海運会社、船舶代理店、港湾の会社、国際物流(フォワーダー)の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、船の用船・運航の管理、海外の代理店や取引先とのやり取り、船積書類・輸出入の書類の作成、海外営業のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。
一方、港での荷役や倉庫での仕分けなど、現場での作業が中心になる仕事は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、海運・港湾の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方を整理します。
この記事で分かること
- 海運・港湾の会社で技人国に当たる仕事(用船・運航の管理、船舶代理店の業務、書類作成、海外営業など)の考え方
- 荷役・倉庫での作業との違いと、通訳の仕事で求められる「十分な業務量」
- 専攻と仕事の関連、入社当初の現場研修の扱い、給与と申請書類
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技人国で認められる仕事の考え方
技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
海運・港湾の会社の仕事の例と考え方
海運・港湾の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
| 仕事の例 | 考え方(入管庁の資料から) |
|---|---|
| 船の用船・運航の管理、配船の計画 | 経営学などの知識を使う仕事として考えることになります。海運会社で外国船舶の用船・運航業務に従事する例は、許可事例として公表されています |
| 船舶代理店の業務(入出港に必要な書類の作成、海外の船会社・代理店との英語などでのやり取り)、輸出入のブッキング・船積書類の作成 | 経済学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務(海外取引業務など)として考えることになり、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 海外の荷主・取引先への営業、運賃・契約の交渉 | 営業・海外取引業務として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 海外の取引先との商談の通訳、契約書類の翻訳 | 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です |
| 港での荷役、コンテナの積み下ろし、倉庫での仕分け・梱包 | 反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます |
海運に関係する許可事例として、本国の大学院で経営学を専攻して修士課程を修了し、本国の海運会社で外航船の用船・運航業務に約4年間従事した人が、日本の海運会社との契約に基づき、外国船舶の用船・運航業務のほか、社員の教育指導などの業務に従事する例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
船舶代理店や港湾の会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。輸出入の事務や国際物流の仕事の考え方は、『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』も参考になります。
荷役・倉庫・船上での作業との違い
港での荷役、コンテナの積み下ろし、倉庫での仕分け・梱包のように、反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。技人国に当たる仕事をするとして申請しても、実際には現場での作業の時間が大半になる場合は、同じように判断されるおそれがあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
物流の会社での仕事について、入管庁は次のような不許可事例を公表しています。
- ・人材派遣と物流を行う会社で、商品の仕分けを行う留学生アルバイトの作業場所を巡回しながら通訳をするとして申請したが、実際には自らも仕分けのシフトに入り、アルバイトへの指示や注意を通訳するという内容で、通訳の業務量が認められず不許可になった事例
- ・国際ビジネス学科で経営戦略・貿易実務などを履修した人が、同じ国の出身のアルバイトが多く働く運送会社で、アルバイト指導のための翻訳・通訳と労務管理を行うとして申請したが、専攻との関連が認められず不許可になった事例
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
現場で働く外国人への指示の通訳を仕事にする場合は、本当に通訳が必要なのか、どれだけの量があるのかが見られます。技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
なお、この記事では、陸上の事務所などで働く場合を扱っています。船に乗り組んで働く場合の在留資格の扱いは、申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
専攻と仕事の関連
学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要で、翻訳・通訳・海外取引業務などの国際業務では3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
専門学校の国際ビジネス学科で、英語を中心に通関業務・貿易実務・国際物流などを履修した人が、不動産業の会社で販売営業の仕事をするとした申請では、不動産や販売営業の知識の履修がわずかで、専攻との関連が認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 専門学校を卒業した人を海運・港湾の仕事で採用するときは、履修した科目(貿易実務、通関、国際物流、語学など)と担当する仕事の関係を具体的に説明できるようにしておきます。専攻と営業・貿易事務の仕事の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。
海外の取引先との通訳・翻訳の仕事
翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
許可事例として、国際ビジネス学科で翻訳・通訳に特化した科目を履修した人が、商社の海外事業部で商談の通訳と契約資料の翻訳を行う例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 海外の船会社・代理店・荷主とのやり取りがどれだけあるかを、取引の件数や相手の国などで具体的に説明できるようにしておくことが大切です。通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。
入社当初の現場研修の扱い
技人国に当たらない仕事であっても、入社当初に行われる研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで必要となるものであり、日本人の社員も入社当初は同じ研修を受ける場合には、技人国に当たるものとして扱われるとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
一方で、技人国の仕事に就くことが確約されておらず、期間が決まっていない現場の仕事を数年間続け、選ばれた人だけが本社の仕事に就くようなキャリアプランは、一律に課される実務研修とは認められず、不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 港や倉庫での現場研修を経て事務所の仕事に就く場合は、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。
給与と申請書類
給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 会社が仕事の内容と採用の理由を説明する書類については『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。
よくある質問
Q. 海運会社で船の運航管理の仕事をする外国人は、技人国になりますか?
A. 専門的な知識を使う仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。入管庁は、本国で経営学を専攻し、海運会社で外航船の用船・運航業務の経験がある人が、日本の海運会社で外国船舶の用船・運航業務などに従事する許可事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 港での荷役やコンテナの積み下ろしの仕事は、技人国でできますか?
A. 反復訓練によって従事できる現場の作業が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。事務所での仕事として申請する場合も、実際の仕事の大半が現場の作業になる場合は、同じように判断されるおそれがあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 現場で働く外国人スタッフへの通訳を仕事にできますか?
A. 通訳の必要性と十分な業務量があることが必要です。物流の会社で、自らも仕分けの作業に入りながらアルバイトに指示を通訳するとした申請が、業務量が認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 専門学校で貿易実務や通関を学んだ人を、船舶代理店の事務で雇えますか?
A. 専門学校を卒業した人の場合は、専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。履修した科目と担当する仕事(書類作成、海外とのやり取りなど)の関係を具体的に説明できるかがポイントです。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 海運・港湾の会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?
A. 本人が担当する仕事の具体的な内容、現場での作業がある場合はその割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、通訳・翻訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、研修がある場合はその期間と内容、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・海運・港湾の会社でも、用船・運航の管理、船舶代理店の業務、輸出入の書類作成、海外営業など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
- ・港での荷役や倉庫での仕分けなど、反復訓練によって従事できる現場の作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます
- ・通訳・翻訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です
- ・専門学校を卒業した人は、専攻した科目と仕事の相当程度の関連性が必要です
- ・船に乗り組んで働く場合の扱いは、申請先にご確認ください
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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