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法律事務所・行政書士事務所など士業の事務所で外国人を雇う|翻訳・通訳・補助の仕事と「法律・会計業務」の違い

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法律事務所・行政書士事務所・司法書士事務所・税理士事務所など、いわゆる士業の事務所で外国人を雇う場合、日本の資格を持たない人は、多くの場合、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で考えます。一方、弁護士・行政書士など日本の資格を持ち、その資格者として働く人は「法律・会計業務」という別の在留資格になります。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と許可・不許可事例をもとに、士業の事務所で技人国に当たる仕事の考え方と、「法律・会計業務」との違い、資格を持たない職員ができない仕事について整理します。

この記事で分かること

  • 士業の事務所で技人国に当たる仕事の考え方と、入管庁の事例
  • 日本の資格者として働く場合の「法律・会計業務」との違い
  • 資格を持たない職員ができない仕事と、申請で説明すること

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士業の事務所で技人国に当たる仕事

技人国に当たるのは、法律学・経済学などの人文科学の分野の知識を要する仕事や、翻訳・通訳など外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事です。ただし、「法律・会計業務」などほかの在留資格に当たる活動は除かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

入管庁は、本邦の大学を卒業した留学生の許可事例として、法学部を卒業した人が法律事務所との契約に基づき、弁護士補助業務に従事するものを公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

このほか、士業の事務所では、例えば次のような仕事が技人国に当たるかを考えることになります。入管庁の資料に士業の事務所に限った基準はないため、これは一般の基準を当てはめた考え方です。

  • ・外国人のお客様との打合せの通訳、書類・資料の翻訳
  • ・海外の法令・制度や取引先についての調査、資料の作成
  • ・外国語での問い合わせへの対応と、資格者の業務の補助
  • ・事務所の経理・会計・総務の仕事

入管庁は、技人国に当たるかどうかは、仕事の一部分だけでなく、在留期間中の活動全体で判断するとしています。また、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要としない仕事は当たらないとされています。書類のコピーや郵送、電話の取次ぎだけといった仕事が中心であれば、技人国には当たらないと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

通訳・翻訳の仕事をする場合

翻訳・通訳の仕事では、大学を卒業した人は実務経験が不要で、それ以外の人は関連する業務について3年以上の実務経験が求められます。入管庁の事例では、翻訳・通訳の仕事について、能力と十分な業務量があることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

また、カテゴリー3・4の事務所では、令和8年4月15日以降の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請などで、申請職種が「翻訳・通訳」の場合などに、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を出すとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

通訳・翻訳の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で、外国語での問い合わせ対応の業務量の説明は『コールセンター・カスタマーサポートで技人国の外国人を雇う|外国語での対応・言語能力の証明と業務量の説明』で解説しています。

日本の資格者として働く場合は「法律・会計業務」

「法律・会計業務」は、外国法事務弁護士・外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する在留資格です。上陸許可基準では、次の表の日本の資格のいずれかとしての業務に従事することが求められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」(2026年11月19日確認)

技術・人文知識・国際業務法律・会計業務
対象になる人・仕事法律学・経済学などの知識を要する仕事や、翻訳・通訳など外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事外国法事務弁護士・外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務(該当例は弁護士・公認会計士など)
日本の資格要件ではありません(学歴または実務経験と、仕事との関連が見られます)弁護士・司法書士・土地家屋調査士・外国法事務弁護士・公認会計士・外国公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士のいずれかとしての業務に従事すること
在留期間5年・3年・1年・3か月5年・3年・1年・3か月

出典:出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

日本の資格を持たずに事務所で働く場合は「法律・会計業務」の対象ではなく、仕事の内容が技人国に当たるかで考えます。会計事務所・税理士事務所での経理・会計の仕事は『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』、「法律・会計業務」の詳しい内容は『法律・会計業務ビザ』で解説しています。

資格を持たない職員ができない仕事

在留資格とは別に、士業の仕事には、資格を持たない人が行うことが法律で制限されているものがあります。例えば、弁護士法72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定・代理などの法律事務を取り扱うことなどを禁じています。行政書士法19条は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て業として行政書士の業務を行うことはできないとしています。
出典:弁護士法(e-Gov法令検索)、行政書士法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

そのため、技人国で雇う職員の仕事は、資格者の業務の補助や翻訳・通訳、調査などとして組み立て、資格者でなければできない業務を任せないようにする必要があります。申請では、どの資格者の下で、どのような補助をするのかを、雇用理由書などで具体的に説明しておくことが考えられます。

事務所の実態についての不許可事例

入管庁は、経済学部を卒業した人が会計事務所との契約に基づき会計事務に従事するとして申請したものの、事務所の所在地に会計事務所ではなく料理店があり、説明を求めても明確な説明がなかったため、事務所の実態が認められず不許可となった事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

小さな事務所や開業して間もない事務所では、事務所の所在地や事業の内容、外国人に任せる仕事の量を、写真や業務の資料などで説明できるようにしておくと考えられます。

よくある質問

Q. 法律事務所で、資格のない外国人を雇えますか?

A. 仕事の内容が技人国に当たれば、技人国の在留資格で雇うことが考えられます。入管庁は、法学部を卒業した人が法律事務所で弁護士補助業務に従事する許可事例を公表しています。ただし、資格者でなければできない業務を任せることはできません。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、弁護士法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 日本の行政書士の資格を持つ外国人は、どの在留資格になりますか?

A. 行政書士としての業務に従事する場合は「法律・会計業務」の対象です。上陸許可基準では、弁護士・司法書士・行政書士・税理士など11の日本の資格のいずれかとしての業務に従事することが求められます。資格を持っていても、資格者としての業務ではなく翻訳や事務をする場合は、技人国に当たるかで考えます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 事務所で通訳・翻訳をしてもらう場合、何に注意しますか?

A. 大学を卒業した人は実務経験が不要で、それ以外の人は3年以上の実務経験が求められます。入管庁の事例では、能力と十分な業務量が必要とされています。カテゴリー3・4の事務所では、令和8年4月15日以降の申請で、業務上使用する言語のCEFR・B2相当の資料を出す場合があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 外国人の職員に、お客様の書類の作成を任せてもよいですか?

A. 在留資格とは別に、弁護士法72条や行政書士法19条などで、資格を持たない人が報酬を得て業として行うことが制限されている業務があります。資格者の指示の下で翻訳や資料作成の補助をするなど、資格者でなければできない業務に当たらない形にしてください。個別の業務が当たるかどうかは、各士業の法令や所属する会などで確認してください。
出典:弁護士法(e-Gov法令検索)、行政書士法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 小さな事務所でも申請できますか?

A. 事務所の規模を理由に申請できないという定めは見当たりません。ただし、入管庁は、事務所の所在地に料理店があり実態が認められなかった会計事務所の不許可事例を公表しています。事務所の実態や、外国人に任せる仕事の内容と量を説明できるようにしておくことが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・士業の事務所で日本の資格を持たない人を雇う場合は、仕事の内容が技人国に当たるかで考えます
  • ・法学部を卒業した人が法律事務所で弁護士補助業務に従事する許可事例が公表されています
  • ・弁護士・行政書士など日本の資格者としての業務に従事する場合は「法律・会計業務」です
  • ・資格を持たない職員に、資格者でなければできない業務を任せることはできません
  • ・事務所の実態と、任せる仕事の内容・量を説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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