農業法人や食品の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇えることがあります。ただし、技人国に当たるのは、輸出の営業や海外とのやりとり、品質管理の企画、商品の開発など、大学や専門学校で学んだ知識を使う仕事です。畑での作業や工場のライン作業が中心の仕事は、技人国には当たりません。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「明確化等について」と許可・不許可事例をもとに、農業・食品の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、専攻との関連、入社当初の研修の扱い、特定技能を検討する場合を整理します。なお、農業・食品の会社だけを対象にした入管庁の基準はありません。この記事の仕事ごとの整理は、入管庁が示す一般の基準を当てはめた考え方です。
この記事で分かること
- 農業法人・食品の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事
- 農学・食品・経済などの専攻と仕事の関連の考え方、入社当初の研修の扱い
- 畑や工場での作業が中心の場合に検討する在留資格(特定技能)
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技人国に当たる仕事の考え方
入管庁は、技人国の仕事を「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」と「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に分けて説明しています。自然科学の分野には理学・工学のほか農学・医学・薬学などが、人文科学の分野には法律学・経済学・社会学・商学・経営学などが含まれます。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする仕事でなければなりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
また、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たさない日本人の社員が一般的にしている仕事は、対象にならないとされています。仕事が技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として見て判断され、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の技術・知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
農業・食品の会社での仕事ごとの整理
入管庁の説明と事例を当てはめると、仕事ごとに次のように考えられます(入管庁が農業・食品の会社について示したものではなく、一般の基準を当てはめた整理です)。
| 仕事の例 | 入管庁の資料から考えられること |
|---|---|
| 農産物・食品の輸出の営業、海外の取引先とのやりとり、外国語での通訳・翻訳 | 経済学・商学・経営学などの人文科学の知識や、外国語を使う業務として、技人国に当たりうる仕事です。食料品の輸入・販売会社で本国との取引の通訳・翻訳をする許可事例があります |
| 商品の企画・マーケティング、販路の開拓、海外市場の調査 | 人文科学の知識を使う業務として、技人国に当たりうる仕事です。専攻との関連と、仕事の量の説明が大切です |
| 品質管理・衛生管理の企画、商品や品種の開発、生産の管理・改善 | 農学などの自然科学の知識を使う業務として、技人国に当たりうる仕事です。食品会社でコンサルティング業務に従事する工学部卒の許可事例があります |
| 畑や田での作業、収穫、出荷の箱詰め | 特段の技術・知識を要しない業務や、反復訓練でできる業務に当たると考えられ、技人国には当たりません |
| 食品工場のライン作業、箱詰め、決まった手順での製造 | 弁当工場の箱詰め作業や、菓子工場での洋菓子の製造が不許可になった事例があり、技人国には当たりません |
関係する入管庁の事例は次のとおりです。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
- ・許可事例:本国で経営学を専攻して大学を卒業した人が、日本の食料品・雑貨などの輸入・販売会社で、本国との取引の通訳・翻訳に従事するもの
- ・許可事例:工学部を卒業した人が、食品会社でコンサルティング業務に従事するもの
- ・不許可事例:教育学部を卒業した人が、弁当工場で箱詰め作業に従事するとして申請したもの(人文科学の知識を必要とする仕事と認められず)
- ・不許可事例:栄養専門学校で食品化学・衛生教育・臨床栄養学・調理実習などを学んだ人が、菓子工場で洋菓子の製造をするとして申請したもの(反復訓練によって従事できる仕事とされた)
- ・不許可事例:工場で部品の加工・組立て・検査・梱包をするとして申請したが、技能実習生とほとんど同じ仕事だったもの
工場での仕事のうち、設計・生産管理などの仕事とライン作業の違いは『製造業で技人国の外国人を雇う|設計・生産管理などの仕事とライン作業の違い』、営業・マーケティング・貿易事務の仕事は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』でも解説しています。
専攻と仕事の関連
技人国では、原則として、仕事に必要な知識に関連する科目を専攻して大学や専門学校を卒業していることが必要です(実務経験で申請する方法もあります)。入管庁は、大学(海外の大学を含む)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断する一方、専門学校(専修学校)については原則として相当程度の関連が必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
例えば、農学・食品科学などを学んだ人が品質管理や商品の開発をする場合、経済学・商学・経営学などを学んだ人が輸出の営業やマーケティングをする場合は、専攻と仕事の関連を説明しやすいと考えられます。一方、栄養や調理を学んだ人でも、仕事の中身が決まった手順での製造であれば、技人国には当たらないとされた事例があります(上の不許可事例)。専門学校を卒業した人の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』もご覧ください。
研究所などで本格的に研究をする場合は、「研究」の在留資格との違いもあわせて確かめてください。『企業の研究開発で外国人を雇う|技人国と「研究」の在留資格の違い(要件・書類・選び方)』で解説しています。
入社当初の畑・工場での研修
入管庁は、技人国に当たらない仕事が含まれていても、それが入社当初の研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで欠かせないものであり、日本人の社員も入社当初は同じ研修をする場合は、技人国に当たるものとして扱うとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
一方、飲食チェーンの会社で、数年間に及び期間が決まっていない店舗での接客・調理を経て、選ばれた人だけが本社の仕事に就くキャリアステップの例は、一律に課される研修とは認められず不許可になっています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
農業・食品の会社で、入社当初に畑や工場で研修をする場合も、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修をすること、研修の後に任せる仕事を、雇用理由書などで具体的に説明できるようにしておくことが大切です。研修の扱いの全体は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
畑や工場での作業が中心なら特定技能を検討
畑での作業や食品工場での製造が中心の仕事は技人国に当たらないため、在留資格「特定技能」などを検討します。特定技能には「農業」「飲食料品製造業」などの分野があり、分野ごとの要領が入管庁のページで公表されています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」(2026年11月19日確認)
飲食料品製造業分野の受入れについては、農林水産省もページを設けています。同省のページでは、育成就労の制度が令和9年(2027年)4月から運用開始となることも案内されています。
出典:農林水産省「飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について」(2026年11月19日確認)
特定技能の農業分野は『特定技能「農業分野」とは?取得要件や仕事内容を徹底解説!』で解説しています。すでに特定技能や技能実習で働いている人を、技人国の仕事に就かせる場合は『特定技能・技能実習から技人国へ変更するとき|要件の違い・実務経験の考え方と手続き』をご覧ください。
よくある質問
Q. 農業法人でも、技人国の外国人を雇えますか?
A. 仕事の内容によっては雇えることがあります。輸出の営業や海外の取引先とのやりとり、品質管理の企画、商品や品種の開発など、大学などで学んだ知識を使う仕事であることが必要です。畑での作業や収穫が中心の仕事は、技人国には当たりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 食品工場で製造の仕事をしてもらうことはできますか?
A. 決まった手順での製造やライン作業が中心の場合は、技人国には当たりません。入管庁の事例では、弁当工場での箱詰め作業や、栄養専門学校を出た人の菓子工場での洋菓子の製造が不許可になっています。製造が中心の場合は、特定技能(飲食料品製造業)などを検討します。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「特定技能制度」(2026年11月19日確認)
Q. どのような専攻なら、農業・食品の会社の仕事と関連があると言えますか?
A. 入管庁は、自然科学の分野に農学を、人文科学の分野に経済学・商学・経営学などを挙げています。大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断され、専門学校の場合は原則として相当程度の関連が必要です。どの専攻ならよいという一覧はないため、学んだ内容と任せる仕事の関係を具体的に説明します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
Q. 入社してすぐに畑や工場で研修をさせてもよいですか?
A. 入社当初の研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで欠かせないものであり、日本人の社員も同じ研修をする場合は、技人国に当たるものとして扱われます。期間が決まっていない長い現場の仕事を経て一部の人だけが本来の仕事に就く形は、不許可になった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
Q. 輸出の仕事は、どのくらいあれば技人国になりますか?
A. 入管庁は、仕事の量の目安を数字では示していません。在留期間中の活動を全体として見て判断され、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の技術・知識を要しない仕事の場合は、技人国に当たらないとされています。輸出の取引の量や、任せる仕事の時間の割合などを具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・農業法人・食品の会社でも、輸出の営業、海外とのやりとり、品質管理の企画、商品の開発など、学んだ知識を使う仕事なら技人国に当たりえます
- ・畑での作業・収穫、食品工場のライン作業や決まった手順での製造は、技人国に当たりません
- ・大学の専攻と仕事の関連は柔軟に、専門学校は原則として相当程度の関連が必要です
- ・入社当初の現場での研修は、日本人も同じ研修をするなどの条件で認められます。作業が中心なら特定技能などを検討します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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