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帰国した元社員をもう一度技人国で雇うとき|再入国許可で戻る場合と在留資格認定証明書からの場合

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一度退職して本国へ帰った元社員を、もう一度技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇いたい、という相談があります。このとき手続きは、元社員が日本を出国したときに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けていたか、その有効期間のうちに戻れるかで大きく分かれます。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁(入管庁)の案内をもとに、再入国許可で戻る場合と、在留資格認定証明書の手続きからやり直す場合の流れ、会社と本人がする届出を整理します。

この記事で分かること

  • みなし再入国許可・再入国許可の有効期間と、戻れる期限
  • 再入国許可で戻る場合と、在留資格認定証明書からやり直す場合の違い
  • もう一度雇うときの届出と、申請で出す書類

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まず確認すること:出国したときに再入国許可を受けていたか

元社員が日本を出国したときの状況によって、もう一度雇うときの手続きは次のように分かれます。

元社員が出国したときの状況もう一度雇うときの主な手続き
みなし再入国許可で出国し、出国の日から1年以内(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)に戻る今の在留資格のまま再入国できます。入社後、本人が「新たな契約の締結」を14日以内に届け出ます
再入国許可(通常の許可)を受けて出国し、その有効期間内に戻る同じく今の在留資格のまま再入国できます。届出は上と同じです
再入国許可・みなし再入国許可を受けずに出国した在留カードは出国の確認を受けたときに効力を失います。もう一度雇うときは、在留資格認定証明書の交付申請から始めます
再入国許可・みなし再入国許可で出国したが、有効期間内に戻らなかった在留カードは効力を失います。在留資格認定証明書の交付申請から始めます

在留カードは、再入国許可を受けていない中長期在留者が出国する港で出国の確認を受けたとき、また再入国許可を受けて出国した人がその有効期間内に再入国しなかったときに、効力を失うと定められています(入管法第19条の14)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

元社員が出国したときの手続きが分からない場合は、旅券の記録や、出国のときに使った再入国出国記録(再入国EDカード)の控えなどを本人に確かめてもらうとよいでしょう。帰国するときの在留カードの扱いは『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』でも解説しています。

みなし再入国許可・再入国許可で戻れる期限

みなし再入国許可は、有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者が、出国のときに再入国の意図を表明して出国すれば、通常の再入国許可を受けたものとみなされる制度です。有効期間は出国の日から1年で、在留期限が1年より前に来る場合は在留期限までです。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

みなし再入国許可の有効期間は、海外で延長することができません(入管法第26条の2第3項)。1年を過ぎて戻る見込みがある場合は、出国の前に通常の再入国許可を受けておく必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

再入国許可(通常の許可)は、出国の前に地方出入国在留管理官署で申請します。有効期間は今の在留期間の範囲内で、最長5年です。再入国許可で出国した人が、有効期間内に戻れない相当の理由がある場合は、1年を超えず、かつ許可が効力を生じた日から6年を超えない範囲で、海外の日本国領事官等を通じて有効期間の延長を受けられることがあります(入管法第26条第5項・第6項)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「再入国許可申請」(2026年11月19日確認)

どちらの場合も、在留期限を過ぎて戻ることはできません。海外にいる間に在留期限が来る場合の注意は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

再入国許可で戻り、もう一度入社する場合

再入国許可(みなし再入国許可を含む)の有効期間内に戻る場合は、今の技人国の在留資格と在留期限のまま再入国できます。そのうえで、次の点を確かめておきます。

  • ・任せる仕事が技人国に当たる仕事であること(前と同じ仕事でも、仕事の内容が変わる場合は確かめ直す)
  • ・給与が、同じ仕事をする日本人と同等額以上であること
  • ・在留期限がいつか(残りが短い場合は、入社後すぐに更新の準備が必要になる)

技人国の人は、契約の相手方である会社との契約が終わったときや、新しい会社と契約したときに、14日以内に入管庁へ届け出ることになっています(入管法第19条の16)。退職したときに「契約の終了」の届出をしていなければその届出を、もう一度入社したときには「新たな契約の締結」の届出をします。届出は電子届出システム、窓口、郵送でできます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)

また、技人国の在留資格の人が、その活動を続けて3か月以上行わないで在留していることは、在留資格の取消しの対象として定められています(正当な理由がある場合を除く。入管法第22条の4第1項第6号)。退職してから再入社までの期間が長くなる場合の扱いは個別に判断されるため、心配な場合は申請先の入管に相談してください。退職後の届出と注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

再入国許可を受けずに帰国した場合:在留資格認定証明書から

再入国許可・みなし再入国許可を受けずに出国した場合や、有効期間内に戻らなかった場合は、前の在留資格で日本に戻ることはできません。もう一度技人国で雇うときは、海外にいる人を新しく呼び寄せるときと同じく、会社の職員などが代理人となって在留資格認定証明書の交付を申請します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

申請先は受入れ機関の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署で、標準処理期間は1か月〜3か月とされています。交付された在留資格認定証明書は、電子メールで受け取ることもできます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

出す書類は、初めて呼び寄せるときと同じで、会社のカテゴリーによって違います。カテゴリー3・4の会社は、労働条件通知書(雇用契約書)、職務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書、卒業証明書や在職証明書など学歴・職歴を証明する文書を出し、令和8年4月15日以降の申請からは所属機関の代表者に関する申告書も加わります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

以前に日本で働いていたことは、履歴書の職歴として書くことになります。前の在留中の届出や納税の状況が審査でどう扱われるかは、入管庁の公表資料に再雇用に限った説明が見当たらないため、心配な点がある場合は申請の前に入管や専門家に確認してください。認定証明書の申請から入社までの流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』で解説しています。

会社が準備しておくこと

  • ・元社員が出国したときに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けていたか、有効期間と在留期限はいつまでかを確かめる
  • ・任せる仕事が技人国に当たるか、給与が日本人と同等額以上かを確かめる
  • ・再入国許可で戻る場合は、本人に「新たな契約の締結」の届出(14日以内)を案内する
  • ・再入国許可がない場合は、入社日から逆算して在留資格認定証明書の申請を準備する(標準処理期間は1か月〜3か月)

よくある質問

Q. 退職して帰国した元社員を、もう一度技人国で雇えますか?

A. 雇うことはできます。手続きは、元社員が出国したときに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けていて、その有効期間内に戻れるかで変わります。戻れる場合は今の在留資格のまま再入国し、戻れない場合は在留資格認定証明書の交付申請から始めます。どちらの場合も、任せる仕事が技人国に当たることなどの要件を満たす必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

Q. みなし再入国許可で出国した元社員は、いつまでに戻ればよいですか?

A. 有効期間は出国の日から1年で、在留期限が1年より前に来る場合は在留期限までです。みなし再入国許可の有効期間は海外で延長できないため、この期間を過ぎると前の在留資格で戻ることはできません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

Q. 再入国許可を受けずに帰国した場合はどうなりますか?

A. 再入国許可を受けていない中長期在留者は、出国する港で出国の確認を受けたときに在留カードが効力を失います。もう一度雇うときは、会社の職員などが代理人となって在留資格認定証明書の交付を申請します。標準処理期間は1か月〜3か月とされています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

Q. 再入国許可で戻ってきて再入社するとき、届出は必要ですか?

A. 技人国の人は、会社との契約が終わったときと、新しく契約したときに、14日以内に入管庁へ届け出ることになっています。退職のときに契約の終了を届け出ていなければその届出を、再入社したときには新たな契約の締結を届け出ます。電子届出システムでも届け出られます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)

Q. 退職してから再入社までの間が空くと、問題がありますか?

A. 入管法では、技人国などの在留資格の人が、その活動を続けて3か月以上行わないで在留していることを、在留資格の取消しの対象としています(正当な理由がある場合を除く)。期間が長くなる場合の扱いは個別に判断されるため、心配な場合は申請先の入管に相談してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・元社員が出国したときに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けていたかで、手続きが分かれます
  • ・みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年(在留期限が先なら在留期限まで)で、海外で延長できません
  • ・有効期間内に戻れば今の在留資格のまま再入国でき、本人が14日以内に新たな契約の締結を届け出ます
  • ・再入国許可がない場合や期限を過ぎた場合は、在留資格認定証明書の交付申請から始めます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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