出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

技人国の人が交通違反・罰金・刑事事件になったとき|在留資格と更新への影響

Click here to select your language

技人国(技術・人文知識・国際業務)で日本に住んでいる人が、交通違反で反則金を払った、罰金を受けた、刑事事件で起訴されたといった場合、在留資格や次の更新にどう影響するのかは、本人にとっても会社にとっても気になるところです。

この記事では、出入国管理及び難民認定法(入管法)の退去強制の定めと、出入国在留管理庁(入管庁)の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、在留期間更新許可申請書の記載欄をもとに、公表されている決まりを整理します。個別の事件がどう判断されるかはこの記事では扱いません。

この記事の結論
・入管法24条は、無期または1年を超える拘禁刑に処せられた人(刑の全部の執行猶予の場合などを除く)や、技人国などの在留資格の人が刑法の一定の罪や自動車運転死傷処罰法2条・6条1項の罪で拘禁刑に処せられた場合などを、退去強制の対象として定めています。
・更新のガイドラインでは「素行が不良でないこと」が考慮要素の一つで、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為は、初犯でも素行が不良と判断されることになるとされています。
・在留期間更新許可申請書には「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(日本国外におけるものを含む。)」の欄があり、交通違反等による処分も含むと書かれています。

この記事で分かること

  • 入管法24条で退去強制の対象とされている刑事処分(拘禁刑・執行猶予の扱い・技人国などの在留資格の人に関する定め)
  • 更新のガイドラインの「素行が不良でないこと」の書き方
  • 更新の申請書の「犯罪を理由とする処分」の欄と、会社として確認しておくこと

技人国の更新のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

入管法で退去強制の対象とされている刑事処分

入管法24条は、退去強制の対象となる外国人を定めています。日本に在留する外国人について、刑事処分に関係するものには次のような定めがあります(条文の一部を整理したものです)。

  • ・24条4号リ:無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者と、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者で執行が猶予されなかった部分の期間が1年以下のものを除く
  • ・24条4号チ:麻薬及び向精神薬取締法、大麻草の栽培の規制に関する法律、あへん法、覚醒剤取締法などに違反して有罪の判決を受けた者
  • ・24条4号の2:別表第一の上欄の在留資格(技人国もここに含まれます)で在留する者で、刑法の一定の章の罪、暴力行為等処罰に関する法律の一定の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条または6条1項の罪などにより拘禁刑に処せられたもの

24条4号の2の条文には、4号リのような執行猶予の場合を除く定めは書かれていません。どの罪が対象になるかは条文で章や条が細かく指定されているため、具体的な事件については条文と申請先・弁護士への確認が必要です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

更新のガイドラインの「素行が不良でないこと」

入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、在留期間の更新を許可するかどうかは法務大臣の自由な裁量に委ねられ、活動、在留の状況、在留の必要性などを総合的に勘案して判断するとしています。そのうえで、考慮する事項の一つに「素行が不良でないこと」を挙げ、次のように書いています。

「素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、たとえ初犯であったとしても素行が不良であると判断されることとなります。」

また、ガイドラインは、考慮要素のすべてに当てはまる場合でも、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更や更新を許可しないことがあるとしています。交通違反や罰金のような処分が個別にどう評価されるかは、ガイドラインには書かれていません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月20日確認)

更新の申請書の「犯罪を理由とする処分」の欄

入管庁が公開している在留期間更新許可申請書(申請人等作成用1)には、「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(日本国外におけるものを含む。)」という欄があり、「交通違反等による処分を含む。」と書かれています。更新を申請するときは、この欄に事実を記入します。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請書」(2026年11月20日確認)

更新の手続き全体や時期については『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で、更新で出す住民税の証明書については『技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき』で解説しています。

会社として確認しておくこと

社員が事件や事故に関わった場合、会社がすぐに入管に届け出ることを定めた規定は、この記事で確認した資料の中にはありませんでした。会社としては、次のような点を確認しておくと、本人が更新の準備をするときに役立ちます。

  • ・本人の在留期限と、次の更新の時期(6か月以上の在留期間がある人は、在留期間の満了する3か月前から申請できます)
  • ・処分の内容(反則金・罰金・起訴・判決など)と時期を、本人が把握しているか
  • ・勾留などで仕事を続けられない期間が長くなる場合の雇用の扱い

更新の申請ができる時期は、入管庁の在留期間更新許可申請のページで確認できます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月20日確認) 刑事事件の見通しや処分の内容については弁護士に、在留資格への影響については申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。会社を退職することになった場合の届出は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で、更新が不許可になった場合は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で解説しています。

よくある質問

Q. 駐車違反やスピード違反で反則金を払った場合も、更新の申請書に書くのですか?

A. 在留期間更新許可申請書の「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無」の欄には、「交通違反等による処分を含む。」と書かれています。どこまでを記入するか迷う場合は、申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請書」(2026年11月20日確認)

Q. 罰金を受けたら、在留資格はすぐに取り消されますか?

A. 入管法24条4号リは「無期又は1年を超える拘禁刑」を対象としており、罰金はこの号には書かれていません。ただし、更新のガイドラインでは素行が考慮要素の一つとされているため、更新のときの判断については申請先にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月20日確認)

Q. 執行猶予がついた場合はどうなりますか?

A. 24条4号リは刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除いていますが、技人国など別表第一の在留資格の人について定めた24条4号の2には、このような除外の定めは書かれていません。具体的な事件については、弁護士と申請先にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 交通事故で人をけがさせた場合は関係がありますか?

A. 24条4号の2には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条または6条1項の罪により拘禁刑に処せられた場合が含まれています。どの条文が適用されるかは事件ごとに異なるため、弁護士にご確認ください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 会社は社員の処分を入管に届け出る必要がありますか?

A. この記事で確認した入管法の退去強制の定め、更新のガイドライン、更新の申請書の中には、会社が社員の刑事処分を入管に届け出ることを定めたものはありませんでした。更新の申請書の欄は、申請人が記入するものです。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請書」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・入管法24条は、無期または1年を超える拘禁刑(全部の執行猶予の場合などを除く)や、薬物関係の有罪判決などを退去強制の対象としています
  • ・技人国など別表第一の在留資格の人は、刑法の一定の罪や自動車運転死傷処罰法2条・6条1項の罪で拘禁刑に処せられた場合も対象になります(24条4号の2)
  • ・更新のガイドラインでは、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為は、初犯でも素行が不良と判断されることになるとされています
  • ・更新の申請書には、交通違反等による処分を含めた「犯罪を理由とする処分」の欄があります
  • ・個別の事件の見通しは弁護士に、在留資格への影響は申請先に確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

  1. 高度専門職ビザの申請事例

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP