング業務などが業務として定められています。こうした作業が中心の仕事は、特定技能(航空分野)で受け入れることを検討します。要件や試験は、法務省・国土交通省の運用要領で確認してください。
出典:法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -航空分野の基準について-」(2026年11月19日確認)
Q. 外国人のお客様の案内が中心の仕事では、語学の証明が必要ですか?
A. 入管庁は、主に言語能力を用いる対人業務などに従事する場合は、CEFR・B2相当の言語能力があることが前提としています。会社がカテゴリー3又は4に当たる場合は、申請のときにその言語能力を証する資料を出します(カテゴリー1・2の会社でも、審査の中で求められることがあります)。日本語ならJLPT・N2以上、日本語以外なら母国語・公用語であることなどが、B2相当と評価される例です。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)
Q. 入社後しばらく、地上の作業で研修をさせてもよいですか?
A. 日本人の大卒社員などにも同じように行う実務研修で、技人国で在留する期間全体の大半を占めない場合は認められます。採用から1年を超えて研修をする場合は研修計画の提出を求められ、研修期間がある場合の最初の在留期間は原則として1年です。研修のあとに、技人国に当たる仕事に移ることを説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・空港・航空の仕事でも、外国語での旅客対応・通訳、外国の航空会社との交渉、技術的な仕事など技人国に当たる仕事であれば、技人国で雇えます
- ・入管庁は、航空会社での空港旅客業務・交渉業務、国際線の客室乗務員、航空機整備会社でのシステム解析などの許可事例を公表しています
- ・手荷物・貨物の取扱いや航空機の誘導など地上の作業が中心の場合は対象にならず、特定技能(航空分野)を検討します
- ・主に言語能力を用いる仕事では、CEFR・B2相当の言語能力が前提です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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